株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社あおぞら銀行 関西支店
(大阪市北区梅田一丁目12番12号)
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番11号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
100,362 126,363 134,737
経常収益 百万円
308 262 444
うち信託報酬 百万円
38,799 18,426 46,294
経常利益 百万円
28,586 15,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 ――
35,004
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ――
43,637
四半期包括利益 百万円 △ 34,075 ――
13,611
包括利益 百万円 ―― ――
521,963 439,989 487,265
純資産額 百万円
6,377,537 7,154,360 6,728,653
総資産額 百万円
244.85 134.53
1株当たり四半期純利益 円 ――
299.81
1株当たり当期純利益 円 ―― ――
244.49 134.31
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 ――
299.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ―― ――
8.3 6.2 7.3
自己資本比率 %
857,441 799,912 879,535
信託財産額 百万円
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年
10月1日 10月1日
至 2021年 至 2022年
12月31日) 12月31日)
78.32 2.75
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行1社です。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
金銭債権取得業務を営むAozora APF (Ireland) Limited(住所:アイルランド共和国ダブリン市)を設立し、連結
子会社としております。
特定子会社である投融資業務を営むAozora Investments LLC(住所:米国デラウェア州)を清算し、連結子会社か
ら除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体として持ち直しているものの、物価上昇圧力が強まり
つつあり、インフレ率は上昇しました。個人消費では、実質所得が弱含む動きとなりましたが、外食・旅行などを中
心に緩やかながら回復基調が続いております。米国では、期初から前年比ベースのCPI(消費者物価指数)が8%台
となるなどインフレが昂進しておりましたが、10月以降はCPIが事前予想を下回るなど鈍化の兆しが見られておりま
す。堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がりを背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、企業景況感は一部
の業種を除き下向きの動きが継続しています。
金融市場については、国内金利は、日本銀行が金融緩和政策を継続し長期金利(10年国債利回り)は0.2%台半ば
で推移しておりましたが、12月の金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5%まで拡大させることが
決定されると、0.4%台まで上昇しました。日経平均株価は、10月以降堅調に推移し28,000円台を回復する場面も見
られましたが、上記の決定会合以降は26,000円前後まで下落する動きとなりました。ドル円相場は、期初の120円台
前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転
じ、上記の決定会合以降は130円台前半で推移しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事
会)が連続的な利上げを実施、長期金利(10年米国債利回り)は4%を超える水準まで上昇しましたが、11月以降は
利上げペースの減速観測が強まり3.5%前後の水準まで低下しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の
中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から29,000ドルを割り込む場面も見
られましたが、長期金利の低下を背景に12月末には33,000ドル台まで回復しました。
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こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・
検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
2022年12月期
2021年
前年同期比
(億円)
12月期
(億円)
(億円)
4-6月 7-9月 10-12月
連結粗利益 793 214 218 119 552 △240
資金利益 387 142 129 131 404 16
役務取引等利益 101 28 28 37 94 △6
特定取引利益 121 16 2 11 30 △91
その他業務利益 182 27 57 △61 23 △158
経費 △421 △144 △146 △145 △436 △15
持分法による投資損益 17 3 4 4 13 △3
連結実質業務純益 388 73 76 △21 129 △259
与信関連費用 △12 32 △11 1 22 35
貸出金償却 △12 △0 △0 △0 △0 12
個別貸倒引当金純繰入額 △4 △6 4 △0 △1 2
一般貸倒引当金純繰入額 2 29 △16 3 16 13
特定海外債権引当勘定純繰入額 - - - - - -
その他の債権売却損等 △0 △0 △0 △2 △3 △3
償却債権取立益 1 10 1 0 11 9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰
△0 0 △0 0 △0 0
入額
株式等関係損益 8 △0 46 1 46 38
その他 3 7 △20 △1 △14 △18
経常利益 387 113 90 △19 184 △203
特別損益 △2 △0 △0 - △0 2
税金等調整前四半期純利益 385 113 90 △19 184 △201
法人税、住民税及び事業税 △97 △11 △24 21 △14 82
法人税等調整額 △15 △21 △2 △4 △27 △12
四半期純利益 272 79 64 △2 141 △130
非支配株主に帰属する四半期純損失 13 4 5 5 15 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 285 83 70 3 157 △128
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は552億円(前年同期比240億円減)、連結実質業務純益は
129億円(同259億円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億円(同128億円減)となりました。
資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円となりました。
非資金利益は、役務取引等利益が期を通じて安定的に推移する一方、仕組債販売利益やトレーディング利益の減
少、有価証券ポートフォリオの評価損の一部処理を行ったこと等により、前年同期比256億円減少し148億円となりま
した。
経費は前年同期比15億円増加し436億円となりました。ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進
めており、人件費が前年同期比13億円増加しております。
持分法による投資損益は13億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比259億円減の129億円となりました。
与信関連費用は22億円の利益(前年同期は12億円の費用)、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益は
184億円(前年同期比203億円減)、税金等調整前四半期純利益は184億円(前年同期比201億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は42億円の費用となりました。
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以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157億円(前年同期比128億円減)となりました。また、1株
当たり四半期純利益は134円53銭(前年同期は244円85銭)となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
資金利益 387 142 129 131 404 16
資金運用収益 493 212 261 321 796 302
貸出金利息 332 144 198 252 595 263
有価証券利息配当金 153 64 57 61 184 30
その他受入利息 8 3 5 8 16 8
スワップ受入利息 - - - - - -
資金調達費用 △105 △70 △131 △191 △391 △286
預金・譲渡性預金利息 △44 △21 △27 △31 △80 △35
社債利息 △15 △4 △4 △1 △10 4
借用金利息 △8 △2 △3 △3 △9 △0
その他支払利息 △5 △8 △21 △31 △61 △56
スワップ支払利息 △31 △32 △74 △122 △230 △198
・資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円
- 貸出残高の増加および投資信託解約益により、第1-3四半期の資金利益は前年同期比増加
- 海外金利の上昇に伴い、外貨建ての貸出金利息、外貨資金調達費用が両建てで増加
○資金利鞘
2022年12月期
2021年 前年
(%)
12月期 同期比
(%) (%)
4-6月 7-9月 10-12月
資金運用利回り 1.28 1.48 1.78 2.15 1.81 0.53
貸出金利回り 1.42 1.68 2.10 2.52 2.12 0.70
有価証券利回り 1.52 1.81 1.63 1.59 1.68 0.16
資金調達利回り 0.26 0.46 0.83 1.18 0.83 0.57
資金粗利鞘 1.02 1.02 0.95 0.97 0.98 △0.04
貸出金利鞘 1.16 1.22 1.27 1.34 1.29 0.13
・資金粗利鞘(資金運用利回り-資金調達利回り)は、前年同期比4bps縮小
- 第3四半期は、貸出金利鞘の改善に伴い、前四半期比若干改善
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○役務取引等利益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
役務取引等利益 101 28 28 37 94 △6
役務取引等収益(含む信託報酬) 128 38 39 48 126 △2
貸出業務・預金業務 56 14 14 19 48 △8
証券業務・代理業務 28 10 12 11 33 5
その他の受入手数料 44 13 12 18 44 0
役務取引等費用 △27 △10 △10 △10 △31 △4
・役務取引等利益は94億円(前年同期比6億円減)、第3四半期は37億円と前四半期比増加
- 貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比8億円減少も、環境ファイナン
ス関連の案件を中心に第3四半期は前四半期比増加
- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移、投資信託の預かり資産
残高および投資信託関連利益が増加
○特定取引利益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
特定取引利益 121 16 2 11 30 △91
特定金融派生商品利益 24 4 2 27 34 9
その他 97 11 △0 △15 △3 △100
・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により30億円(前年同期比91億円減)
[ご参考]リテール関連利益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
投信・仕組債等の販売に係る利益 69 10 9 5 24 △44
(注)投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され
ます。
・仕組債販売については、販売方針の総点検を実施中
○国債等債券損益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
国債等債券損益 58 △23 △0 △39 △62 △121
日本国債 1 △4 0 - △3 △5
地方債 - △3 △0 △7 △10 △10
外国国債及びモーゲージ債 △11 - - △28 △28 △17
その他 68 △15 0 △3 △18 △87
・国債等債券損益は62億円の損失(前年同期は58億円の利益)
- 第3四半期は39億円の損失、米国債を中心に損失処理を実施
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○国債等債券損益を除くその他業務利益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
その他業務利益 123 51 57 △22 85 △37
うち金融派生商品損益 5 △1 45 △3 39 34
うち組合出資損益 73 31 9 11 51 △21
不動産関連 13 4 4 2 11 △2
不良債権関連 31 4 5 13 23 △8
バイアウト・ベンチャー関連 22 18 △4 △8 5 △16
その他 6 4 3 4 11 5
・国債等債券損益を除くその他業務利益は85億円(前年同期比37億円減)
- 金融派生商品損益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴うもの
- 組合出資損益においては、不良債権関連は回収益を計上しつつ、買取案件も着実に増加。バイアウト/ベン
チャー関連は、市場・経済環境を踏まえ、海外バイアウトファンドにおけるポートフォリオの見直しを実施中
(ロ)経費
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
経費 △421 △144 △146 △145 △436 △15
人件費 △197 △68 △72 △70 △211 △13
物件費 △196 △66 △67 △69 △203 △6
税金 △26 △9 △6 △5 △21 5
・経費は前年同期比15億円増加し436億円
- ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費は前年同期比13億円増加
・連結粗利益の減少により、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は79%
(ハ)持分法による投資損益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
持分法による投資損益 17 3 4 4 13 △3
・持分法による投資損益は13億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank(OCB)の1-9月期の実績は、ベトナム国内の金利上昇の影響
を受けた債券売却損の計上等もあり、前年同期比で減少
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(ニ)与信関連費用
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
与信関連費用計 △12 32 △11 1 22 35
貸出金償却 △12 △0 △0 △0 △0 12
貸倒引当金純繰入額 △1 22 △11 3 14 16
個別貸倒引当金純繰入額 △4 △6 4 △0 △1 2
一般貸倒引当金純繰入額 2 29 △16 3 16 13
その他の債権売却損等 △0 △0 △0 △2 △3 △3
償却債権取立益 1 10 1 0 11 9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
△0 0 △0 0 △0 0
・与信関連費用は22億円の利益、うち第3四半期は1億円の利益。第3四半期において、貸倒損失はほぼゼロ、海
外案件のリバランスに伴い債権売却損を計上する一方、貸倒引当金は円高の影響等による戻入益を計上
・貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.06%と、十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7%
(ホ)株式等関係損益
2022年12月期
2021年 前年
(億円)
12月期 同期比
(億円) (億円)
4-6月 7-9月 10-12月
株式等関係損益 8 △0 46 1 46 38
・株式等関係損益は46億円の利益
(ヘ)法人税等
2021年12月期 2022年12月期 前年同期比
(億円) (億円) (億円)
法人税等計 △112 △42 70
法人税、住民税及び事業税 △97 △14 82
法人税等調整額 △15 △27 △12
・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、42億円の費用
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(ト)セグメント利益(損失)
2021年12月期 2022年12月期 前年同期比
(億円) (億円) (億円)
法人営業グループ 43 52 9
ストラクチャードファイナンスグループ 153 130 △23
インターナショナルビジネスグループ 79 92 12
マーケットグループ 174 △55 △230
カスタマーリレーショングループ 12 △10 △23
当第3四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成
し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的と
する各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人
営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショ
ナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業
グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグ
ループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。
各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。
法人営業グループ
: 事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ
ストラクチャードファイナンスグループ
: 事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、
不動産ファイナンスグループ
インターナショナルビジネスグループ
: インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ
マーケットグループ
: ファイナンシャルマーケッツグループ
カスタマーリレーショングループ
: 金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ
また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損
益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益-
経費で算定しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づ
き算定しております。
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② 財政状態の分析
2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円)
資産の部 67,286 71,543 4,257
現金預け金 11,419 10,607 △811
特定取引資産 1,330 2,718 1,388
有価証券 14,781 13,335 △1,445
貸出金 33,171 38,776 5,605
その他 6,583 6,104 △479
負債の部 62,413 67,143 4,729
預金・譲渡性預金 48,715 54,061 5,345
社債 1,689 1,177 △512
債券貸借取引受入担保金 3,569 1,948 △1,621
特定取引負債 1,292 1,808 516
借用金 4,323 5,090 767
その他 2,823 3,057 234
純資産の部 4,872 4,399 △472
資本金 1,000 1,000 -
資本剰余金 874 874 0
利益剰余金 3,017 3,033 16
自己株式 △31 △30 0
その他の包括利益累計額合計 70 △411 △481
その他 △58 △65 △7
負債及び純資産の部 67,286 71,543 4,257
当四半期末の連結総資産は、7兆1,543億円(2022年3月末比4,257億円増)となりました。
貸出金は、3月末比5,605億円増の3兆8,776億円となりました。国内向け貸出は3月末比3,895億円増加、海外
向け貸出は1,710億円増加しております。有価証券は1,445億円減の1兆3,335億円となっております。
負債合計は、6兆7,143億円(3月末比4,729億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆5,238億円(3月末比4,833億円増)となりました。
純資産は、3月末比472億円減の4,399億円となりました。
1株当たり純資産額は3,823円91銭(3月末4,222円79銭)となっております。
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(イ)貸出金
2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円)
33,171 38,776 5,605
貸出金
国内向け貸出 21,275 25,170 3,895
海外向け貸出 11,896 13,606 1,710
米ドルベース(百万ドル) 9,716 10,250 533
・貸出金残高は2022年3月末比5,605億円増加し3兆8,776億円
・国内向け貸出は3月末比3,895億円増加、9月末比1,133億円増加。第3四半期は環境ファイナンス、高格付け案
件を中心に増加
・海外向け貸出は、3月末比533百万ドル増加、9月末比271百万ドル増加。海外経済の動向・金融環境の変化を見
極めつつ、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ
〇銀行法及び再生法に基づく債権の状況
2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円)
28 30 2
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
162 84 △77
危険債権
23 83 60
要管理債権
- 28 28
三月以上延滞債権
23 55 31
貸出条件緩和債権
214 199 △15
小計
33,460 39,169 5,709
正常債権
33,674 39,368 5,694
合計
0.63 0.50 △0.13
開示債権比率(%)
・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.50%(2022年3月末比0.13ポイント低下、9月末比0.07ポイント低
下)
- 開示債権残高は2022年3月末比15億円減少(9月末比24億円減少)
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(ロ)有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2022年3月末 2022年12月末 前期末比 2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
国債 763 423 △339 △7 △23 △15
地方債 1,642 933 △709 △12 △23 △11
社債・短期社債 1,729 1,523 △205 4 △16 △21
株式 315 295 △19 204 140 △63
外国債券 5,360 4,742 △618 △284 △733 △449
外国国債 2,641 2,174 △466 △133 △341 △208
モーゲージ債 1,719 1,513 △205 △156 △353 △197
その他 999 1,054 54 5 △38 △43
その他 4,970 5,417 447 154 △140 △294
ETF 1,530 1,189 △341 △114 △271 △157
組合出資 1,378 1,665 286 24 16 △7
REIT 760 457 △302 77 68 △9
投資信託 930 1,651 720 104 △17 △122
その他 369 453 83 62 64 1
有価証券計 14,781 13,335 △1,445 58 △796 △855
・有価証券残高は1兆3,335億円(2022年3月末比1,445億円減少)
- 第3四半期より有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を開始した結果、外国国債、地方債の残高
が減少
- 投資信託の増加は、ヘッジ取引としてのベアファンドの導入によるもの
・評価損益は796億円の評価損(2022年3月末比855億円減)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)
2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円)
コア調達計 50,405 55,238 4,833
預金・譲渡性預金 48,715 54,061 5,345
社債 1,689 1,177 △512
顧客層別調達内訳
2022年3月末 2022年12月末 前期末比
(億円) (億円) (億円)
個人 32,479 36,976 4,496
事業法人 7,862 8,399 536
金融法人 10,062 9,862 △199
(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆5,238億円(2022年3月末比4,833億円増)
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用
状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当行は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、2022年10月25日に当社新中期経営
計画への同意及び株主割当増資の引受け(同10月28日付で実施済み)を発表し、当該計画の着実な実行と早期の黒
字転換に向け、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行っております。
なお、当行単体決算においては関係会社株式評価損として10,532百万円を特別損失に計上しておりますが、当該
関係会社株式評価損は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は343億円、信託報酬は2億円、役務取引等収支は102億
円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は16億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は66億円、役務取引等収支は△8億円、その他業務収支は△0億円となり
ました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は404億円、信託報酬は2億円、役務取引等収支は92億円、特
定取引収支は30億円、その他業務収支は23億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 34,492 4,559 273 38,778
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 34,317 6,626 510 40,433
前第3四半期連結累計期間 44,832 11,347 6,833 49,346
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 73,515 27,523 21,411 79,627
前第3四半期連結累計期間 10,339 6,788 6,560 10,568
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 39,197 20,897 20,901 39,193
前第3四半期連結累計期間 308 - - 308
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 264 - 1 262
前第3四半期連結累計期間 10,570 △598 127 9,844
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 10,259 △886 151 9,221
前第3四半期連結累計期間 20,456 3,202 11,074 12,585
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 15,165 4,184 6,938 12,411
前第3四半期連結累計期間 9,886 3,800 10,947 2,740
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 4,906 5,070 6,787 3,190
前第3四半期連結累計期間 12,167 - - 12,167
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 3,066 - - 3,066
前第3四半期連結累計期間 12,167 - - 12,167
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 4,968 - - 4,968
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 1,902 - - 1,902
前第3四半期連結累計期間 18,092 2 △116 18,211
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 1,658 △12 △666 2,312
前第3四半期連結累計期間 25,748 16 3,356 22,408
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 25,100 99 5,697 19,502
前第3四半期連結累計期間 7,656 13 3,472 4,196
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 23,442 111 6,363 17,190
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」
という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」とい
う。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は31億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 20,456 3,202 11,074 12,585
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 15,165 4,184 6,938 12,411
前第3四半期連結累計期間 5,471 209 66 5,614
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 4,448 405 50 4,802
前第3四半期連結累計期間 1,264 - 0 1,264
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,479 - 0 1,479
前第3四半期連結累計期間 7,166 - 4,855 2,311
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 3,693 - 1,043 2,649
前第3四半期連結累計期間 3,515 2,992 5,943 565
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 2,678 3,771 5,702 747
前第3四半期連結累計期間 91 - 6 85
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 101 - 14 86
前第3四半期連結累計期間 9,886 3,800 10,947 2,740
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 4,906 5,070 6,787 3,190
前第3四半期連結累計期間 563 - - 563
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 554 - - 554
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は49億円、特定取引費用は19億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 12,167 - - 12,167
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 4,968 - - 4,968
前第3四半期連結累計期間 3,742 - - 3,742
うち商品有価証券収
益
当第3四半期連結累計期間 1,520 - - 1,520
前第3四半期連結累計期間 5,963 - - 5,963
うち特定取引有価証
券収益
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 2,461 - - 2,461
うち特定金融派生商
品収益
当第3四半期連結累計期間 3,447 - - 3,447
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定取
引収益
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 - - - -
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 1,902 - - 1,902
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち商品有価証券費
用
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引有価証
券費用
当第3四半期連結累計期間 1,902 - - 1,902
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融派生商
品費用
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定取
引費用
当第3四半期連結累計期間 - - - -
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,562,397 - 14,890 4,547,507
預金合計
当第3四半期連結会計期間 5,407,869 - 24,722 5,383,146
前第3四半期連結会計期間 2,040,354 - 3,329 2,037,024
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,966,993 - 3,912 2,963,081
前第3四半期連結会計期間 2,395,001 - - 2,395,001
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 2,299,808 - - 2,299,808
前第3四半期連結会計期間 127,042 - 11,560 115,481
うちその他
当第3四半期連結会計期間 141,067 - 20,810 120,256
前第3四半期連結会計期間 33,300 - - 33,300
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 23,000 - - 23,000
前第3四半期連結会計期間 4,595,697 - 14,890 4,580,807
総合計
当第3四半期連結会計期間 5,430,869 - 24,722 5,406,146
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,530,018 100.00 3,001,076 100.00
製造業 233,943 9.25 244,114 8.13
農業、林業、漁業 4,255 0.17 3,114 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - -
建設業 14,629 0.58 17,237 0.57
電気・ガス・熱供給・水道業 77,130 3.05 154,263 5.14
情報通信業 98,760 3.90 105,363 3.51
運輸業、郵便業 37,567 1.48 48,309 1.61
卸売業、小売業 82,686 3.27 86,029 2.87
金融業、保険業 360,639 14.25 349,848 11.66
不動産業 681,393 26.93 753,848 25.12
物品賃貸業 94,923 3.75 144,849 4.83
その他サービス業 152,775 6.04 166,544 5.55
地方公共団体 71,102 2.81 10,509 0.35
その他 620,210 24.52 917,043 30.56
海外及び特別国際金融取引勘定分 695,360 100.00 876,579 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 695,360 100.00 876,579 100.00
合計 3,225,378 ―― 3,877,656 ――
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
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(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社で
す。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 30,811 3.59 32,952 4.12
有価証券 173,029 20.18 174,317 21.79
信託受益権 5,428 0.63 5,152 0.64
受託有価証券 216,257 25.22 220,452 27.56
金銭債権 238,788 27.85 173,490 21.69
有形固定資産 109,324 12.75 108,734 13.59
その他債権 5,106 0.60 2,920 0.37
現金預け金 78,695 9.18 81,892 10.24
合計 857,441 100.00 799,912 100.00
負 債
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 186,852 21.79 191,090 23.89
金銭信託以外の金銭の信託 118,777 13.85 112,736 14.09
有価証券の信託 216,444 25.25 220,632 27.58
金銭債権の信託 47,686 5.56 36,402 4.55
包括信託 287,680 33.55 239,052 29.89
合計 857,441 100.00 799,912 100.00
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 11 0.04 10 0.03
農業、林業、漁業 - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 19 0.06 0 0.00
建設業 28 0.09 27 0.08
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
情報通信業 26 0.09 25 0.08
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.02
卸売業、小売業 64 0.21 51 0.16
金融業、保険業 - - - -
不動産業 26,941 87.44 29,124 88.38
物品賃貸業 - - - -
その他サービス業 3,444 11.18 3,492 10.60
地方公共団体 - - - -
その他 269 0.87 213 0.65
合計 30,811 100.00 32,952 100.00
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
(注)当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 (注)
普通株式
プライム市場
118,289,418 118,289,418
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 118,289 - 100,000 - 87,313
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(平成23年内閣府令第10号)の規定に従い、記載する事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,508,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
のない当行における
標準となる株式
116,647,900 1,166,479
完全議決権株式(その他) 普通株式(注)1 同上
133,418
単元未満株式 普通株式(注)2 - -
118,289,418
発行済株式総数 - -
1,166,479
総株主の議決権 - -
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
1,508,100 1,508,100 1.27
株式会社あおぞら銀行 -
麹町六丁目1番地1
1,508,100 1,508,100 1.27
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
1,141,946 1,060,789
現金預け金
122,243 15,928
コールローン及び買入手形
101,687 85,528
買入金銭債権
133,021 271,879
特定取引資産
20,930 13,546
金銭の信託
※1 1,478,178 ※1 1,333,590
有価証券
※1 3,317,125 ※1 3,877,656
貸出金
※1 63,878 ※1 81,332
外国為替
※1 306,215 ※1 339,118
その他資産
21,785 21,084
有形固定資産
20,140 19,555
無形固定資産
4,964 5,352
退職給付に係る資産
31,729 53,296
繰延税金資産
※1 14,038 ※1 17,808
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 48,677 △ 41,454
△ 553 △ 652
投資損失引当金
6,728,653 7,154,360
資産の部合計
負債の部
4,838,056 5,383,146
預金
33,500 23,000
譲渡性預金
16,121 16,637
コールマネー及び売渡手形
69,876 51,063
売現先勘定
356,956 194,817
債券貸借取引受入担保金
129,227 180,889
特定取引負債
432,342 509,045
借用金
168,959 117,725
社債
166,022 205,983
その他負債
4,332 2,552
賞与引当金
86 55
役員賞与引当金
10,974 11,180
退職給付に係る負債
407 433
オフバランス取引信用リスク引当金
453
偶発損失引当金 -
8 8
特別法上の引当金
23 22
繰延税金負債
14,038 17,808
支払承諾
6,241,387 6,714,370
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,476 87,481
資本剰余金
301,700 303,327
利益剰余金
△ 3,117 △ 3,099
自己株式
486,060 487,709
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,985
△ 55,023
4,304
繰延ヘッジ損益 △ 157
3,450 9,776
為替換算調整勘定
△ 233 △ 205
退職給付に係る調整累計額
7,045
その他の包括利益累計額合計 △ 41,147
新株予約権 390 503
△ 6,229 △ 7,074
非支配株主持分
487,265 439,989
純資産の部合計
6,728,653 7,154,360
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
100,362 126,363
経常収益
49,346 79,627
資金運用収益
33,214 59,566
(うち貸出金利息)
15,327 18,412
(うち有価証券利息配当金)
308 262
信託報酬
12,585 12,411
役務取引等収益
12,167 4,968
特定取引収益
22,408 19,502
その他業務収益
※1 3,545 ※1 9,592
その他経常収益
61,562 107,937
経常費用
10,568 39,193
資金調達費用
4,450 7,998
(うち預金利息)
2,740 3,190
役務取引等費用
1,902
特定取引費用 -
4,196 17,190
その他業務費用
41,902 43,782
営業経費
※2 2,154 ※2 2,679
その他経常費用
38,799 18,426
経常利益
特別損失 269 2
2
固定資産処分損 -
269
-
減損損失
38,529 18,424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,708 1,486
1,568 2,780
法人税等調整額
11,277 4,267
法人税等合計
27,252 14,156
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,334 △ 1,554
28,586 15,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,252 14,156
四半期純利益
16,385
その他の包括利益 △ 48,231
14,852
その他有価証券評価差額金 △ 59,047
4,461
繰延ヘッジ損益 △ 888
935 1,205
為替換算調整勘定
28
退職給付に係る調整額 △ 194
1,680 5,120
持分法適用会社に対する持分相当額
43,637
四半期包括利益 △ 34,075
(内訳)
44,979
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,481
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,341 △ 1,593
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
Aozora APF(Ireland)Limitedは新規設立により当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
Aozora Investments LLCは清算により子会社に該当しないことになったことから、当第3四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者について
は業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態
の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,822百万円 3,039百万円
危険債権額 16,201百万円 8,464百万円
要管理債権額 2,392百万円 8,399百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 2,888百万円
貸出条件緩和債権額 2,392百万円 5,511百万円
小計額 21,416百万円 19,903百万円
正常債権額 3,346,004百万円 3,916,933百万円
合計額 3,367,420百万円 3,936,837百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 1,469百万円
償却債権取立益 164百万円 1,164百万円
株式等売却益 834百万円 4,784百万円
持分法による投資利益 1,707百万円 1,316百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸出金償却 1,229百万円 29百万円
貸倒引当金繰入額 186百万円 -百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 30百万円 26百万円
株式等売却損 1百万円 -百万円
株式等償却 -百万円 86百万円
債権売却損 0百万円 316百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 4,755百万円 5,140百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月13日
普通株式 3,967 34.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2021年8月2日
普通株式 3,734 32.00 2021年6月30日 2021年9月15日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 3,736 32.00 2021年9月30日 2021年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年1月31日
普通株式 4,670 40.00 2021年12月31日 2022年3月15日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月16日
普通株式 5,254 45.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
2022年8月1日
普通株式 4,437 38.00 2022年6月30日 2022年9月15日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 4,437 38.00 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年2月3日
普通株式 4,437 38.00 2022年12月31日 2023年3月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネスグ リレーション セグメント
グループ グループ
グループ ループ グループ 合計
連結粗利益
10,613 24,295 11,284 21,022 10,147 77,363
(収益)
持分法による
1,707 1,707
- - - -
投資損益
株式等関係損
618 55 159 833
- -
益
11,232 24,351 13,150 21,022 10,147 79,904
ビジネス収益
6,893 8,985 5,178 3,584 8,870 33,512
経費
セグメント利益又
4,338 15,366 7,971 17,437 1,277 46,391
は損失(△)
(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス
収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役
務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びそ
の他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計し
たものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。
なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については
記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネスグ リレーション セグメント
グループ グループ
グループ ループ グループ 合計
連結粗利益
12,344 22,411 13,226 5,761 51,808
△ 1,935
(収益)
持分法による
1,316 1,316
- - - -
投資損益
株式等関係損
233 1,744 1,892
△ 85 - -
益
12,259 22,411 14,776 7,506 55,017
ビジネス収益 △ 1,935
7,002 9,347 5,539 3,656 8,564 34,109
経費
セグメント利益又
5,256 13,063 9,237 20,907
△ 5,592 △ 1,058
は損失(△)
(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス
収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役
務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びそ
の他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計し
たものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。
なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については
記載を省略しております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
利益
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
報告セグメント合計 46,391 20,907
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違によ
△6,678 △3,292
る調整等
退職給付費用数理差異調整等 236 △87
与信関連費用等 △1,282 2,262
上記以外の経常収支に関連するもの 133 △1,364
四半期連結損益計算書の経常利益 38,799 18,426
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成
し、各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速することを目的とす
る各施策を実施するために組織変更および収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人
営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショ
ナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業
グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグ
ループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメ
ント毎の連結粗利益(収益)及び利益又は損失の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収
益及び利益又は損失の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法に
よる投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成し
ております。
4.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
5.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 100,362 126,363
うち役務取引等収益(含む信託報酬) 12,893 12,674
貸出業務・預金業務 5,614 4,802
証券業務・代理業務 2,876 3,397
その他の受入手数料 4,402 4,473
(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャー
ドファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生
しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んで
おります。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 8,032 28,441 20,408
△ 1,584
債券 415,148 413,563
△ 742
国債 77,110 76,367
△ 1,259
地方債 165,541 164,282
短期社債 34,998 34,998 -
社債 137,498 137,915 417
△ 12,812
その他 943,161 930,348
△ 28,419
外国債券 564,479 536,059
その他 378,682 394,289 15,607
合計 1,366,342 1,372,353 6,011
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 12,937 26,994 14,057
債券 294,414 288,052 △6,361
国債 44,701 42,384 △2,316
地方債 95,704 93,342 △2,362
短期社債 30,998 30,998 -
社債 123,010 121,327 △1,683
その他 942,216 854,785 △87,431
外国債券 547,574 474,214 △73,359
その他 394,642 380,570 △14,071
合計 1,249,568 1,169,832 △79,735
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式36百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
買建 - - - -
金融商品
取引所
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
2,197,449 1,978,431 7,906 7,906
支払変動
受取変動・
金利
2,266,866 1,964,368 27,091 27,091
支払固定
スワップ
受取変動・
1,516,130 333,679 819 819
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,192,356 1,822,346 △2,131 △2,131
その他
買建 822,270 625,135 △1,464 △1,464
受取固定・
連結会社
- - - -
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
- - - -
内部取引
支払固定
合計 - - 32,221 32,221
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
買建 - - - -
金融商品
取引所
売建 172,562 - △18 1
金利
オプション
買建 66,370 - 18 △7
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
2,813,812 2,559,375 △93,269 △93,269
支払変動
受取変動・
金利
2,913,133 2,693,137 142,915 142,915
支払固定
スワップ
受取変動・
444,175 378,942 2,550 2,550
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,340,827 1,962,327 △20,109 △20,109
その他
買建 850,492 616,322 9,208 9,208
受取固定・
連結会社
192,473 192,473 △8,782 △8,782
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
- - - -
内部取引
支払固定
合計 - - 32,514 32,508
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 630,053 256,049 582 582
売建 544,328 62,962 △32,397 △32,397
為替予約
買建 337,548 122,543 26,649 26,649
店頭 売建 662,740 437,555 △31,214 △359
通貨
オプション
買建 635,884 441,008 26,437 △374
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
通貨スワップ 549,326 216,500 182 182
間取引
売建 - - - -
又は
為替予約
買建 - - - -
内部取引
合計 - - △9,759 △5,717
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、上記記載から除いております。
2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△76百万円)については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 752,635 373,337 △4,732 △4,732
売建 1,039,088 85,737 6,401 6,401
為替予約
買建 344,153 145,979 22,527 22,527
店頭 売建 815,507 572,120 △42,717 △7,514
通貨
オプション
買建 765,461 538,258 35,505 6,818
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
通貨スワップ 774,000 367,300 5,508 5,508
間取引
売建 - - - -
又は
為替予約
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 22,492 29,009
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、上記記載から除いております。
2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△34百万円)については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 6,145 - 54 54
株式指数
先物
買建 97,463 - 4,937 4,937
金融商品
取引所
売建 416,768 137,852 △14,652 6,547
株式指数
オプション
買建 210,128 27,629 4,856 △4,230
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
116,346 115,829 14,392 14,392
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 9,587 21,701
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 33,476 - 477 477
株式指数
先物
買建 113,597 - △5,243 △5,243
金融商品
取引所
売建 311,600 135,269 △15,381 3,712
株式指数
オプション
買建 81,482 9,586 1,230 △1,338
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
138,672 118,751 18,700 18,700
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △216 16,308
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 41,268 - 524 524
債券先物
買建 9,839 - △83 △83
金融商品
取引所
売建 6,121 - △1 27
債券先物
オプション
買建 61,215 - 53 △94
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 492 374
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 71,844 - 1,813 1,813
債券先物
買建 17,429 - △263 △263
金融商品
取引所
売建 6,637 - △33 △11
債券先物
オプション
買建 3,318 - 54 25
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 31,453 - 888 888
合計 - - 2,459 2,452
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
14,229 4,342 △7,616 △7,616
変動価格支払
商品 変動価格受取・
14,020 4,225 7,812 7,812
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 1,019 - △380 △380
商品
オプション
買建 1,019 - 380 380
合計 - - 196 196
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
17,005 4,615 △741 △741
変動価格支払
商品 変動価格受取・
16,685 4,465 1,064 1,064
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 - - - -
商品
オプション
買建 - - - -
合計 - - 323 323
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 149,725 127,475 3,340 3,340
デフォルト・
買建 121,890 100,390 △1,075 △1,075
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 2,264 2,264
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 148,445 117,445 2,795 2,795
デフォルト・
買建 129,480 104,130 △1,000 △1,000
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 1,795 1,795
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 244.85 134.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 28,586 15,711
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 28,586 15,711
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,749 116,778
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 244.49 134.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 169 195
うち新株予約権 千株 169 195
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
1.2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月11日
普通株式 4,437 38.00 利益剰余金
取締役会
2.2023年2月3日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第3四半期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年2月3日
普通株式 4,437 38.00 利益剰余金
取締役会
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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