アルヒ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
19,734 17,612 25,189
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 6,697 ) ( 5,807 )
5,375 3,663 6,151
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
3,710 2,530 4,239
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,416 ) ( 760 )
親会社の所有者に帰属する
3,710 2,530 4,239
（百万円）
四半期（当期）包括利益
31,339 32,405 31,889
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
155,769 145,481 150,713
総資産額 （百万円）
104.74 71.48 119.78
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 40.12 ) ( 21.43 )
104.02 71.19 119.02
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
20.1 22.3 21.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
7,492 3,849 3,716
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 516 △ 572 △ 698
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,145 △ 7,735 △ 18,189
33,235 17,774 22,232
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、親会社における異動は、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に、その他関係会社における異動は、「第４ 経理の状
況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向、円安等を
背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数は
ともに前年同期比減少となりました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高ま
り、固定と変動の金利差拡大、預金増を背景とした銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に変動金利
商品を選択する傾向が継続し、固定金利のフラット３５にとって厳しい市場環境となりました。また、これらの傾
向に加え、首都圏を中心とした住宅価格の高騰、実質賃金の減少傾向を受け住宅購入を見送るお客さまが見受けら
れたこともあり、当第３四半期連結累計期間におけるフラット３５の融資実行件数は前年同期比で21.9％の減少と
なりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、商品の販売力の強化を行うべく、全国に８支
社を設置し地域に密着した営業活動を推進するとともに、変動金利商品の提案が可能な銀行代理商品を取り扱う直
営店舗の拡充等を行ってまいりました。
また、当社グループは「住み替えカンパニー」として、住み替えを希望するお客さまの街探し・家探しから住宅
購入、住宅ローンに繋げる仕組みの構築を進めております。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当
に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」では、物件紹介機能の追加を行い、従来の「街
診断」による街探しに加え、「街情報」ページ内での家探しサービスの提供を開始しました。住み替えについての
コンサルティングを行うアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社では、幅広いお客さまに対するマーケティング活
動を強化するため、TownUに加え、不動産事業者との連携強化に取り組みました。
2022年９月15日より実施しました、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であるＳＢＩノンバンクホー
ルディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）は、2022年11
月11日をもって予定通り終了しました。本公開買付けの結果、2022年11月18日をもって、ＳＢＩホールディングス
株式会社が当社の親会社となりました。
本公開買付け完了以降、ＳＢＩグループとの協働により、商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパ
ニー」としてのサービスを充実させるべく、ＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品の当社での取り扱い、FC店舗で販売可
能な変動金利商品の共同開発、当社によるＳＢＩグループ企業の拠点活用等に向けた協議を精力的に行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比2,121百万円減少となる17,612百万円（前年同期比10.8％
減）となりました。内訳としては、フラット３５の取り扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期
比27.7％減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比9.1％増加、保険関連業務は前年同期比14.4％増
加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比50.6％増加しました。また、融資実行業務の収益
と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前
年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.9％減少に止まりました。営業費用は、変動費
用が減少した一方、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比2.1％の減少となりました。その結果、税
引前利益については前年同期比1,711百万円減少となる3,663百万円（前年同期比31.8％減）、当第３四半期連結累
計期間利益は2,517百万円（同31.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,530百万円（同31.8％減）と
なりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は145,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,231百万円減少し
ました。これは主に現金及び現金同等物が4,458百万円、営業貸付金が3,664百万円それぞれ減少した一方、その他
の金融資産が3,244百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は113,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,734百万円減少し
ました。これは主に借入債務が5,089百万円、預り金が3,757百万円それぞれ減少した一方、その他の金融負債が
3,813百万円増加したことによるものであります。
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当第３四半期連結会計期間末における資本は32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しま
した。これは主に四半期利益を2,517百万円計上した一方、剰余金の配当2,123百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ
4,458百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,849百万円の収入（前年同期は7,492百万円の収入）となりました。これ
は主に、税引前利益が3,663百万円となり、営業貸付金の減少額7,636百万円等のキャッシュの増加要因があった一
方で、預り金の減少額3,757百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第３四半期連結累計期間においてキャッ
シュ回収期にない2,954百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは572百万円の支出（前年同期は516百万円の支出）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出483百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,735百万円の支出（前年同期は11,145百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入による収入6,500百万円等のキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額
10,900百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
プライム市場 100株
36,080,600 36,080,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
611,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
35,436,600 354,366
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
32,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,080,600
発行済株式総数 － －
354,366
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
611,400 611,400 1.69
アルヒ株式会社 －
一丁目６番１号
611,400 611,400 1.69
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式3,500株を処分いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式は、607,900株となっております。また、この他に
単元未満の自己株式60株を保有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
年月日
2006年 ４月 ＳＢＩホールディングス株式会
社 入社
ＳＢＩモーゲージ株式会社 配
属
2010年 ６月 同 企画部長 就任
2012年 １月 同 執行役員 兼 業務推進
部長 就任
2012年 ６月 ＳＢＩマネープラザ株式会社
1983年 取締役 就任
（注） 2023年
取締役 太田 智彦 ７月27日 2014年 ２月 同 常務取締役 就任 －
１ １月13日
生 2015年 ４月 同 代表取締役 就任
2015年 ６月 同 代表取締役執行役員社長
（現任）
2018年 １月 ＳＢＩリーシングサービス株式
会社 取締役 就任
2020年 １月 一般社団法人ファイナンシャ
ル・アドバイザー協会理事
（現任）
2023年 １月 当社 取締役 就任（現任）
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所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
年月日
1983年 ４月 株式会社山口銀行 入行
2006年 10月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 総合企画部長 就任
2007年 １月 株式会社山口銀行 総合企画部
長 就任
2009年 ６月 同行 取締役 就任
2009年 ６月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 取締役 就任
2011年 ６月 株式会社山口銀行 常務取締役
徳山支店長 就任
2012年 ６月 同行 常務取締役東京本部長
就任
2015年 ６月 同行 常務取締役 就任
1960年
2016年 ６月 株式会社山口フィナンシャルグ （注） 2023年
取締役 吉村 猛 ４月３日 －
ループ 代表取締役社長 就任 １ １月13日
生
2016年 ６月 株式会社山口銀行 取締役頭取
就任
2017年 ６月 株式会社もみじ銀行 取締役
就任
2017年 ６月 株式会社北九州銀行 取締役
就任
2018年 ６月 株式会社山口銀行 取締役会長
就任
2020年 ６月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ 代表取締役会長グルー
プCEO 就任
2023年 １月 当社 社外取締役 就任
（現任）
（注）１．2023年１月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役 吉村 猛は、社外取締役であります。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性２名（役員のうち女性の比率16.7％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
22,232 17,774
現金及び現金同等物
1,007 852
売上債権 ７
68,703 65,039
営業貸付金 ７
149 142
預け金 ７
24 38
未収入金 ７
28,274 31,518
その他の金融資産 ７
1,205 1,450
その他の資産
1,563 1,378
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
2,930 2,663
無形資産
157 157
繰延税金資産
150,713 145,481
資産合計
負債
11,162 7,404
預り金 ７
1,249 1,000
リース負債 ７
65,780 60,690
借入債務 ７
197 208
引当金
543 179
未払法人所得税
38,564 42,378
その他の金融負債 ７
1,336 1,237
その他の負債
118,835 113,100
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
8,903 8,754
資本剰余金
自己株式 △ 1,236 △ 978
20,750 21,158
利益剰余金 ８
親会社の所有者に帰属する持分 31,889 32,405
△ 11 △ 24
非支配持分
31,877 32,381
資本合計
150,713 145,481
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
19,734 17,612
営業収益 ６，９
営業費用
金融費用 △ 2,643 △ 2,698
販売費及び一般管理費 △ 11,242 △ 10,583
△ 278 △ 584
その他の費用
営業費用合計
△ 14,163 △ 13,866
その他の収益・費用
42 52
その他の収益
△ 238 △ 134
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 196 △ 82
税引前利益 5,375 3,663
△ 1,676 △ 1,145
法人所得税費用
3,698 2,517
四半期利益
四半期利益の帰属
3,710 2,530
親会社の所有者
△ 11 △ 12
非支配持分
3,698 2,517
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
104.74 71.48
基本的（円） 10
104.02 71.19
希薄化後（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,697 5,807
営業収益 ６
営業費用
金融費用 △ 901 △ 877
販売費及び一般管理費 △ 3,595 △ 3,647
△ 76 △ 135
その他の費用
営業費用合計
△ 4,573 △ 4,661
その他の収益・費用
8 6
その他の収益
△ 79 △ 46
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 70 △ 40
2,052 1,105
税引前利益
△ 640 △ 350
法人所得税費用
1,412 755
四半期利益
四半期利益の帰属
1,416 760
親会社の所有者
△ 3 △ 5
非支配持分
1,412 755
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
40.12 21.43
基本的（円） 10
39.89 21.33
希薄化後（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,698 2,517
四半期利益
3,698 2,517
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,710 2,530
親会社の所有者
△ 11 △ 12
非支配持分
3,698 2,517
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,412 755
四半期利益
1,412 755
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,416 760
親会社の所有者
△ 3 △ 5
非支配持分
1,412 755
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,057 18,635 30,093 30,093
2021年４月１日残高 △ 1,070 －
3,710 3,710 3,698
四半期利益 － － － △ 11
3,710 3,710 3,698
四半期包括利益合計 － － － △ 11
自己株式の取得 － △ 2 △ 453 － △ 456 － △ 456
284 70 70
自己株式の処分 － △ 213 － －
配当金 ８ － － － △ 2,124 △ 2,124 － △ 2,124
5 5 5
新株予約権 － － － －
39 39 39
譲渡制限付株式報酬 － － － －
支配継続子会社に対す
3 3
－ － － － －
る持分変動
3
所有者との取引額合計 － △ 171 △ 168 △ 2,124 △ 2,464 △ 2,461
3,471 8,886 20,221 31,339 31,330
2021年12月31日残高 △ 1,239 △ 8
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年４月１日残高 △ 1,236 △ 11
2,530 2,530 2,517
四半期利益 － － － △ 12
2,530 2,530 2,517
四半期包括利益合計 － － － △ 12
173 75 75
自己株式の処分 － △ 98 － －
配当金 ８ － － － △ 2,123 △ 2,123 － △ 2,123
新株予約権 － △ 0 － － △ 0 － △ 0
84 33 33
譲渡制限付株式報酬 － △ 50 － －
258
所有者との取引額合計 － △ 149 △ 2,123 △ 2,014 － △ 2,014
3,471 8,754 21,158 32,405 32,381
2022年12月31日残高 △ 978 △ 24
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,375 3,663
税引前利益
851 924
減価償却費及び償却費
248 226
回収サービス資産等償却費
4
減損損失 －
受取利息 △ 217 △ 168
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 817 △ 1,838
（△は利得）
492 418
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 3,108 △ 2,954
154
売上債権の増減額（△は増加） △ 51
10,786 7,636
営業貸付金の増減額（△は増加）
6
預け金の増減額（△は増加） △ 33
122
未収入金の増減額（△は増加） △ 14
248 962
その他の金融資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 162 △ 236
預り金の増減額（△は減少） △ 3,220 △ 3,757
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
10
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 330
その他の負債の増減額（△は減少） △ 90 △ 99
34
△ 274
その他
9,822 4,969
小計
801 689
利息の受取額
利息の支払額 △ 448 △ 298
△ 2,682 △ 1,510
法人所得税の支払額
7,492 3,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 415 △ 483
△ 100 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 516 △ 572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 449 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,300 △ 10,900
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 0 △ 0
少）
14,000 6,500
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 800
リース負債の返済による支出 △ 545 △ 496
67 75
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額 ８ △ 2,120 △ 2,113
3
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,145 △ 7,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,168 △ 4,458
37,404 22,232
現金及び現金同等物の期首残高
33,235 17,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2022年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩ
ホールディングス株式会社であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者であ
る取締役副社長CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価か
IAS第16号 有形固定資産
ら控除することを禁止
引当金、偶発負債及び偶発資 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際
IAS第37号
産 に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第３号 企業結合
ワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手
IFRS第９号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、
デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について
も一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の
公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、
外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しており、当第３四半期連
結会計期間において外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見
積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「７．金融商品の公正価値 （3）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」に記載しております。
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これにより、変更前と比べて、当第３四半期連結会計期間末のその他の金融資産が884百万円、当第３四半期
連結累計期間の営業収益及び税引前利益が884百万円それぞれ増加しております。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2022年３月31日に終了した前連結会計年度に係る
連結財務諸表から変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒキャリア株式会社は清算が完了し、消滅してお
ります。
６．事業セグメント
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（２）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
融資実行業務 9,539 6,897
ファイナンス業務 5,359 5,097
債権管理回収業務 2,095 2,285
保険関連業務 2,192 2,507
548 825
その他業務
19,734 17,612
営業収益合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
融資実行業務 2,987 2,179
ファイナンス業務 1,826 1,522
債権管理回収業務 708 759
保険関連業務 994 1,155
180 190
その他業務
6,697 5,807
営業収益合計
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７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 1,007 1,007 1,007
営業貸付金 64,883 3,820 68,703 69,035
預け金 － 149 149 149
未収入金 － 24 24 24
その他の金融資産 27,556 717 28,274 28,438
合計 92,439 5,719 98,158 98,655
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
－
売上債権 852 852 852
営業貸付金 60,430 4,608 65,039 65,061
預け金 － 142 142 142
未収入金 － 38 38 38
その他の金融資産 30,808 709 31,518 31,672
合計 91,239 6,352 97,591 97,768
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 11,162 11,162 11,162
リース負債 － 1,249 1,249 1,247
借入債務 － 65,780 65,780 65,796
その他の金融負債 37,784 780 38,564 38,564
合計 37,784 78,972 116,757 116,771
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 7,404 7,404 7,404
リース負債 － 1,000 1,000 1,000
借入債務 － 60,690 60,690 60,718
その他の金融負債 41,735 643 42,378 42,378
合計 41,735 69,739 111,474 111,501
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 61,011 3,871 64,883
その他の金融資産 － 23,241 4,314 27,556
金融資産合計 － 84,252 8,186 92,439
金融負債
その他の金融負債 － 33,912 3,871 37,784
金融負債合計 － 33,912 3,871 37,784
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 54,162 6,268 60,430
その他の金融資産 － 24,112 6,696 30,808
金融資産合計 － 78,274 12,965 91,239
金融負債
その他の金融負債 － 35,466 6,268 41,735
金融負債合計 － 35,466 6,268 41,735
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権
（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績
等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会
社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主とし
て優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しておりま
す。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,112 3,302 3,112
購入 1,030 1,075 1,030
利得及び損失 284 284 284
純損益（注） 284 284 284
償還 △564 △564 △564
期末残高 3,862 4,098 3,862
期末で保有する資産に関連する未実現損益の
－ － －
変動に起因する額
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
期首残高 3,871 4,314 3,871
購入 1,653 1,738 1,653
利得及び損失 1,437 1,375 1,437
純損益（注） 1,437 1,375 1,437
償還 △693 △733 △693
期末残高 6,268 6,696 6,268
期末で保有する資産に関連する未実現損益の
－ 5 －
変動に起因する額
（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用してお
ります。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2022年３月31日 2022年12月31日 2022年３月31日 2022年12月31日
7.46％～8.10％ 7.13％～7.81％ 4.40％～5.04％ 2.69％～3.37％
観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は
減少する関係にあります。
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月24日
普通株式 1,065 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,059 30 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 1,059 30 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,064 30 2022年９月30日 2022年12月16日
取締役会
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９．営業収益
当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１） 9,539 6,897
融資実行業務計 9,539 6,897
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１） 4,323 3,089
受取利息（注２） 217 168
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 817 1,838
ファイナンス業務計 5,359 5,097
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 2,095 2,285
債権管理回収業務計 2,095 2,285
保険関連業務
保険関連収益 2,192 2,507
保険関連業務計 2,192 2,507
その他 548 825
営業収益合計 19,734 17,612
顧客との契約から認識した収益 4,835 5,617
その他の源泉から認識した収益 14,898 11,994
営業収益合計 19,734 17,612
（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 3,710 2,530
希薄化後 3,710 2,530
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,426,051 35,405,317
普通株式増加数
244,839 142,668
ストック・オプションによる増加
35,670,890 35,547,985
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 104.74 71.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 104.02 71.19
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 1,416 760
希薄化後 1,416 760
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,308,740 35,471,701
普通株式増加数
197,218 160,858
ストック・オプションによる増加
35,505,958 35,632,559
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.12 21.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.89 21.33
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,064百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月16日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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