出光興産株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
4,647,185 7,211,294 6,686,761
売上高 （百万円）
302,969 336,849 459,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
199,928 249,629 279,498
（百万円）
（当期）純利益
201,953 288,996 300,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,362,205 1,659,857 1,436,512
純資産額 （百万円）
4,489,868 5,207,212 4,601,183
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
672.51 839.58 940.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.3 31.6 30.7
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
192.48
（円） △ 104.82
純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません 。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は 、 潜在株式が存在しないため記載していません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、行動規制の解除やアフターコロナに向けた経済活動
の活発化などにより、主燃料及び航空機向けを中心に回復しました。
原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、需給が逼迫する方向で推移し、また各国の行動規制緩和によ
る需要回復から上昇基調で推移しました。夏以降は世界的なインフレに伴う景気減速懸念による需要減や、中国
における新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた都市封鎖などの措置により、石油需要の伸びが鈍化するとの
懸念などから下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～12月平均は前年同期比24.3ドル／バレ
ル上昇の96.6ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持し、日米の金融政策の差を背景に10
月には150円を超える水準まで円安が進行しましたが、年末にかけて米国連邦準備理事会による利上げペースの
鈍化や、12月に開催された日銀決定会合での長短金利操作の一部運用見直しの決定により、一時130円台まで円
高が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～12月平均は１ドル136.5円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 72.3 96.6 +24.3 +33.6%
為替レート（円／ドル） 111.1 136.5 +25.4 +22.9%
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇や円安影響などにより、７兆2,113億
円（前年同期比＋55.2％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落に伴うマイナスのタイムラグ影響の一方、資源セグメ
ントにおける石炭価格上昇などにより、2,989億円（前年同期比＋7.1％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損益においてノルウェー子会社の持分法適用会社への変更による影響及び為替差益
などにより、380億円（前年同期比＋58.7％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,368億円（前年同期
比＋11.2％）となりました。
特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定
資産売却益などにより、168億円（前年同期比＋232億円）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により
1,063億円（前年同期比＋6.6％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,496億円（前年同期比＋24.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～９月期、国内子会社は2022年４月～12月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 36,048 56,685 ＋20,637 ＋57.3％
基礎化学品 3,963 5,140 ＋1,177 ＋29.7％
高機能材 3,027 3,812 ＋785 ＋25.9％
電力・再生可能エネルギー 924 1,480 ＋557 ＋60.3％
資源 2,468 4,955 ＋2,487 ＋100.8％
その他 43 41 △2 △5.7％
合計 46,472 72,113 ＋25,641 ＋55.2％
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 2,368 1,397 △971 △41.0％
（在庫評価影響除き） (737) (12) (△725) (△98.4％)
基礎化学品 76 114 ＋38 ＋49.5％
高機能材 142 164 ＋21 ＋15.1％
電力・再生可能エネルギー △76 11 ＋87 ―
資源 564 1,777 ＋1,214 ＋215.2％
その他 7 7 △1 △7.7％
調整額 △109 △232 △123 ―
合計 2,973 3,238 ＋265 ＋8.9％
（在庫評価影響除き） (1,342) (1,854) (＋512) (＋38.1％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、５兆6,685億円（前年同期比＋
57.3％）となりました。セグメント損益は、製品輸出マージンが拡大する一方、ナフサ、LPGなどの主要製品以
外のマージン悪化や自家燃コスト増加及び原油価格の下落に伴うタイムラグなどの減少要因により、1,397億円
（前年同期比△41.0％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより5,140億円（前年同期比＋29.7％）
となりました。セグメント損益は、パラキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより114億円（前年
同期比＋49.5％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、3,812億円（前年同期比＋25.9％）となり、セグメント損益は、機能舗装材
事業においてアスファルトの原料となる重油留分価格が低下したことなどにより164億円（前年同期比＋
15.1％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,480億円（前年同期比＋60.3％）となりました。セグメ
ント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などにより11億円
（前年同期比＋87億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は339億
円（前年同期比△52.1％）となりました。セグメント損益は、ベトナムガス田の生産数量増により増益となる一
方、ノルウェー子会社の持分法適用会社化による減益などにより、264億円（前年同期比△24.2％）となりまし
た。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、4,616億円（前年同期比＋162.1％）となり、
セグメント損益は、1,513億円（前年同期比＋603.6％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、4,955億円（前年同期比＋100.8％）、セグメント損益は1,777
億円（前年同期比＋215.2％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、41億円（前年同期比△5.7％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比
△7.7％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 23,681 29,799 ＋6,118
22,331 22,273 △58
固定資産
資産合計 46,012 52,072 ＋6,060
流動負債
20,613 24,008 ＋3,395
11,034 11,466 ＋432
固定負債
負債合計 31,647 35,474 ＋3,827
純資産合計 14,365 16,599 ＋2,233
負債純資産合計 46,012 52,072 ＋6,060
①資産の部
資産合計は、原油価格の上昇及び円安影響などによる棚卸資産の増加や年末の休日影響による売掛金の増加な
どにより、５兆2,072億円（前期末比＋6,060億円）となりました。
②負債の部
負債合計は、運転資金需要に伴う短期借入金の増加及び未払法人税等の増加などにより、３兆5,474億円（前
期末比＋3,827億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,496億円の計上や円安により為替換算調整勘定が527億円
増加した一方、配当金の支払い506億円などにより、１兆6,599億円（前期末比＋2,233億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.6％へ0.9ポイント改善しました。またネットＤ/Ｅレシオ
は1.0（前期末：0.9）となりました。
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(3) 経営戦略等
①2050年ビジョンと方向性
当社は、2023～2025年度を対象とした新たな中期経営計画（以下、本中計）策定にあたっては、2050年のカー
ボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、さらにその先のエネルギーの未来と当社のありたい姿について
「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しました。2030年に向けて
「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを
「変革をカタチに」と表現しました。
2050 年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大き
く変化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じるこ
とが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。
当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信
頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環
境を守る責任」を果たしていきます。
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ア．2050年の３つの事業領域および主力事業
当社は本中計において新たに３つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポート
フォリオ転換を推進します。
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イ．2050年カーボンニュートラルへの道筋
当社は、2050 年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラルを実現します。そのた
めの中間目標として、2030年時点のGHG排出削減量の目標を2013年比約730 万トン、46％の削減を実現すること
で、2050 年の当社のカーボンニュートラル実現への道筋を具体化していきます。
加えて、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)においても、産業活動・一般消費者向けのソリューション
を提供することで、カーボンニュートラルを目指します。
②2030年に向けた経営目標と基本方針
2030年は、既存のエネルギーと素材の安定供給責務を果たしながら、2050年カーボンニュートラルに向けた
トランジションの一部が具現化する時期（転換期）と位置付け、更なる利益成長や資本効率性を追求しながら、
化石燃料収益比率については50%以下を目標とします。
ア．2030年度経営目標
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イ．2030年基本方針
2030 年ビジョンである「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により
事業ポートフォリオの転換を進めます。
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③中期経営計画（2023～2025年度）
本中計については、2030 年ビジョン「責任ある変革者」に向けた実行計画と位置付けており、下記の目標の
達成に向けて既存事業の収益最大化、新規収益の創出に取り組みます。
ア．2025年度 経営計画
イ．在庫影響除き営業＋持分法投資損益（セグメント利益）
資源セグメントにおいて、2023年度以降の石炭価格の正常化から減益を見込む一方、燃料油セグメントをはじ
め既存事業の収益の最大化に取り組むことにより、2025年度のセグメント利益は、2022年度見通し（前提補正
後）対比300億円増益の1,900億円を目指します。
※上記2022年度見通しは、2022年11月16日に開示した本中計報告時点の数値となります。
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ウ．投資計画（3カ年）
本中計期間は、当社の事業ポートフォリオ転換を着実に推進するため、既存事業投資とは別に事業構造改革投
資に2,900億円を配分します。
エ．株主還元方針
現中期経営計画期間から引き続き、2023～2025年度の3カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性
向50%以上の株主還元を実施します。このうち配当は、１株当たり120円の安定配当を基本とする方針です。
オ．キャッシュフローの配分（3カ年）
2023～2025年度では当期利益の他、資産売却等により9,100億円のキャッシュを確保します。既存事業投資は
償却等の範囲内を目途に実行し、残る5,100億円のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は、事業構造改革投資、
株主還元に充当します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は180億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
47,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
79,200
普通株式
296,735,500 2,967,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,003,018
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,967,355
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ459,300株（議決
権の数4,593個）及び14株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
47,000 47,000 0.02
－
出光興産株式会社 一丁目２番１号
(相互保有株式) 静岡県下田市東本郷
45,600 45,600 0.02
－
サガミシード株式会社 一丁目16番８号
静岡県浜松市中区田町
11,200 11,200 0.00
明石石油株式会社 －
228番５号
三重県四日市市白須賀
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 －
三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
－
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 －
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 －
一丁目２番11号
126,200 126,200 0.04
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
140,281 113,653
現金及び預金
870,483 945,098
受取手形及び売掛金
1,060,205 1,445,138
棚卸資産
242,860 340,716
未収入金
55,283 136,127
その他
△ 1,026 △ 844
貸倒引当金
2,368,088 2,979,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,611 268,867
機械装置及び運搬具（純額）
779,921 765,875
土地
371,277 378,707
その他（純額）
1,437,810 1,413,450
有形固定資産合計
無形固定資産
149,691 142,949
のれん
158,937 152,681
その他
308,628 295,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,095 258,395
投資有価証券
228,121 262,749
その他
△ 2,561 △ 2,904
貸倒引当金
486,655 518,240
投資その他の資産合計
2,233,094 2,227,321
固定資産合計
4,601,183 5,207,212
資産合計
負債の部
流動負債
840,834 714,529
支払手形及び買掛金
369,043 528,022
短期借入金
237,000 374,994
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
390,920 475,297
未払金
39,908 90,027
未払法人税等
13,942 7,262
賞与引当金
159,622 210,650
その他
2,061,273 2,400,785
流動負債合計
固定負債
130,000 150,000
社債
590,767 588,699
長期借入金
71,648 69,518
退職給付に係る負債
67,527 86,389
修繕引当金
44,914 34,687
資産除去債務
198,539 217,275
その他
1,103,397 1,146,569
固定負債合計
3,164,670 3,547,355
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
460,507 451,648
資本剰余金
645,330 844,484
利益剰余金
△ 1,883 △ 1,716
自己株式
1,272,306 1,462,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,443 3,371
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,236 △ 14,912
157,154 157,000
土地再評価差額金
25,910
為替換算調整勘定 △ 26,762
11,196 9,533
退職給付に係る調整累計額
139,795 180,903
その他の包括利益累計額合計
24,410 16,185
非支配株主持分
1,436,512 1,659,857
純資産合計
4,601,183 5,207,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,647,185 7,211,294
売上高
4,042,868 6,539,459
売上原価
604,317 671,835
売上総利益
325,276 372,968
販売費及び一般管理費
279,040 298,866
営業利益
営業外収益
6,505 3,496
受取利息
3,282 2,764
受取配当金
18,239 24,963
持分法による投資利益
2,696 15,254
為替差益
5,205 4,607
その他
35,930 51,086
営業外収益合計
営業外費用
8,689 11,548
支払利息
3,311 1,555
その他
12,001 13,103
営業外費用合計
302,969 336,849
経常利益
特別利益
11,595 33,811
固定資産売却益
2,144
過去勤務費用償却益 －
4,038 2,448
その他
17,777 36,260
特別利益合計
特別損失
10,477 4,883
減損損失
3,766 776
固定資産売却損
5,092 2,938
固定資産除却損
7,223
段階取得に係る差損 －
4,843 3,633
その他
24,180 19,455
特別損失合計
296,566 353,654
税金等調整前四半期純利益
99,695 106,292
法人税等
196,871 247,361
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,057 △ 2,267
199,928 249,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
196,871 247,361
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 501 △ 92
繰延ヘッジ損益 △ 2,904 △ 8,342
7,790 51,519
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 354 △ 1,658
土地再評価差額金 - △ 154
1,051 362
持分法適用会社に対する持分相当額
5,082 41,634
その他の包括利益合計
201,953 288,996
四半期包括利益
（内訳）
203,536 290,737
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,583 △ 1,741
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース ASU第2016-02号）
当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 16,870百万円 13,351百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. 1,933 1,968
小安地熱 ㈱ 1,621 1,833
その他 2,713 2,592
23,138 19,745
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ひびき灘開発㈱ ６百万円 １百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
保証負担額（当社分） 162,806百万円 143,706百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
79,524百万円 80,272百万円
減価償却費
のれんの償却額 7,165 7,112
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年11月９日
普通株式 17,869 60.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれてい
ます。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれてい
ます。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年11月８日
普通株式 17,869 60.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれてい
ます。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれてい
ます。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
3,604,757 396,281 302,674 92,371 246,786 4,642,871 4,313 4,647,185 － 4,647,185
セグメント間の内部売
21,069 20,832 13,163 2,363 2 57,431 1,348 58,780 △ 58,780 －
上高又は振替高
売上高計 3,625,827 417,113 315,837 94,734 246,789 4,700,303 5,662 4,705,965 △ 58,780 4,647,185
営業利益又は営業損失
224,332 6,875 12,743 △ 7,567 54,977 291,361 712 292,074 △ 13,034 279,040
（△）
持分法投資利益 12,431 760 1,504 3 1,404 16,105 － 16,105 2,134 18,239
セグメント利益又は
236,764 7,635 14,248 △ 7,564 56,382 307,466 712 308,179 △ 10,899 297,280
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
燃料油セグメントの重油発電装置の一部につき減損損失5,218百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントの
ソーラー関連の一部資産につき減損損失2,951百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,407
百万円を計上しました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 5,668,487 513,999 381,200 148,039 495,501 7,207,227 4,066 7,211,294 － 7,211,294
セグメント間の内部売
34,773 29,057 18,959 3,695 4 86,490 1,908 88,398 △ 88,398 －
上高又は振替高
売上高計 5,703,261 543,057 400,159 151,734 495,505 7,293,718 5,974 7,299,693 △ 88,398 7,211,294
営業利益
126,878 10,922 16,710 1,538 167,105 323,154 657 323,812 △ 24,946 298,866
持分法投資利益又は損
12,804 491 △ 313 △ 394 10,634 23,223 － 23,223 1,740 24,963
失（△）
セグメント利益 139,683 11,413 16,397 1,144 177,739 346,378 657 347,035 △ 23,205 323,829
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもので
す。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っ
ています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
2,762,921 259,185 142,136 90,499 125,485 3,380,229 4,234 3,384,463
日本
525,967 137,065 124,440 － 63,283 850,756 － 850,756
アジア・オセアニア
261,932 26 22,168 1,871 2,564 288,563 79 288,642
北米
53,936 3 13,928 0 55,452 123,322 － 123,322
その他地域
3,604,757 396,281 302,674 92,371 246,786 4,642,871 4,313 4,647,185
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
4,122,529 342,552 184,103 145,670 316,588 5,111,443 4,066 5,115,509
日本
840,925 170,162 147,509 － 160,594 1,319,192 0 1,319,192
アジア・オセアニア
563,136 1,146 32,126 2,368 3,476 602,255 － 602,255
北米
141,896 138 17,460 0 14,841 174,336 － 174,336
その他地域
5,668,487 513,999 381,200 148,039 495,501 7,207,227 4,066 7,211,294
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 672.51 839.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 199,928 249,629
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
199,928 249,629
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,286 297,327
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する
株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間
459,314株、前第３四半期連結累計期間501,698株）。
（重要な後発事象）
当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益
（85％）を、Sungela Pty Ltdに譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、
2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。
また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチ
に」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュート
ラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。
上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同
時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。
石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。
(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化
(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）および豪州エンシャム鉱山の売却
(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生
かしたレアメタル開発等）
当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2022年12月）、エンシャム鉱山の譲
渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定
供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる
再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。
２．譲渡資産の概要
(1)場所：豪州クイーンズランド州
(2)開山年度：1993年出炭
(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty Ltd 15％
権益構成（譲渡後）：Sungela Pty Ltd 85％、Bowen Investment (Australia) Pty Ltd 15％
(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）
(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドルおよび2023・2024年にエンシャム鉱山から販売され
る石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い
(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。
３．譲渡先の概要
Sungela Pty Ltd（本譲渡に伴い設立されたThungela社・Mayfair社・Audley社の３社による共同出資会社）
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四半期報告書
出資比率（予定）：Thungela社（75％）、Mayfair社（12.5％）、Audley社（12.5％）
４．譲渡の時期
2023年中（予定）
※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,869百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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