株式会社マクロミル 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社マクロミル
【英訳名】 MACROMILL, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO 佐々木 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役グローバルCFO 橋元 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役グローバルCFO 橋元 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上収益 24,430 28,173 49,810
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 13,539 ) ( 15,738 )
営業利益 (百万円) 3,712 2,897 5,814
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,583 2,738 5,605
親会社の所有者に帰属する
1,946 1,219 3,147
四半期利益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 1,428 ) ( 1,014 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,060 1,075 3,640
四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 30,772 31,609 31,704
総資産額 (百万円) 80,200 83,498 83,634
基本的１株当たり四半期利益 49.33 30.81 79.71
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 36.20 ) ( 25.64 )
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 48.97 30.55 79.03
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.37 37.86 37.91
営業活動による
(百万円) 1,360 △ 28 5,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 291 △ 853 △ 1,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,362 △ 1,843 △ 8,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,769 12,022 14,756
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足
許では、各国の政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や原材料価格の
高騰などが起きており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした中で、グローバルなインサイト市場（マーケティング・リサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）
は984億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ド
ルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,357億円、そのうちオンライン・マーケティング・
リサーチ市場は792億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一
時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティング・
リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ
年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目とな
る2023年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まら
ず、 より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティング・リサーチ企業」から、
「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。
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② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注3）
2022年6月期 2023年6月期
連結経営成績
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
(単位：百万円、別記ある場合を除く)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 24,430 28,173 +3,743 +15.3%
日本及び韓国事業セグメント 18,779 20,481 +1,701 +9.1%
その他の海外事業セグメント 5,735 7,796 +2,061 +35.9%
EBITDA 5,113 4,385 △727 △14.2%
営業利益 3,712 2,897 △815 △22.0%
税引前四半期利益 3,583 2,738 △844 △23.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,946 1,219 △727 △37.4%
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前期から引き続き、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、
日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて増収となった結果、28,173
百万円（前年同期比15.3％増）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する
説明」をご参照下さい。）。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、前期から進めてきたリサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的
とした人材採用が昨年対比で人件費を押し上げていることに加え、海外では足許でも人材採用を積極的に実施し
ていることから、人件費が特に大きく増加しました。また、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通じ
た外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施しているため、外注費も増加しています。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの回復による営業活動の拡大等によりその他の費用も増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）
（注4）は人件費等の費用の増加により4,385百万円（同14.2％減）、営業利益は2,897百万円（同22.0％減）、税
引前四半期利益は2,738百万円（同23.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,219百万円（同37.4％
減）となりました。
また、親会社所有者帰属持分四半期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は7.8%（前年同期間比3.9ポイント減）
となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注5）は22.3倍（前年同期間17.4倍）と
なりました。
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③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。 (注3）
2022年6月期 2023年6月期
連結セグメント業績
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
(単位：百万円、別記ある場合を除く)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 24,430 28,173 +3,743 +15.3%
日本及び韓国事業セグメント 18,779 20,481 +1,701 +9.1%
その他の海外事業セグメント 5,735 7,796 +2,061 ＋35.9%
EBITDA 5,113 4,385 △727 △14.2%
日本及び韓国事業セグメント 4,198 3,680 △518 △12.3%
その他の海外事業セグメント 914 705 △209 △22.9%
営業利益 3,712 2,897 △815 △22.0%
日本及び韓国事業セグメント 3,198 2,630 △568 △17.8%
その他の海外事業セグメント 513 259 △253 △49.4%
(日本及び韓国事業)
日本においては、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要が拡大しており、これを受けて当社のリサーチ事
業の売上も堅調に推移しています。特に、前期の第1四半期に緊急事態宣言の発令に伴い一部のサービスの提供を
中止していたオフライン・リサーチが、当期においてサービスの提供を再開しているため、その反動による売上
伸長があったことに加え、第2四半期にかけてはグローバル・リサーチ案件の売上が拡大しました。さらに、前期
より本格的に開始しているデータ利活用支援(コンサルティング)事業等が好調に推移していることから、デジタ
ル及びその他の新規事業領域の売上拡大も継続しています。その一方で、顧客企業の需要拡大に伴い、リサーチ
事業においては、社内の人的リソースが逼迫し需要過多の状況にあるため、一部機会損失の発生が継続していま
す。このため、採用の強化及び人員の育成を進めることで受注の社内キャパシティを拡充するとともに、追加的
に外注による外部キャパシティの活用を進めています。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで
代替する動きが加速しました。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、
オンライン・リサーチの売上を拡大しています。加えて為替のプラス影響もあり、韓国事業の第2四半期連結累計
期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は20,481百万円（前年同期比
9.1％増）となりました。費用面では、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加し、さらに足許の顧
客需要の拡大に対応するための外注費も拡大したため、セグメント利益は2,630百万円（同17.8％減）となりまし
た。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事
業を営んでいます。前期の第1四半期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、その後は回復基調にあ
り、グローバル・キー・アカウント（注6）におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進んでいま
す。このため、第2四半期連結累計期間のその他の海外事業の売上収益は好調に推移し、さらに為替のプラス影響
もあったことから、前年同期比で二桁成長を実現しました。一方で、拡大が続く顧客需要に対応するための人員
採用を強化したため、人件費が大きく増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,796百万円（前年同期比35.9％増）となり、セグメント
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利益は259百万円（前年同期比49.4%減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、そ
の他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおり
です。
算定期間 2022年6月期第2四半期 2023年6月期第2四半期
増減率
（6ヶ月） 連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 130.32 141.98 +8.9%
JPY/KRW（円） 0.0960 0.1038 +8.1%
注:
(1) 2022年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2022」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市
場の定義が拡大されており、当社でも昨年からインサイト市場としてマーケティング・リサーチ及びその周
辺市場を含む当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の
市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版及び2022年版レポートには存在しないため)。
(2) 2022年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第47回 経営業務実態調
査」による。
(3) セグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載している。調整額については、 要
約四半期連結財務諸表注記 3. セグメント情報 を参照のこと。
(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業
利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標
として用いている。
(5) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさ
らなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群の
こと。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間の資産は、 83,498百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 135百万円減少 しました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の増加2,906百万円等の増加がありましたが、現金及び現金同等物の減少
2,733百万円、使用権資産552百万円等の減少要因があったためです。
負債は、 47,536百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 270百万円減少 しています。これは主に、社債及び借入
金の減少271百万円等の減少要因があったためです。
資本は、 35,962百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 134百万円増加 しました。これは主に、配当金の支払額
822百万円、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債887百万円等の減少要因がありましたが、四半期利益1,815
百万円の発生等があったためです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,733百万円減少 し、 12,022百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 28百万円 ( 前年同期比1,388百万円減少 )となりました。
これは主に、税引前四半期利益 2,738 百万円、減価償却費及び償却費 1,475 百万円がありましたが、営業債権及
びその他の債権の増加 2,621 百万円、法人所得税の支払額 762 百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は86.9日(前年同期比2.0日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は51.5
日(前年同期比3.2日短期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 853百万円 ( 前年同期比562百万円減少 )となりました。
これは主に、子会社株式の取得による収入 107 百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出 174 百万
円、無形資産の取得による支出 547 百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 1,843百万円 ( 前年同期比5,518百万円増加 )となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出 623 百万円、非支配持分への配当金の支払による支出 466 百万円、配
当金の支払額 355 百万円、長期借入金の返済による支出 339 百万円等があったためです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2022年8月9日に公表しました2023年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1百万円 です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,435,200
計 151,435,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年2月14日)
東京証券取引所 １単元の株式数は、
普通株式 40,480,500 40,480,500
プライム市場 100株であります。
計 40,480,500 40,480,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
― 40,480,500 ― 1,090 ― 1,015
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
8,374,300 21.15
株式会社(信託口)(注)1
Northern Trust Co.（AVFC） 50 Bank Street Canary Wharf London E14
Sub a/c USL Non-Treaty 5NT, UK
6,411,578 16.20
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11－1)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8－12
6,358,100 16.06
（信託口）(注)2
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11－1)
1,768,481 4.47
京支店 カストディ業務部)
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN
FUND, LTD KY1-9007
1,476,000 3.73
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11－１)
京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES
1,232,100 3.11
FUND
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11－１)
京支店 カストディ業務部)
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UC HESPERANGE, LUXEMBOURG
795,000 2.01
ITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行 東
(東京都中央区日本橋3丁目11－１)
京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY 5NT, UK
759,000 1.92
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11－１)
京支店 カストディ業務部)
Goldman Sachs Bank Europe SE, 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlot
Luxembourg Branch te, Luxembourg
755,300 1.91
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10－１ 六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
739,808 1.87
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 28,669,667 72.42
(注) 1． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は8,374,300
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,139,000株、投資信託設定分2,864,800株、管理有
価設定分4,370,500株となっております。
2． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,358,100株でありま
す。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分1,116,900株、投資信託設定分4,685,300株、管理有価設定
分552,100株となっております。
3． 2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インダス・キャピタル・パートナーズ・
エル・エル・シー(Indus Capital Partners, LLC)が2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
インダス・キャピタル・ アメリカ合衆国10019ニュー
パートナーズ・エル・エ ヨーク州、ニューヨーク、ブ
ル・シー ロードウェイ1700、39階
2,487,800 6.15
(Indus Capital Partners, (1700 Broadway, 39th Floor,
LLC) New York, New York 10019,
U.S.A.)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 892,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,583,600
完全議決権株式(その他) 395,836 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,480,500 ― ―
総株主の議決権 ― 395,836 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社マクロミル 東京都港区港南二丁目16番1号 892,400 ― 892,400 2.20
計 ― 892,400 ― 892,400 2.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年６月30日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13 14,756 12,022
営業債権及びその他の債権 13 7,966 10,873
契約資産 3,214 2,932
棚卸資産 717 497
その他の金融資産 13 136 128
967 1,644
その他の流動資産
流動資産合計
27,759 28,098
非流動資産
有形固定資産 936 891
使用権資産 2,447 1,895
のれん 4 42,928 42,945
その他の無形資産 5 7,073 6,866
持分法で会計処理されている投資 55 238
その他の金融資産 13 981 1,062
繰延税金資産 1,431 1,410
19 89
その他の非流動資産
非流動資産合計 55,874 55,400
資産合計 83,634 83,498
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年６月30日)
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 6,13 648 5,641
リース負債 1,204 1,038
営業債務及びその他の債務 13 4,764 4,924
契約負債 1,050 708
その他の金融負債 13 10 118
未払法人所得税 641 867
引当金 1,562 1,684
3,359 3,050
その他の流動負債
流動負債合計
13,241 18,034
非流動負債
社債及び借入金 6,13 30,906 25,641
リース負債 1,326 913
その他の金融負債 13 329 1,081
退職給付に係る負債 418 429
引当金 373 274
繰延税金負債 1,192 1,128
18 31
その他の非流動負債
非流動負債合計 34,564 29,501
負債合計
47,806 47,536
資本
資本金 7 1,090 1,090
資本剰余金 7 11,641 10,822
自己株式 7 △ 791 △ 769
その他の資本の構成要素 6 △ 155
19,757 20,621
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,704 31,609
4,123 4,353
非支配持分
資本合計 35,827 35,962
負債及び資本合計 83,634 83,498
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 9 24,430 28,173
営業費用 10 △ 20,788 △ 25,402
その他の営業収益 115 149
その他の営業費用 △ 48 △ 34
4 10
持分法による投資利益
営業利益
3,712 2,897
金融収益 11 34 6
△ 163 △ 165
金融費用 11
税引前四半期利益
3,583 2,738
△ 1,130 △ 923
法人所得税費用
四半期利益 2,452 1,815
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,946 1,219
506 596
非支配持分
四半期利益 2,452 1,815
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 49.33 30.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 48.97 30.55
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 13,539 15,738
営業費用 10 △ 11,043 △ 13,721
その他の営業収益 113 81
その他の営業費用 △ 34 △ 18
4 2
持分法による投資利益
営業利益
2,580 2,082
金融収益 11 24 4
△ 77 △ 94
金融費用 11
税引前四半期利益
2,527 1,991
△ 728 △ 540
法人所得税費用
四半期利益 1,798 1,451
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,428 1,014
369 436
非支配持分
四半期利益 1,798 1,451
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 36.20 25.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 35.90 25.41
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 2,452 1,815
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 16 14
13
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 16 14
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
90 △ 159
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
90 △ 159
項目合計
税引後その他の包括利益 73 △ 144
四半期包括利益 2,526 1,670
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,060 1,075
466 594
非支配持分
四半期包括利益 2,526 1,670
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 1,798 1,451
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 0
13
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
6 △ 0
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
88 △ 199
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
88 △ 199
項目合計
税引後その他の包括利益 94 △ 199
四半期包括利益 1,892 1,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,504 742
387 508
非支配持分
四半期包括利益 1,892 1,251
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月1日時点の残高 1,062 11,953 △ 727 65 － △ 675
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 5 － 118
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 5 － 118
新株の発行 － － － － － －
自己株式の取得 － △ 1 △ 72 － － －
自己株式の処分 － △ 0 8 － － －
株式に基づく報酬取引 － △ 5 － － － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 58 － －
利益剰余金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － △ 39 － － － －
－ 95 － 0 － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － 48 △ 63 △ 58 － －
2021年12月31日時点の残高 1,062 12,002 △ 791 2 － △ 556
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月1日時点の残高 173 △ 435 17,383 29,236 3,697 32,933
四半期利益 － － 1,946 1,946 506 2,452
－ 113 － 113 △ 39 73
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 113 1,946 2,060 466 2,526
新株の発行 － － － － 1 1
自己株式の取得 － － － △ 74 － △ 74
自己株式の処分 － － － 8 － 8
株式に基づく報酬取引 10 10 － 5 － 5
配当金 8 － － △ 514 △ 514 △ 357 △ 871
その他の資本の構成要素から
－ △ 58 58 － － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 39 △ 77 △ 117
子会社に対する所有持分の変動
△ 5 △ 5 △ 0 89 － 89
その他の増減
所有者との取引額合計 5 △ 53 △ 455 △ 524 △ 433 △ 958
2021年12月31日時点の残高 178 △ 375 18,874 30,772 3,729 34,502
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当第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年7月1日時点の残高 1,090 11,641 △ 791 6 － △ 178
四半期利益 － － － － － －
－ － － 14 － △ 158
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 14 － △ 158
新株の発行 － － － － － －
自己株式の処分 7 － 5 21 － － －
株式に基づく報酬取引 － △ 24 － － － －
配当金 8 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契
－ △ 916 － － － －
約に係る負債
企業結合による変動 － 116 － － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 818 21 － － －
2022年12月31日時点の残高 1,090 10,822 △ 769 20 － △ 336
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年7月1日時点の残高 179 6 19,757 31,704 4,123 35,827
四半期利益 － － 1,219 1,219 596 1,815
－ △ 143 － △ 143 △ 1 △ 144
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 143 1,219 1,075 594 1,670
新株の発行 △ 36 △ 36 － △ 36 － △ 36
自己株式の処分 7 － － － 27 － 27
株式に基づく報酬取引 16 16 － △ 7 － △ 7
配当金 8 － － △ 356 △ 356 △ 466 △ 822
非支配株主と締結した先渡契
－ － － △ 916 28 △ 887
約に係る負債
企業結合による変動 － － － 116 72 189
0 0 － 0 0 0
その他の増減
所有者との取引額合計 △ 18 △ 18 △ 356 △ 1,171 △ 364 △ 1,535
2022年12月31日時点の残高 160 △ 155 20,621 31,609 4,353 35,962
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,583 2,738
減価償却費及び償却費 10 1,394 1,475
金融収益 11 △ 34 △ 6
金融費用 11 163 165
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 10
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,640 △ 2,621
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 661 212
△ 499 △ 1,130
その他
小計
2,623 821
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △ 114 △ 92
△ 1,154 △ 762
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,360 △ 28
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 188 △ 174
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形資産の取得による支出 △ 369 △ 547
子会社の取得による収入 － 107
関係会社株式の取得による支出 － △ 136
投資の売却による収入 297 －
△ 33 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 291 △ 853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 825 △ 339
社債償還による支出 △ 5,000 －
リース負債の返済による支出 △ 575 △ 623
配当金の支払額 △ 513 △ 355
非支配持分への配当金の支払額 △ 357 △ 466
非支配持分からの払込による収入 － 31
自己株式の取得による支出 △ 74 －
△ 13 △ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,362 △ 1,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,292 △ 2,725
現金及び現金同等物の期首残高
19,079 14,756
△ 17 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,769 12,022
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所
在しています。当社の2022年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以
下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹及び執行
役グローバルCFO橋元伸太郎によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(5) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは
異なる場合があります。
見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを変
更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループ
は、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域
別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外の
アジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会
社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されてい
ます。
(2) セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海
外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
算定期間(６ヵ月間) (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日 増減率
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
JPY／EUR(円) 130.32 141.98 8.9％
JPY／KRW(円) 0.0960 0.1038 8.1％
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓国 その他の
計
事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 18,724 5,705 24,430 － 24,430
55 29 84 △ 84 －
セグメント間収益
合計
18,779 5,735 24,515 △ 84 24,430
セグメント利益
3,198 513 3,712 － 3,712
(営業利益)
金融収益
34
△ 163
金融費用
税引前四半期利益 3,583
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 993 400 1,394 － 1,394
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓国 その他の
計
事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 20,413 7,760 28,173 － 28,173
68 35 103 △ 103 －
セグメント間収益
合計
20,481 7,796 28,277 △ 103 28,173
セグメント利益
2,630 259 2,890 6 2,897
(営業利益)
金融収益
6
△ 165
金融費用
税引前四半期利益 2,738
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 1,029 445 1,475 － 1,475
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓国 その他の
計
事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 10,603 2,935 13,539 － 13,539
26 17 43 △ 43 －
セグメント間収益
合計
10,629 2,953 13,583 △ 43 13,539
セグメント利益
2,259 321 2,580 － 2,580
(営業利益)
金融収益
24
△ 77
金融費用
税引前四半期利益 2,527
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 499 207 707 － 707
当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓国 その他の
計
事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 11,532 4,205 15,738 － 15,738
39 14 54 △ 54 －
セグメント間収益
合計
11,571 4,220 15,792 △ 54 15,738
セグメント利益
1,828 250 2,078 3 2,082
(営業利益)
金融収益
4
△ 94
金融費用
税引前四半期利益 1,991
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 529 227 756 － 756
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４．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
百万円
2022年７月１日 42,928
企業結合による増加 115
△97
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 42,945
５．その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウェア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日 2,556 3,681 592 242 7,073
取得 162 － － 391 553
企業結合による増加 2 － － － 2
償却費 △509 △147 △44 3 △698
在外営業活動体の換算差額 3 △39 △4 △6 △46
308 － － △327 △19
その他
2022年12月31日 2,524 3,493 543 304 6,866
(注) 無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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６．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2022年６月30日 ) (注１)
( 2022年12月31日 )
百万円 百万円 ％
１年内返済予定の
－ 4,995 (注２) (注２)
社債
2023年１月～
１年内返済予定の
648 646 0.46 ％
長期借入金
2023年12月
2024年１月～
長期借入金 10,969 10,687 0.46 ％
2029年２月
19,937 14,953
社債 (注２) (注２)
31,555 31,283
合計 ―
流動負債合計 ―
648 5,641
30,906 25,641
非流動負債合計 ―
31,555 31,283
合計 ―
(注１) 平均利率については、借入金の当第２四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載して
います。
(注２) 社債の内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 利率
会社名 銘柄 発行年月日 ( 2022年６月30日 ) 担保 償還期限
( 2022年12月31日 ) (％)
(百万円)
(百万円)
株式会社 第２回 2018年 2023年
4,992 4,995 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
株式会社 第３回 2021年 2024年
4,981 4,986 0.38 無担保
マクロミル 無担保社債 ６月23日 ６月21日
株式会社 第４回 2021年 2026年
9,962 9,967 0.56 無担保
マクロミル 無担保社債 ６月23日 ６月23日
合計 ― ― 19,937 19,949 ― ― ―
当社は、2022年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計
の金額を2021年12月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末
日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2021年12月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日
又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
② 利益維持
2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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７．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2022年７月１日 151,435,200
40,480,500
－
－
期中増減
151,435,200 40,480,500
2022年12月31日
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2022年７月１日
917,835 791
△25,400 △21
期中増減（注１）
892,435 769
2022年12月31日
（注１）2022年10月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものです。
８．配当金
①配当金の支払額は以下のとおりです。なお、当第２四半期連結累計期間における、要約四半期連結持分変
動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルイ
ンサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社H.M.マーケティングリサーチ及び株式会社マクロミル
ケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月12日
514 13 2021年６月30日 2021年９月30日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年８月９日
356 9 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会決議
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるものは、以下のとおりであります。
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年２月14日
10
395 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会決議
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９．売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契
約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
日本 15,722 － 15,722
海外 3,002 5,705 8,708
合計 18,724 5,705 24,430
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
日本 16,869 － 16,869
海外 3,543 7,760 11,304
合計 20,413 7,760 28,173
(注) 売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
10．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
人件費 9,712 12,140
パネル費 3,708 4,361
外注費 3,477 4,189
減価償却費及び償却費 1,394 1,475
2,495 3,235
その他
20,788 25,402
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
人件費 5,055 6,429
パネル費 1,953 2,353
外注費 2,044 2,490
減価償却費及び償却費 707 756
1,283 1,690
その他
11,043 13,721
合計
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11．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3 4
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 0
為替差益(注) 26 －
1 1
その他
34 6
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1 2
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 0
為替差益(注) 20 －
1 1
その他
24 4
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 140 98
リース負債 18 15
為替差損(注) － 47
4 3
その他
163 165
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 67 50
リース負債 7 5
為替差損(注) － 36
2 1
その他
77 94
合計
(注) 為替差益及び為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
1,946 1,219
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,946 1,219
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 39,459,517 39,569,153
普通株式増加数
291,159 345,757
新株予約権(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 39,750,675 39,914,910
基本的１株当たり四半期利益(円) 49.33 30.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 48.97 30.55
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式はありません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
1,428 1,014
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,428 1,014
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 39,459,866 39,575,641
普通株式増加数
324,680 355,085
新株予約権(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 39,784,546 39,930,726
基本的１株当たり四半期利益(円) 36.20 25.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.90 25.41
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式はありません。
13．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済される
ものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないこ
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とから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、その他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産及び金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なイン
プットを用いたモデルに基づき測定しています。
(d) プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社であるPrecision Sample, LLCの非支配株主に発行したプッ
ト・オプションの公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から
減額しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その
見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果と
して、当第２四半期連結会計期間末における金額は319百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本
剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、
下記表には含めていません。
(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と
締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金か
ら減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第２四半期
連結会計期間末における金額は864百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本
剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、
下記表には含めていません。
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② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38 － 24 63
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 9 － 9
38 9 24 72
合計
当第２四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
38 － 0 38
株式
合計 38 － 0 38
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 4 － 4
デリバティブ負債
合計 － 4 － 4
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 31,555 31,535 31,283 31,137
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類していま
す。
④ 評価技法とインプット
レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法で
あり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引
キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引
率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価
額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正
価値を測定しています。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 16 24
利得及び損失
その他の包括利益(注) 7 14
持分法で会計処理されている投資への振替 － △38
24 0
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高 33 －
利得及び損失
純損益(注) △34 －
決済 － －
0 －
その他
－ －
期末残高
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれ
ています。
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２ 【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 395百万円
②１株当たり配当額 10円
③基準日 2022年12月31日
④効力発生日 2023年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月14日
株式会社マクロミル
取 締 役 会 御 中
P w C あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
クロミルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社マクロミル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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