株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 百万円 4,362,918 6,793,767 6,075,887
経常利益 百万円 1,393,611 848,932 1,537,649
親会社株主に帰属する
百万円 1,070,398 343,175 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,130,840
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,354,948 458,855 ―
包括利益 百万円 ― ― 797,310
純資産額 百万円 18,623,281 17,693,281 17,988,245
総資産額 百万円 365,775,392 391,386,575 373,731,910
1株当たり四半期純利益 円 83.43 27.69 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 88.44
潜在株式調整後
円 83.16 27.42 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 88.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.83 4.25 4.55
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 22.56 9.18
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社248社(注)及び持分法適用関連会社45社で構成され、「世界に選ばれる、信頼の
グローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2022年4月1日付で、ａｕカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサー
ビス事業本部に変更いたしました。
(その他)
・2022年8月24日付で、株式会社中京銀行が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式売却により、当社の関係会社では
なくなりました。
(注) 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社が子会社
の四半期決算日（2022年9月末）の財務諸表により連結している子会社であるMUFG Americas Holdings
Corporationは、2022年12月1日に同社の連結子会社であるMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいま
す。) 他4社を売却しております。
ＭＵＢ他4社は、当社の四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年1月1日から9月30日ま
での損益計算書及び9月30日時点の貸借対照表を当社の第3四半期連結財務諸表に含めておりますが、上記会社
数については当該取引の影響を反映しＭＵＢ他4社を含めておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。また、MUFG Union Bank. N.A.
の株式譲渡の完了に伴い、「7. MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク」の重要性はなくなったものと認識して
います。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期
報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年1月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
収益力低下（含む資 ・ グローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加による収益力の低下。
本運営への影響） ・ リスクアセットの増加および債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因
震・水害・テロ等)に
による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2023年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こ
り得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
１． 本邦及び世界の経済の悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その
他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。一部では経済活動の正常化に向けた動きも見ら
れますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、不確実性は残存しています。また、米国政権
の動向、米中対立の懸念、世界的なインフレ懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、
世界各地域における政治的混乱、主要国における金融政策や財政政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変更等
の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国
家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受け
た地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グ
ループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係
費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増
加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバ
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ルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する
可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き
不 透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市
場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流
行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセン
ターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状
況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策
や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するた
め、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる
可能性があります。
また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グルー
プの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績
に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を
踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛
争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を
図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。
11．貸出業務に関するリスク
貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバ
ティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グ
ループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合
には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法
に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、
新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先
の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。
(1) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計
上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なく
なったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があり
ます。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が
生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2022年3月末基準における
当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆2,221億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリ
オ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪
化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情につい
ては継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や新型コロナウイルス感染
症、ロシア・ウクライナ情勢が与える影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定
を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。
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(3) 貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社
グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資
を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大
きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
16．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があ
り、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管
理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完
全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・
不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・
商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低
下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマー
ケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グ
ループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣ
Ｃ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行
秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関
し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対
応を行い、ＯＣＣは同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意
を解除しております。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を
調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様
の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの
調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれ
ば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事
訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うな
どの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能
性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約
益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前第3四半期連結累計期間比
6,289億円増加して35,798億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比1,804億円増加して21,983億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比4,484億円増加して13,815億円となりました。
与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンクの株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値
評価による損失計上を主因に、前第3四半期連結累計期間比4,572億円増加しました。
株式等関係損益は、前第3四半期連結累計期間比概ね横ばいの2,031億円となりました。
このほか、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価によ
る損失計上を主因に、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,773億円減少したことにより、経常利益は
前第3四半期連結累計期間比 5,446億円減少 して 8,489億円 となりました。
特別損益は、前第3四半期連結累計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前第3四半
期連結累計期間比1,271億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間
比 7,272億円減少 して 3,431億円 となりました。
なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310
「債権」等に従い発生した総額10,448億円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に係る公正価値評価
による損失5,947億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失4,495億円を貸出金
償却に含めております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 176,546億円増加 して 3,913,865億円 、 純資産は前連結会
計年度末比 2,949億円減少 して 176,932億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 88,066億円 増加 して 1,192,328億
円 、 有価証券が前連結会計年度末 比 28,831億円増加 して 824,437億円 となりました。 負債の部では、預金が前連結会
計年度末比 49,581億円増加 して 2,203,854億円 となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下の1.02％となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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[経営成績の分析]
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
(単位：億円) 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 29,508 35,798 6,289
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (29,508) (35,798) (6,289)
資金利益 14,913 23,137 8,223
信託報酬 1,079 1,073 △5
うち与信関係費用(信託勘定) 0 ― △0
役務取引等利益 10,226 11,405 1,179
特定取引利益 1,738 3,926 2,188
その他業務利益 1,550 △3,745 △5,296
うち国債等債券関係損益 661 △5,723 △6,385
営業費 20,178 21,983 1,804
うちのれん償却額 131 156 24
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 9,461 13,971 4,509
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 9,330 13,815 4,484
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― 784 784
連結業務純益 9,330 14,599 5,269
臨時損益(△は費用) 4,605 △6,110 △10,715
与信関係費用 △1,177 △6,608 △5,431
貸出金償却 △1,106 △5,469 △4,363
個別貸倒引当金繰入額 ― △1,185 △1,185
その他の与信関係費用 △70 46 117
貸倒引当金戻入益 258 ― △258
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 25 232 206
償却債権取立益 619 746 126
株式等関係損益 1,948 2,031 82
株式等売却益 2,200 2,372 172
株式等売却損 △192 △211 △19
株式等償却 △58 △129 △70
持分法による投資損益 3,245 3,576 331
その他の臨時損益 △315 △6,088 △5,773
経常利益 13,936 8,489 △5,446
特別損益 625 △645 △1,271
うち固定資産処分損益 139 2 △136
うち減損損失 △367 △117 250
うち関連会社株式売却損益 278 △294 △572
うち持分変動損益 449 △237 △686
うち事業譲渡益 83 ― △83
うち子会社株式売却益 42 ― △42
税金等調整前四半期純利益 14,562 7,843 △6,718
法人税、住民税及び事業税 2,705 3,736 1,030
法人税等還付税額 △141 △495 △353
法人税等調整額 699 574 △124
法人税等合計 3,263 3,815 551
四半期純利益 11,298 4,028 △7,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 594 596 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,703 3,431 △7,272
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)＊ △272 △4,845 △4,572
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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[財政状態の分析]
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比89,126億円増
加して1,204,593億円となりました。
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,115,466 1,204,593 89,126
うち国内店＊ 668,500 678,270 9,770
うち住宅ローン 150,709 147,553 △3,156
うち海外店 251,180 324,600 73,419
うち国内子会社〔アコム〕 10,377 10,781 403
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,224 1,186 △38
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 91,026 83,612 △7,413
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 49,159 58,537 9,377
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕 13,648 13,693 45
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 10,930 11,282 352
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 9,187 11,621 2,433
＊持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下の1.02％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,521 2,310 △211
危険債権 7,992 7,350 △641
要管理債権 4,204 4,117 △87
三月以上延滞債権 121 210 89
貸出条件緩和債権 4,083 3,906 △176
小計 14,718 13,777 △940
正常債権 1,223,266 1,327,503 104,237
債権合計 1,237,984 1,341,281 103,297
不良債権比率 1.18％ 1.02％ △0.16％
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(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
44,928億円増加して1,987,356億円となりました。
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
預金 1,942,427 1,987,356 44,928
うち国内個人預金 882,688 913,671 30,983
うち国内法人預金その他 800,068 768,520 △31,548
うち海外店 255,259 300,802 45,542
(注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券及び外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計
年度末比15,909億円減少して8,009億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
その他有価証券評価差額 23,918 8,009 △15,909
国内株式 29,141 25,261 △3,879
国内債券 △618 △3,062 △2,444
その他 △4,604 △14,189 △9,585
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期
連結累計期間比228億円増加して1,616億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比396億円増加し
て934億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,325億円増加して3,082億円、グロー
バルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比561億円増加して2,225億円、受託財産事業本
部で前第3四半期連結累計期間比35億円減少して798億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間
比1,229億円増加して2,858億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,177億円増加して3,443億円となり
ました。
また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 24,927億円 で前年同期比 2,617億円の増益 、海外が 20,082億円 で前年同期比 5,460億円の増益 となり、合
計では 35,798億円 で前年同期比 6,289億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 1,233,809 820,108 562,568 1,491,350
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 1,902,355 1,128,973 717,590 2,313,738
前第3四半期連結累計期間 1,554,844 1,064,187 731,803 1,887,228
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 2,543,835 2,238,248 1,023,441 3,758,642
前第3四半期連結累計期間 321,034 244,078 169,234 395,878
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 641,480 1,109,274 305,850 1,444,904
前第3四半期連結累計期間 106,955 8,782 7,812 107,925
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 103,468 11,123 7,201 107,390
前第3四半期連結累計期間 706,474 491,237 175,030 1,022,681
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 703,775 636,818 200,009 1,140,584
前第3四半期連結累計期間 961,776 587,207 303,234 1,245,749
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 974,087 747,938 337,890 1,384,135
前第3四半期連結累計期間 255,301 95,970 128,203 223,068
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 270,312 111,120 137,881 243,550
前第3四半期連結累計期間 109,080 60,743 △4,047 173,871
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 36,350 223,814 △132,526 392,691
前第3四半期連結累計期間 110,628 152,226 86,012 176,842
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 127,250 404,166 119,647 411,769
前第3四半期連結累計期間 1,548 91,482 90,059 2,970
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 90,899 180,351 252,173 19,077
前第3四半期連結累計期間 74,661 81,311 906 155,067
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △253,176 7,524 128,923 △374,575
前第3四半期連結累計期間 166,153 165,641 63,335 268,460
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 394,753 347,685 432,994 309,445
前第3四半期連結累計期間 91,492 84,330 62,429 113,392
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 647,930 340,161 304,071 684,021
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 9,740億円 で前年同期比 123億円の増収 、役務
取引等費用が 2,703億円 で前年同期比 150億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 26億円減少 して
7,037億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 7,479億円 で前年同期比 1,607億円の増収 、役務取
引等費用が 1,111億円 で前年同期比 151億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 1,455億円増加 して
6,368億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 1,179億円増加 して 11,405億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 961,776 587,207 303,234 1,245,749
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 974,087 747,938 337,890 1,384,135
前第3四半期連結累計期間 121,240 10,243 3,138 128,345
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 113,914 10,879 3,239 121,554
前第3四半期連結累計期間 145,639 213,859 17,613 341,885
うちその他
商業銀行業務
当第3四半期連結累計期間 160,362 319,754 17,750 462,366
前第3四半期連結累計期間 79,554 ― 6,560 72,994
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 90,347 63 7,349 83,062
前第3四半期連結累計期間 82,459 23,765 25,122 81,102
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 84,757 33,644 27,199 91,203
前第3四半期連結累計期間 95,972 73,755 22,450 147,277
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 66,906 66,192 21,472 111,626
前第3四半期連結累計期間 255,301 95,970 128,203 223,068
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 270,312 111,120 137,881 243,550
前第3四半期連結累計期間 21,206 10,885 533 31,558
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 16,492 11,950 502 27,940
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,272億円 で前年同期比 166億円の増収 、特定取
引費用が 908億円 で前年同期比 893億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 727億円減少 して 363億円 と
なりました。海外の特定取引は、特定取引収益が 4,041億円 で前年同期比 2,519億円の増収 、特定取引費用が 1,803
億円 で前年同期比 888億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 1,630億円増加 して 2,238億円 となりまし
た。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 2,188億円増加 して 3,926億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 110,628 152,226 86,012 176,842
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 127,250 404,166 119,647 411,769
前第3四半期連結累計期間 90,077 48,416 66,747 71,747
うち商品有価
証券収益
当第3四半期連結累計期間 110,054 43,680 153,734 ―
前第3四半期連結累計期間 △19 771 752 ―
うち特定取引
有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 6,215 35 1,439 4,811
前第3四半期連結累計期間 19,686 103,038 17,630 105,094
うち特定金融
派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 10,238 360,448 △36,270 406,957
前第3四半期連結累計期間 883 ― 883 ―
うちその他の
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 741 2 744 ―
前第3四半期連結累計期間 1,548 91,482 90,059 2,970
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 90,899 180,351 252,173 19,077
前第3四半期連結累計期間 ― 65,250 65,250 ―
うち商品有価
証券費用
当第3四半期連結累計期間 4,227 162,873 148,629 18,471
前第3四半期連結累計期間 273 2,560 752 2,081
うち特定取引
有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 △2 1,441 1,439 ―
前第3四半期連結累計期間 1,274 21,899 23,174 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 86,674 14,686 101,361 ―
前第3四半期連結累計期間 ― 1,772 883 889
うちその他の
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― 1,349 744 605
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 165,650,339 48,599,856 2,836,647 211,413,549
預金合計
当第3四半期連結会計期間 168,696,548 56,852,819 5,163,931 220,385,436
前第3四半期連結会計期間 127,811,226 31,806,794 1,242,997 158,375,023
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 131,027,155 36,010,911 3,336,018 163,702,048
前第3四半期連結会計期間 30,243,701 16,744,003 1,477,555 45,510,149
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 29,904,271 20,727,134 1,740,707 48,890,698
前第3四半期連結会計期間 7,595,412 49,059 116,094 7,528,376
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,765,121 114,773 87,205 7,792,689
前第3四半期連結会計期間 1,557,568 8,265,691 13,650 9,809,610
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 2,477,686 11,589,734 15,220 14,052,200
前第3四半期連結会計期間 167,207,908 56,865,548 2,850,297 221,223,159
総合計
当第3四半期連結会計期間 171,174,235 68,442,553 5,179,151 234,437,637
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 65,536,610 100.00 67,609,799 100.00
製造業 11,061,042 16.88 11,775,223 17.42
建設業 751,306 1.15 863,147 1.28
卸売業、小売業 6,778,919 10.34 6,978,034 10.32
金融業、保険業 6,054,387 9.24 6,419,196 9.49
不動産業、物品賃貸業 11,310,487 17.26 11,942,015 17.66
各種サービス業 3,122,273 4.76 2,846,160 4.21
その他 26,458,194 40.37 26,786,020 39.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 40,579,072 100.00 51,623,026 100.00
政府等 484,178 1.19 575,830 1.11
金融機関 10,716,729 26.41 14,169,505 27.45
その他 29,378,164 72.40 36,877,691 71.44
合計 106,115,683 ― 119,232,825 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 主要な設備
三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の
子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
その他の
土地 建物 有形固定 合計
店舗名
資産
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
MUFG Union
MUFG Americas
海外連結 本社・子会
北米地区 売却 Bank, N.A. 382,208 8,257 19,716 9,001 36,975
Holdings
子会社 社店舗ほか
Corporation
の店舗等
(注) 上記の他、MUFG Americas Holdings Corporationは、子会社であるMUFG Union Bank, N.A.のソフトウェア資産
34,237百万円を売却しております。当該売却資産のうち、20,919百万円は株式会社三菱ＵＦＪ銀行への売却で
あります。
② 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 重要な設備計画の新設等
(ⅰ) 新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
次世代コアバンキ
― ― 更改 ングシステムの香 12,222 9,963 自己資金 2020年9月 2023年10月
港導入
国内連結 株式会社三菱
子会社 ＵＦＪ銀行
グローバル決済HUB
― ― 拡充 10,378 3,530 自己資金 2021年5月 2025年11月
の本邦導入
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(ⅱ) 除却等
店舗名 帳簿価額
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了予定年月
その他 (百万円)
MUFG Americas
MUFG Union Bank,
海外連結 本店・子会社 2022年12月
Holdings 北米地区 売却 36,975
子会社 店舗ほか 完了済
N.A.の店舗等
Corporation
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記の他、MUFG Americas Holdings Corporationは、子会社であるMUFG Union Bank, N.A.のソフトウェア
資産34,237百万円を売却しております。当該売却資産のうち、20,919百万円は株式会社三菱ＵＦＪ銀行への
売却であります。
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b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
システム資産移管 42,276 2022年11月
― ― 購入 35,357 自己資金 2022年11月
(*) (変更後) 完了済
35,357
国内連結 株式会社三菱
子会社 ＵＦＪ銀行
(変更前)
次世代ダイレクト
2024年1月
― ― 更改 に係るシステム 20,261 18,265 自己資金 2018年11月
(変更後)
開発
2024年4月
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管でありま
す。
(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
MUMSS-PB証券合併
11,700
― ― 改修 プロジェクトに係 7,571 自己資金 2020年12月 2023年7月
(変更後)
るシステム投資
三菱ＵＦＪ
13,800
国内連結 モルガン・
(変更前)
子会社 スタンレー
MUMSS/EMEA One
(変更前)
未定
証券株式会社
未定
Platform構築プロ
― ― 新設 4,610 自己資金 2018年5月 (変更後)
(変更後)
ジェクトに係るシ
2022年10月
4,700
ステム投資
完了済
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡及びU.S. Bancorp株式の取得完了
当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本
株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は、2022年12月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡ
Ｈは、本株式譲渡の対価として55億米ドル及びＵＳＢ株式約44百万株(ＵＳＢの発行済み株式の約3%)を受領いたしま
した。加えて本株式譲渡から5年以内にＵＳＢから35億米ドルの金銭を受領する予定です。なお、本株式譲渡の実行
前にＭＵＢはＭＵＡＨに対して約46億米ドルの配当を実施しております。
また、当社はＵＳＢとの間で業務提携契約を締結し、米国に居住する個人のお客さまに対する口座開設サービスの
継続などについて合意いたしました。今後、デジタル領域や日系のお客さま向けのサービスなど、当社とＵＳＢ双方
の強みを生かせる分野や相互補完が可能な分野での提携施策の具体化・拡大を目指す予定です。
本株式譲渡後も当社にとって米国市場の重要性は不変であり、今後はMorgan Stanleyとの協働など当社の強みを生
かせる法人取引に経営資源を集中するとともに、ＵＳＢとの業務提携を通じて、新たな成長を実現することを目指し
てまいります。
① 本株式譲渡の背景・意義
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業
と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などに
より、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲
渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの
潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦ
Ｊ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法
人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論に
いたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグ
ローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対
顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び
資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及び
ＭＵＡＨへ移管しました(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへの
移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2022年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
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④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤ 本取引の対象となる事業の概要
(ⅰ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅱ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場
業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public
Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭ
Ｆ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer
Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia（以下、
「ＨＣインドネシア」という。）の株式85%を買収する株式売買契約を締結いたしました。関係当局の承認等を前提
に、2023年中を目途に株式を取得（以下、「本取得」という。）する予定であり、本取得にかかる金額は総額596百
万ユーロを見込んでおります。なお、本取得後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがアユタヤ銀行75%・三菱ＵＦ
Ｊ銀行25%、ＨＣインドネシアがアユタヤ銀行75%・ＡＤＭＦ10%となります。
*1
チェコにて設立され、オランダに本社を置くＨＣは、ＰＯＳローン を中心に個人ローン事業を展開するコン
*2
シューマーファイナンスカンパニーです。お客さまはローン申請から実行、返済までの全プロセスを、ＵＩ／ＵＸ
の優れたアプリ上でシームレスに完結することが可能です。また、ＨＣ社内外の多様なデータの活用と独自の審査モ
デルにより、精度高くスピーディな審査ができる点にも強みを有します。
中でもＨＣフィリピン、ＨＣインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、アプリダウンロー
ド数は両国計20百万件、累計貸出顧客数は13百万人に達し、それぞれ各国のＰＯＳローン市場シェアでは首位に位置
しております。当社は、フィリピン・インドネシアで、三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用会社であるSecurity Bank
Corporation及び連結子会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。）への出資
を通じ、現地コンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リ
テール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、東南アジアにおいて出資している各パートナーバンクと一体で、同地域のビジネスプ
ラットフォームを構築し、事業を強化しており、今後も東南アジアの成長により一層貢献してまいります。
*1 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン。
*2 ユーザーインターフェース(操作性)／ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の略。
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① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要
(ⅰ) 名称 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk
rd st
(ⅱ) 所在地 Millennium Centennial Center IFI. 53 -61 , JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 I Dewa Made Susila, President Director
(ⅳ) 事業内容 オートローンの提供
(ⅴ) 資本金 1,000億ルピー(2022年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1990年11月13日
ＡＤＭＦは、ダナモン銀行の子会社で、オートローン事業を中心に展開しております。
当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。
② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要
(ⅰ) 名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.
(ⅱ) 所在地 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 David Minol, CEO
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン
(ⅴ) 資本金 7,420,241,126ペソ(2021年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2013年1月25日
③ PT Home Credit Indonesiaの概要
(ⅰ) 名称 PT Home Credit Indonesia
(ⅱ) 所在地 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Animesh Narang, CEO
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン
(ⅴ) 資本金 6,000億ルピア(2021年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2012年1月30日
ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローンやキャッシュローン等の金融サービスを提供するコン
シューマーファイナンスカンパニーです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(プライム市場)
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 12,863,068,820 12,863,068,820
(プレミア市場)
株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 12,863,068,820 12,863,068,820 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月30日
△418,926,300 12,863,068,820 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
961,268,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
27,399,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,884,414 ―
12,288,441,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,886,420
発行済株式総数 13,281,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 122,884,414 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式17,600株(議決権176個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ28,749,200株(287,492個)及び12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内
961,268,000 ― 961,268,000 7.23
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
27,399,300 ― 27,399,300 0.20
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 988,667,300 ― 988,667,300 7.44
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式6株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
28,749,212株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役専務
代表執行役専務
コーポレートバンキング事業本部長 林 尚 見 2022年7月1日
コーポレートバンキング事業本部長
(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)
代表執行役専務
代表執行役専務
法人・リテール事業本部長
法人・リテール事業本部長 宮 田 敦 2022年7月1日
兼ウェルスマネジメントユニット長
兼ウェルスマネジメントユニット長
(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 110,763,205 104,314,618
コールローン及び買入手形 872,268 954,016
買現先勘定 12,308,310 13,794,210
債券貸借取引支払保証金 4,517,952 4,050,188
買入金銭債権 6,466,822 7,960,603
特定取引資産 17,704,455 21,679,701
金銭の信託 1,332,492 1,393,766
※1 ,※3 79,560,579 ※1 ,※3 82,443,754
有価証券
※1 110,426,224 ※1 119,232,825
貸出金
※1 2,300,859 ※1 2,391,345
外国為替
※1 14,050,293 ※1 17,879,539
その他資産
有形固定資産 1,236,012 1,268,825
無形固定資産 1,344,225 1,462,257
退職給付に係る資産 1,374,607 1,474,489
繰延税金資産 213,922 509,673
※1 10,481,838 ※1 11,681,491
支払承諾見返
△ 1,222,162 △ 1,104,733
貸倒引当金
資産の部合計 373,731,910 391,386,575
負債の部
預金 215,427,299 220,385,436
譲渡性預金 10,938,831 14,052,200
コールマネー及び売渡手形 2,429,791 5,474,724
売現先勘定 27,619,262 33,808,984
債券貸借取引受入担保金 1,072,578 535,048
コマーシャル・ペーパー 2,108,531 2,902,782
特定取引負債 12,397,702 16,412,069
借用金 31,763,332 22,766,781
外国為替 2,182,400 2,752,337
短期社債 1,316,803 1,083,799
社債 13,257,347 15,508,025
信託勘定借 12,811,123 10,090,460
その他負債 10,861,695 15,549,713
賞与引当金 136,724 139,990
役員賞与引当金 1,866 3,710
株式給付引当金 8,437 8,834
退職給付に係る負債 86,355 95,320
役員退職慰労引当金 812 774
ポイント引当金 17,113 19,938
※4 232,291 ※4 175,372
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,656 4,660
繰延税金負債 492,451 149,063
再評価に係る繰延税金負債 94,414 91,771
10,481,838 11,681,491
支払承諾
負債の部合計 355,743,665 373,693,293
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 770,277 502,606
利益剰余金 11,998,157 11,962,825
△ 451,288 △ 529,145
自己株式
株主資本合計 14,458,659 14,077,799
その他有価証券評価差額金
1,615,060 356,521
繰延ヘッジ損益 △ 81,145 △ 559,104
土地再評価差額金 140,628 138,608
為替換算調整勘定 734,588 2,443,770
退職給付に係る調整累計額 193,865 166,187
△ 37,883 33,122
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,565,114 2,579,104
非支配株主持分 964,471 1,036,377
純資産の部合計 17,988,245 17,693,281
負債及び純資産の部合計 373,731,910 391,386,575
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 4,362,918 6,793,767
資金運用収益 1,887,228 3,777,403
（うち貸出金利息） 1,208,048 1,962,953
（うち有価証券利息配当金） 397,420 1,152,253
信託報酬 107,925 107,390
役務取引等収益 1,245,749 1,384,135
特定取引収益 176,842 411,522
その他業務収益 268,460 376,637
※1 676,711 ※1 736,678
その他経常収益
経常費用 2,969,306 5,944,835
資金調達費用 395,989 1,445,092
（うち預金利息） 135,630 531,575
役務取引等費用 223,068 243,550
特定取引費用 2,970 19,077
※3 1,310,837
その他業務費用 113,393
営業経費 2,006,496 2,206,193
※2 227,387 ※2 ,※3 720,083
その他経常費用
経常利益 1,393,611 848,932
特別利益
126,805 10,097
固定資産処分益 21,701 10,097
持分変動利益 64,601 －
関連会社株式売却益 27,870 －
事業譲渡益 8,391 －
子会社株式売却益 4,240 －
特別損失 64,209 74,664
固定資産処分損 7,791 9,837
減損損失 36,756 11,709
金融商品取引責任準備金繰入額 4 3
関連会社株式売却損 － 29,401
19,657 23,711
持分変動損失
税金等調整前四半期純利益 1,456,207 784,365
法人税、住民税及び事業税 270,579 373,662
法人税等還付税額 △ 14,170 △ 49,569
法人税等調整額 69,919 57,430
法人税等合計 326,327 381,524
四半期純利益 1,129,879 402,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,481 59,665
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,070,398 343,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,129,879 402,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,033 △ 1,101,118
繰延ヘッジ損益 △ 65,601 △ 489,208
為替換算調整勘定 267,237 1,101,845
退職給付に係る調整額 △ 17,113 △ 28,379
130,580 572,874
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 225,069 56,014
四半期包括利益 1,354,948 458,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,303,978 359,186
非支配株主に係る四半期包括利益 50,969 99,669
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日 企業会計基準委員
会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金
額の重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示
していた256,408百万円は、「法人税、住民税及び事業税」270,579百万円、「法人税等還付税額」△14,170百万円
として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分
類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失
率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する
業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感
染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環
境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部
信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があり
ます。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、
貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定してお
ります。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウク
ライナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失
額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、
63,673百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディ
フィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品 － 信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、
貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定
量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそ
れぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映
されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。なお、MUFG
Americas Holdings Corporation(以下、「МＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank,N.A. (以下、「М
ＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、
売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上して
おりません。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績
回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並
びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びその
ウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見
積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライ
ナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要
国中心に緩和され景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、
一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当第3四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる
事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行って
おりません。なお、世界的なインフレの高止まりと各国の大幅な金融引き締め、及びそれらの累積的な効果によ
る景気後退リスクの増大等には注意を要し、これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引
先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引
当金は増減する可能性があります。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応
報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計
基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 252,148 百万円 231,029 百万円
危険債権額 799,214 百万円 735,059 百万円
要管理債権額 420,453 百万円 411,704 百万円
三月以上延滞債権額 12,104 百万円 21,025 百万円
貸出条件緩和債権額 408,348 百万円 390,679 百万円
小計額 1,471,816 百万円 1,377,792 百万円
正常債権額 122,326,614 百万円 132,750,347 百万円
合計額 123,798,430 百万円 134,128,140 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 7,064,123 百万円 5,385,028 百万円
※３ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
259,497 百万円 295,667 百万円
※４ 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
持分法による投資利益 324,508百万円 357,673百万円
株式等売却益 220,027百万円 237,258百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸出金償却 110,646百万円 546,999百万円
※３ (追加情報)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第3四半期(2022年1月～9月)において、ＡＳＣ
326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額1,044,886百万円の損失を計上しました。そのう
ちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に594,782百万円
計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に449,547百万円計上しま
した。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 256,303 百万円 235,283 百万円
のれん償却額 13,147 百万円 15,637 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 173,791 13.5 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 183,396 14.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 197,131 16.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
グローバ
デジタル ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
ルＣＩＢ
サービス リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
事業本部 ンキング
事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 555,442 422,112 412,735 555,367 255,910 376,645 2,578,212 409,856 11,207 2,999,276
経費 416,688 368,242 237,040 389,043 172,471 213,706 1,797,193 183,221 82,506 2,062,920
営業純益 138,754 53,869 175,694 166,323 83,438 162,938 781,018 226,635 △ 71,298 936,355
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
グローバ
デジタル ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
ルＣＩＢ
サービス リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
事業本部 ンキング
事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 556,352 434,741 557,263 701,202 269,432 537,609 3,056,601 549,780 △ 7,114 3,599,267
経費 394,713 341,258 249,036 478,695 189,559 251,728 1,904,992 205,436 116,167 2,226,595
営業純益 161,639 93,483 308,226 222,506 79,872 285,880 1,151,608 344,344 △ 123,281 1,372,671
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
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２ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 936,355 1,372,671
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 △253 △221
一般貸倒引当金繰入額 － 78,461
与信関係費用 △117,703 △660,826
貸倒引当金戻入益 25,874 －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 2,511 23,208
償却債権取立益 61,971 74,641
株式等関係損益 194,899 203,113
持分法による投資損益 324,508 357,673
その他 △34,553 △599,787
四半期連結損益計算書の経常利益 1,393,611 848,932
(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、当第3四半期連結累計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、
ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に
係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失
449,547百万円を与信関係費用に含めております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第 3 四半期連結累計期間 より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(＊１)(＊２) 6,699,555 3,967,410 57,124 10,724,090
有価証券(その他有価証券)
うち国債 30,989,318 422,535 － 31,411,854
(＊１) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委
員会)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は96,601百万円となります。
(＊２) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(＊１) 4,537,649 6,256,184 51,810 10,845,645
有価証券(その他有価証券)
うち国債 23,815,013 157,747 － 23,972,761
(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
区分 時価 連結貸借対照表計上額 差額
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 1,758,197 1,748,029 10,167
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 10,770,328 10,859,857 △89,529
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,983,383 1,992,330 8,946
国債
1,748,029 1,758,197 10,167
地方債
175,071 173,960 △1,111
短期社債 ― ― ―
社債
60,283 60,173 △110
その他 2,611,724 2,617,015 5,290
外国債券
234,652 225,923 △8,728
その他
2,377,072 2,391,092 14,019
合計 4,595,108 4,609,345 14,236
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 11,928,778 11,822,083 △106,694
国債
10,859,857 10,770,328 △89,529
地方債
853,474 837,668 △15,806
短期社債 ― ― ―
社債
215,446 214,087 △1,358
その他 5,914,351 5,751,271 △163,079
外国債券
3,366,539 3,241,422 △125,117
その他
2,547,811 2,509,849 △37,962
合計 17,843,129 17,573,355 △269,774
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,699,604 4,613,704 2,914,100
債券 40,495,453 40,433,641 △61,811
国債
31,467,256 31,411,854 △55,402
地方債
4,154,461 4,146,145 △8,315
短期社債 1,010,607 1,010,637 29
社債
3,863,128 3,865,004 1,876
その他 30,322,736 29,862,332 △460,404
外国株式
190,808 218,599 27,791
外国債券
22,883,393 22,030,527 △852,866
その他
7,248,535 7,613,205 364,670
合計 72,517,794 74,909,679 2,391,884
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,607,299 4,133,466 2,526,167
債券 31,566,187 31,259,912 △306,274
国債
24,184,351 23,972,761 △211,589
地方債
3,717,848 3,669,003 △48,845
短期社債 － － －
社債
3,663,987 3,618,147 △45,839
その他 30,284,999 28,866,022 △1,418,976
外国株式
473,034 452,158 △20,875
外国債券
20,559,851 18,988,741 △1,571,109
その他
9,252,112 9,425,122 173,009
合計 63,458,485 64,259,401 800,916
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(注) １ その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価
に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取
得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しておりま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
２ 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 174,462百万円(収益)
であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は
111,397百万円(収益)であります。
３ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって四半期連
結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理
後の金額に基づいており、当第3四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額
594,782百万円を含んでおりません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 8,989,096 1,571 1,571
金融商品
取引所
金利オプション 3,685,156 5,036 1,909
金利先渡契約 18,632,902 △103 △103
金利スワップ 1,246,944,650 70,836 70,836
店頭
金利スワップション 45,977,168 △66,647 11,436
その他 9,678,953 △3,531 △12,358
合計 ― 7,163 73,292
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 12,400,888 14,876 14,876
金融商品
取引所
金利オプション 3,830,580 11,586 9,113
金利先渡契約 13,409,384 △25 △25
金利スワップ 1,433,803,892 △746,157 △746,157
店頭
金利スワップション 50,076,163 △133,898 △57,113
その他 11,116,280 △40,520 △41,934
合計 ― △894,139 △821,241
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 330,667 △1,469 △1,469
取引所
通貨スワップ 63,070,732 168,927 168,927
店頭 為替予約 157,443,042 93,453 93,453
通貨オプション 14,839,405 △45,290 △35,162
合計 ― 215,620 225,748
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 620,067 △4,109 △4,109
取引所
通貨スワップ 70,625,506 383,863 383,863
店頭 為替予約 179,978,879 △109,370 △109,370
通貨オプション 19,235,556 47,297 △14,243
合計 ― 317,680 256,140
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(3) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,055,049 7,800 7,800
金融商品
取引所
債券先物オプション 968,783 2,311 △5,300
債券店頭オプション 398,194 178 166
債券先渡契約 1,144,538 585 585
店頭
債券店頭スワップ 487,554 75,507 75,507
トータル・リターン・スワップ 297,204 287 287
合計 ― 86,671 79,047
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 928,202 △2,239 △2,239
金融商品
取引所
債券先物オプション 390,461 566 422
債券店頭オプション 1,496,794 1,937 1,839
債券先渡契約 1,400,139 33,353 33,353
店頭
債券店頭スワップ 651,511 100,716 100,716
トータル・リターン・スワップ 303,300 9,472 9,472
合計 ― 143,807 143,565
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役務取引等収益 1,245,749 1,384,135
為替業務 128,345 121,554
預金業務 43,459 49,853
貸出業務 (注)１
186,422 265,222
信託関連業務 72,994 83,062
証券関連業務 147,277 111,626
カード関連業務 (注)１
207,925 225,388
投資信託委託・投資顧問業務 183,933 177,461
保証業務 (注)２
81,102 91,203
その他 (注)１
194,288 258,763
信託報酬 107,925 107,390
（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本
部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデ
ジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタル
サービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本
部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本
部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に
法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
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(企業結合等関係)
当期に発生した共通支配下の取引については、「(重要な後発事象)」に記載しております。
(追加情報)
(2023年3月期第4四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第4四半期(2022年10月～12月)において、ＡＳ
Ｃ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約10百億円の利益を計上する見込みです。その
うちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による利益をその他業務費用の減少として約4百
億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による利益をその他経常費用の減少として約5百億円計
上する見込みです。当該評価益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、ＭＵＢ株式の譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予
定です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 83円43銭 27円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 1,070,398 343,175
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,070,398 343,175
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,828,619 12,392,140
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 83円16銭 27円42銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △3,522 △3,333
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △3,522 △3,333
による調整額
普通株式増加数 千株 ― ―
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権 新株予約権
在株式調整後1株当たり四半期純
Morgan Stanley Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等 ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2021年9月末現在個数 ・2022年9月末現在個数
重要な変動があったものの概要
0百万個 4百万個
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(重要な後発事象)
１ MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2022年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2022年12月
1日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。
なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグローバルＣＩＢ事業(一部預
金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バッ
クオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに、現金を対
価とする事業譲受により移管いたしました。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離した事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行った主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付け
てまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡すること
が、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとっ
て現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結
論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年12月1日
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される会計処理の概要
金額はいずれも精査中であり、以下程度を見込んでおります。
(ⅰ) 移転損益の金額
子会社株式売却益 約70百億円
(ⅱ) 移転した事業に係る資産及び負債の額
資産の額 約1,364百億円（うち、貸出金約757百億円、有価証券約312百億円）
負債の額 約1,298百億円（うち、預金約1,180百億円）
(ⅲ) 会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたします。
③ 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
④ 当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 360,721百万円
経常損失 968,110百万円
⑤ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領しました。
また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるよ
うTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱ＵＦＪ銀行に
おいてサービス提供・受領を行っております。
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加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、グローバルＣＩＢ事業顧客
及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱ＵＦＪ銀行がＭＵＢより譲り受ける予定です。
（2）共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対
顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末まで
に三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに移管いたしました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法
人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。
② 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基
準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基
準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
③ 本事業譲受によって三菱ＵＦＪ銀行に移管された資産及び負債の額
資産の額 3,298,438百万円（うち、貸出金2,729,179百万円）
負債の額 503,791百万円（うち、支払承諾337,944百万円）
２ 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しておりま
す。2023年1月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 84,851,300株
③ 取得価額の総額 79,695,849,016円
④ 取得期間 2023年1月1日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 175,357,900株
③ 消却予定日 2023年2月28日
３ 「ＭＵＦＧ本館」の建設について
当社は、2023年1月24日開催の経営会議において、当社の本社及び三菱ＵＦＪ銀行本館を建て替え、「ＭＵＦＧ本
館」を建設することを決定いたしました。
(1) 本館建替えの目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一
体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更
に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目
指します。
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(2) 本館建替えの概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 未定
(3) 本館建替えのスケジュール
竣工予定については未定です。なお、「ＭＵＦＧ本館」建設に伴い、建設期間中、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の
本社・本店を下記の通り移転します。
① 移転先 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル)
② 移転時期 2024年7月(予定)
(4) 本館建替えによる影響
本件による影響額につきましては現在算定中です。
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２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2022年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第18期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 197,131百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 16.0円
効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 幸 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年
10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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