株式会社メルカリ 四半期報告書 第11期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
71,191 84,285 147,049
売上高 （百万円）
5,967
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,797 △ 3,896
親会社株主に帰属する四半期純
1,202
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,728 △ 7,569
四半期（当期）純損失（△）
982
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,509 △ 6,331
40,571 40,394 37,998
純資産額 （百万円）
327,010 375,275 339,862
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
7.47
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 17.11 △ 47.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.37
（円） － －
四半期（当期）純利益
12.0 10.3 10.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 25,370 △ 21,450 △ 26,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 186 △ 257 △ 671
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,775 13,163 62,065
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
193,404 202,435 211,406
（百万円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
4.91
（円） △ 16.33
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第２四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年２月１日に新グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広
げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」を発表いたしました。本
ミッションは、旧ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の上位概念とし
て、当社グループが社会に対して果たすべき役割を明記したものです。世界中のあらゆる人をUnleashする（可能
性を広げる）存在を目指して、失敗を恐れず大胆な挑戦を続けていきます。新ミッションの実現に向け、筋肉質で
グローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを当期の事業方針に掲げＣtoＣ
とＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechのシナジー創出による更なる成長を目指しております。
Marketplaceでは、「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」を当期の事業方針として取り組んでおりま
す。当第２四半期は、招待キャンペーンやメルカリ教室などのオフライン施策を通じた新規ユーザ獲得に注力する
とともに、中長期での成長に向けた施策のPoC（注１）を推進しました。この結果、MarketplaceのGMV（注２）成
長率は前年同期比+10％と概ね想定通りに進捗し、当第２四半期連結累計期間において4,752億円となり、前年同期
比で393億円増加し、MAU（注３）は2,153万人となりました。
Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を当期の事業方針として取り組んでおりま
す。さらなるCredit事業の成長と収益基盤の強化に向けてクレジットカード事業への参入を発表し、2022年11月８
日から「メルカード」の提供を順次開始しております。会員獲得や利用促進に向けたキャンペーン実施中の初速で
はありますが、会員数は好調に伸長しております。提供開始に伴い、「メルカード」の会員獲得や利用を促す投資
を開始しておりますが、2021年６月期より推進してきたCredit事業によって一定の収益基盤が構築されており、ま
た、順調に成長を続けていることから、Fintechは当第２四半期においても調整前（注４）営業黒字となりまし
た。
以上の結果、Japan Regionの当第２四半期連結累計期間においては売上高58,427百万円（前年同期比20.9％
増）、セグメント利益16,305百万円（前年同期比128.9％増）となりました。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を当期の事業方針として取り組んでお
ります。一定の認知度を獲得できている中、ターゲットを絞った効果的な広告によって新規ユーザが増加しMAUは
516万人となりました。一方、GMVは引き続きインフレ等による購入鈍化の影響を受け、当第２四半期連結累計期間
において528百万米ドル（739億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）となり前年同期比で52百万米ドル減少
し、以上の結果、USの当第２四半期連結累計期間においては売上高23,022百万円（前年同期比13.9％増）、セグメ
ント損失6,324百万円（前年同期は4,567百万円の損失）となりました。
これらの結果、全体として当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高84,285百万円（前年同期比18.4％増）、
営業利益5,832百万円（前年同期は1,774百万円の損失）、経常利益5,967百万円（前年同期は1,797百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円（前年同期は2,728百万円の損失）となりました。
（注）
１．「Proof Of Concept」の略。新しいアイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデ
モンストレーションを指す。
２．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
３．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半
期平均の人数。
４．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の営業損益を指す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,412百万円増加し、
375,275百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に
比べ17,380百万円増加しております。
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・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ24,998百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,016百万円増加し、
334,880百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ13,212百
万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,277百万
円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し、
40,394百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ1,202百万円
増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ8,970百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には202,435百万円となりました。なお、現金及び現金同等物
には、現金及び預金と有価証券が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、21,450百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,221百
万円、預り金の増加額16,681百万円、未収入金の増加額17,418百万円、また、差入保証金の増加額24,999百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、257百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万
円、投資有価証券の取得による支出206百万円、敷金の回収による収入133百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、13,163百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,411百万
円、長期借入金の借入による収入12,000百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 459,250,000
計 459,250,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
161,357,247 161,391,757
普通株式
（プライム） 利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
161,357,247 161,391,757
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が34,510株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2022年11月15日 普通株式 普通株式
97 44,956 97 44,935
（注）１ 91,084 161,042,084
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 116 45,073 116 45,051
315,163 161,357,247
（注）２
（注）１．2022年10月21日付の取締役会決議により、2022年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,084株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ97百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員185名
発行価格 2,141円
資本組入額 1,071円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,510株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
山田 進太郎 38,757 24.02
東京都港区
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
12,287 7.61
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
日本マスタートラスト信託銀行株
12,141 7.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
富島 寛 8,510 5.27
東京都港区
株式会社suadd 6,567 4.07
東京都港区六本木四丁目２番45号
株式会社日本カストディ銀行（信
5,971 3.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
3,716 2.30
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
1 Boulevard Du Roi Albert II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
3,080 1.91
Brussels, Belgium
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG
200 West Street New York, NY, USA
3,047 1.89
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
Merrill Lynch Financial Centre 2 King
COLLATERAL NON TREATY-PB
2,576 1.60
Edward Street London United Kingdom
（常任代理人 BofA証券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
社）
96,655 59.89
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所 米国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
保有株券等の数 株式 6,141,300株
株券等保有割合 3.83％
３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グルー
プ・エルピーが2022年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1114、28階
保有株券等の数 株式 5,101,540株
株券等保有割合 3.17％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
161,209,400 1,612,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。１単元の株式数
は、100株であります。
147,747
単元未満株式 普通株式 － －
161,357,247
発行済株式総数 － －
1,612,094
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
100 100 0.00
株式会社メルカリ 東京都港区六本木六丁目10番１号 －
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
211,406 199,777
現金及び預金
4,454 5,443
売掛金
2,657
有価証券 －
※ 80,287 ※ 97,667
未収入金
2,805 2,190
前払費用
7,093 2,356
預け金
2,156 9,159
その他
△ 4,807 △ 4,656
貸倒引当金
303,396 314,595
流動資産合計
固定資産
3,462 3,168
有形固定資産
666 610
無形固定資産
投資その他の資産
117 275
投資有価証券
1,614 1,474
敷金
3,417 3,104
繰延税金資産
26,774 51,773
差入保証金
413 273
その他
32,337 56,900
投資その他の資産合計
36,466 60,679
固定資産合計
339,862 375,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 54,254 ※ 55,665
短期借入金
1,348 1,928
１年内返済予定の長期借入金
18,217 20,865
未払金
1,915 1,672
未払費用
1,525 4,123
未払法人税等
139,094 155,372
預り金
1,389 1,660
賞与引当金
359 707
ポイント引当金
91 318
株式報酬引当金
6,525 4,516
その他
224,722 246,830
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
転換社債型新株予約権付社債
※ 36,970
25,749
長期借入金
75 46
退職給付に係る負債
126 126
資産除去債務
162 158
繰延税金負債
1,028 749
その他
77,141 88,050
固定負債合計
301,864 334,880
負債合計
純資産の部
株主資本
44,628 45,073
資本金
44,582 45,026
資本剰余金
利益剰余金 △ 53,757 △ 52,554
△ 0 △ 0
自己株式
35,453 37,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 1
繰延ヘッジ損益 － △ 131
1,303 1,355
為替換算調整勘定
1,303 1,221
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 926 1,057
314 571
非支配株主持分
37,998 40,394
純資産合計
339,862 375,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
71,191 84,285
売上高
24,844 29,905
売上原価
46,346 54,379
売上総利益
※１ 48,121 ※１ 48,546
販売費及び一般管理費
5,832
営業利益又は営業損失（△） △ 1,774
営業外収益
12 176
受取利息
14
還付消費税等 －
5
為替差益 －
126
補助金収入 －
22 54
その他
54 357
営業外収益合計
営業外費用
65 62
支払利息
134
為替差損 －
11
社債発行費 －
25
－
その他
77 223
営業外費用合計
5,967
経常利益又は経常損失（△） △ 1,797
特別利益
2
－
新株予約権戻入益
2
特別利益合計 －
特別損失
74 45
投資有価証券評価損
※２ 519
リース解約損 －
※３ 114
解約違約金 －
70
－
その他
74 749
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,221
△ 1,872
純損失（△）
889 4,156
法人税等
1,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,202
△ 2,728
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 1
繰延ヘッジ損益 － △ 131
252 51
為替換算調整勘定
252
その他の包括利益合計 △ 81
982
四半期包括利益 △ 2,509
（内訳）
1,120
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,476
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 138
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,221
△ 1,872
期純損失（△）
374 415
減価償却費及びその他の償却費
74 45
投資有価証券評価損益（△は益）
11
社債発行費 －
1,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 151
880 348
ポイント引当金の増減額（△は減少）
271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67
59 226
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 12 △ 176
65 62
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,169 △ 993
未収入金の増減額（△は増加） △ 23,198 △ 17,418
3,160 2,598
未払金の増減額（△は減少）
3,057 4,708
預け金の増減額（△は増加）
19,972 16,681
預り金の増減額（△は減少）
593
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,132
△ 602 △ 7,989
その他
23 4,442
小計
利息及び配当金の受取額 12 176
利息の支払額 △ 65 △ 62
差入保証金の増減額（△は増加） △ 19,501 △ 24,999
法人税等の支払額 △ 5,854 △ 1,501
14 493
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,370 △ 21,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 279
投資有価証券の取得による支出 － △ 206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 18 －
支出
0 133
敷金の回収による収入
12 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186 △ 257
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,213 1,411
短期借入金の純増減額（△は減少）
12,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 25,200 △ 200
49,876
社債の発行による収入 －
1,921 50
株式の発行による収入
△ 35 △ 97
その他
46,775 13,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 425
21,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,970
171,463 211,406
現金及び現金同等物の期首残高
※ 193,404 ※ 202,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っ
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
短期借入金 54,154百万円 55,665百万円
長期借入金 －百万円 10,000百万円
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
未収入金 66,736百万円 83,293百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 18,883 百万円 15,135 百万円
給料及び手当 4,322 百万円 6,271 百万円
支払手数料 9,838 百万円 11,689 百万円
賞与引当金繰入額 785 百万円 826 百万円
貸倒引当金繰入額 2,740 百万円 2,745 百万円
株式報酬引当金繰入額 118 百万円 182 百万円
ポイント引当金繰入額 1,682 百万円 707 百万円
※２ リース解約損
当第２四半期連結累計期間において、リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことに
よるものであります。
※３ 解約違約金
当第２四半期連結累計期間において、本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したこ
とによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 193,404百万円 199,777百万円
有価証券勘定 －百万円 2,657百万円
現金及び現金同等物 193,404百万円 202,435百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
Japan
US 計
計上額
Region
売上高
マーケットプレイス 41,435 20,211 61,646 － 61,646 － 61,646
その他 6,683 － 6,683 2,860 9,544 － 9,544
顧客との契約から生じ
48,119 20,211 68,330 2,860 71,191 － 71,191
る収益
48,119 20,211 68,330 2,860 71,191 71,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
192 192 274 467
－ △ 467 －
売上高又は振替高
48,311 20,211 68,522 3,135 71,658 71,191
計 △ 467
セグメント利益又は損
7,121 2,554 2,437
△ 4,567 △ 116 △ 4,212 △ 1,774
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含
んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」71,191百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重
要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
Japan
US 計
計上額
Region
売上高
マーケットプレイス 49,187 23,022 72,209 － 72,209 － 72,209
その他 9,240 － 9,240 2,835 12,075 － 12,075
顧客との契約から生じ
58,427 23,022 81,449 2,835 84,285 － 84,285
る収益
58,427 23,022 81,449 2,835 84,285 84,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 260 260
－ △ 260 －
売上高又は振替高
58,427 23,022 81,449 3,095 84,545 84,285
計 △ 260
セグメント利益又は損
16,305 9,981 9,437 5,832
△ 6,324 △ 543 △ 3,604
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含
んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．四半期連結損益計算書に計上している「売上高」84,285百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重
要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期
連結会計期間より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。
これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新
経営体制に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△17.11円 7.47円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,728 1,202
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,728 1,202
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 159,460,066 160,979,237
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 2,222,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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