株式会社海帆 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 元宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日
1,492,759
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 404,535
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △ 508,087
四半期包括利益 （千円） △ 508,087
262,921
純資産額 （千円）
2,581,438
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.38
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） －
8.1
自己資本比率 （％）
第20期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び
前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の事業に加え、新たな事
業として再生可能エネルギー事業を開始することといたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「飲食事業」の単一セグメントから、新た
に「再生可能エネルギー事業」を加え、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間において株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社はKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN
合同会社へ商号変更しております）を設立したことに伴い、第３四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めて
おります。
これにより当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰属
する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失
及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景
気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事
項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大き
な影響を与えており、また、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然、厳しい
経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進
め、「新時代」は当四半期末現在で19店舗となりました。
また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しまし
た。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗を展開しております。オペレーションや原材料等
の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮
することが可能であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,492,759千円、営業損失362,874千円、経常損失
404,535千円、親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、新時代19店舗を含め既存店が30店舗（内ＦＣ９店舗）、株式会社ＳＳＳは居酒屋
店舗を中心として21店舗の展開により、売上高は1,492,759千円、セグメント損失は362,874千円となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR
ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当第３
四半期連結累計期間では新たに太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高及びセグメ
ント利益は発生しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,581,438千円となりました。流動資産1,230,612千円の主な内
訳は、現金及び預金369,615千円、短期貸付金605,000千円であります。固定資産1,350,826千円の主な内訳は、
リース資産375,666千円、のれん355,015千円、敷金及び保証金268,489千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,318,517千円となりました。主な内訳は、長期借入金(１年内
返済予定の長期借入金を含む)1,259,246千円、リース債務431,302千円、未払金280,598千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は262,921千円となりました。主な内訳は、資本金214,480千
円、資本剰余金502,663千円、利益剰余金△508,087千円であります。
この結果、自己資本比率は8.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は 、 2022年３月25日開催の臨時株主総会において 、 定款の一部変更を決議しております 。 その変更の中にある 、
再生可能エネルギー資源を利用した事業へ進出する第一歩として 、 2022年10月21日にKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社
（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立しました。当社の経営理念であ
る 「 幸せな食文化の創造 」 においては 、 持続可能な社会を創り上げていくことが 、 企業として果たすべき義務である
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と考えており、フードロスを利用したバイオマス発電事業や太陽光発電事業など 、 様 々 な再生可能エネルギーの事
業形態を検討したうえで 、 サステナブルな社会の実現を当社として果たしていきます。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが属する居酒屋業界において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、居酒屋業態
を中心に飲食店を敬遠する消費者動向及びウクライナ情勢の緊迫化・長期化が原材料価格の上昇等を招き利益の圧
迫となる事態が懸念され先行き予断を許さない状況が継続しております。
そのため当社グループにおきましては、上記の懸念事項を踏まえた上で、出店候補地情報を幅広く収集し、早期
の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また当社グループといたしましては、当第３四半連結会計期間に新たに再生可能エネルギー事業に取り組むこと
を決定し、100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社 （2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商
号変更しております） を設立しました。太陽光発電事業を中心に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業
環境変化に対応すべく、新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指し
てまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、
当第３四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は65.6％（有利子負債残高1,692,199千
円／総資産額2,581,438千円）となっております。
（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,555,600
計 60,555,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
31,338,900 37,688,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
31,338,900 37,688,900
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,350,000
株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① ストックオプション制度の内容
決議年月日 2022年11月15日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １名
当社従業員 ３名
新株予約権の数（個）※ 7,000（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 700,000
（株）※
139 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月１日 至 2025年11月30日
発行価格 140.75
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 70.375（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、139円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
（注）３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子
会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満
了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
（２）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日まで
に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その
他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提と
されていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
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(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記
事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって
判断を行う。
（３）本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新
株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）５ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（注）６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記残存
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日
1,700,000 31,338,900 87,380 214,480 87,380 214,480
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
29,479,000 294,790
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
159,900
単元未満株式 普通株式 － －
29,638,900
発行済株式総数 － －
294,790
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 吉川 元宏 2022年８月16日
取締役会長 代表取締役社長 國松 晃 2022年８月16日
（注）代表取締役社長の吉川元宏は2022年７月15日に取締役から代表取締役副社長に異動しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
369,615
現金及び預金
70,519
売掛金
23,760
未成工事支出金
15,913
原材料及び貯蔵品
605,000
短期貸付金
146,254
その他
△ 450
貸倒引当金
1,230,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,231
建物及び構築物（純額）
375,666
リース資産（純額）
77,699
その他（純額）
679,597
有形固定資産合計
無形固定資産
355,015
のれん
3,359
その他
358,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,489
敷金及び保証金
44,364
その他
312,853
投資その他の資産合計
1,350,826
固定資産合計
2,581,438
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
137,501
買掛金
1,650
短期借入金
425,534
１年内返済予定の長期借入金
72,790
リース債務
78,181
未払法人税等
280,598
未払金
43,839
事業整理損失引当金
55,876
その他
1,095,973
流動負債合計
固定負債
833,712
長期借入金
358,512
リース債務
30,319
その他
1,222,544
固定負債合計
2,318,517
負債合計
純資産の部
株主資本
214,480
資本金
502,663
資本剰余金
△ 508,087
利益剰余金
209,056
株主資本合計
53,865
新株予約権
262,921
純資産合計
2,581,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
1,492,759
売上高
520,553
売上原価
972,206
売上総利益
1,335,080
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 362,874
営業外収益
9,727
受取利息及び配当金
1,440
受取保険金
4,697
その他
15,864
営業外収益合計
営業外費用
22,399
支払利息
30,960
助成金返還損
4,165
その他
57,524
営業外費用合計
経常損失（△） △ 404,535
特別利益
1,100
固定資産売却益
5,294
資産除去債務戻入益
6,394
特別利益合計
特別損失
25,138
減損損失
811
固定資産除却損
33,674
事業整理損失引当金繰入額
600
その他
60,224
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 458,365
法人税、住民税及び事業税 65,996
△ 16,273
法人税等調整額
49,722
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 508,087
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 508,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
△ 508,087
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 508,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 508,087
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常
損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への
影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行
（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店
舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ
当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきま
す。また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化し
ました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗展開しており、オペレーションや原材料等
の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発
揮することが可能であると考えております。以上により店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して
行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的
に協議を行ってまいります。
又、2022年10月21日には100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立し、再生可能エネル
ギー事業にも進出し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な
収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行う予定でおります。取得した太陽光発電設備の土地を有効活
用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、
当社が運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するもの
と考えております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＳＳの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立したため、同社を連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ＳＳＳ、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社
(２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社エスト
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称 株式会社エスト
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持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、 全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＳＳＳの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって
は、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却
しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法に
よっております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上して
おります。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しており
ます。
(４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供
し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 88,560千円
のれんの償却額 18,565千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。これにより、資本金が1,355,769千円、資本準備
金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び
資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替
えることにより、欠損填補いたしました。
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
再生可能エネ
飲食事業 計
額（注）
ルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,492,759 － 1,492,759 － 1,492,759
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,492,759 － 1,492,759 － 1,492,759
セグメント損失（△） △362,874 － △362,874 － △362,874
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結
会計期間よりKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しておりま
す）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始することに伴い「再生可能エネルギー事業」を新たに報告セグメン
トとして追加し、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同
会社へ商号変更しております）を連結の範囲に含めたことにより、再生可能エネルギー事業の当第３四半期連結会
計期間のセグメント資産の金額は、340,302千円となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において25,138千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
直営店舗の顧客に対する売上 1,366,308千円
業務委託契約による収入 82,855千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 4,926千円
顧客との契約から生じる収益 1,454,090千円
その他の収益 38,668千円
外部顧客への売上 1,492,759千円
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
△17円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △508,087
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△508,087
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,228,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上
している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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