株式会社オープンアップグループ 四半期報告書 第19期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンアップグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社オープンアップグループ
（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）
【英訳名】 Open Up Group Inc.
（旧英訳名 BeNext-Yumeshin Group Co.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年９月27日開催の第18回定時株主総会の決議により、2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
74,470 80,343 148,573
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 37,915 ) ( 41,349 )
税引前四半期利益
6,360 7,607 10,238
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,205 5,264 6,975
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,657 ) ( 3,142 )
親会社の所有者に帰属する
3,928 5,324 6,750
（百万円）
四半期（当期）包括利益
62,160 63,504 63,309
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
99,266 98,276 96,521
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
46.81 59.75 78.30
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 29.78 ) ( 35.77 )
希薄化後１株当たり四半期
46.62 59.52 78.03
（円）
（当期）利益
62.6 64.6 65.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,507 7,667 15,501
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
18
（百万円） △ 1,219 △ 2,161
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,661 △ 6,993 △ 22,046
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,792 13,045 12,404
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（機電・IT領域）
2022年７月に当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーは、同社の機械・電機部門である社内カンパニー
夢テクノロジーEG社を同じく当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズに吸収分割しておりま
す。
2022年10月に当社の連結子会社である株式会社アロートラストシステムズは、同社を存続会社として同じく当社
の連結子会社である株式会社レフトキャピタルを吸収合併しております。
（海外領域）
当社の連結子会社であるYUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるGap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を
売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続
き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。」を任意適用しております。これ
により前第２四半期連結累計期間の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上収益は80,343百万円（前年同期比7.9％増）となりました。この増収は
主に、機電・IT、建設、製造の各領域で在籍人数が伸長し、稼働率も好調に推移したことによります。利益面で
は、採用費が増加したものの、単価の改善や稼働率の上昇に加えて、前期に発生したPPAによる無形資産の償却費
などの一時費用が剥落し、全体として収益が改善しました。この結果、事業利益は6,957百万円（前年同期比
31.2％増）、営業利益は7,642百万円（前年同期比20.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,264百万
円（前年同期比25.2％増）となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他
の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独
自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用
しております。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半からの積極的な採用投資と、幅広い業種での景況
感の回復や人材需要の増加から、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね95％を越える水準で安定的に推移しま
した。利益面では、ミドル人材へのシフトなどによる単価の改善と、稼働率の小幅な上昇により、採用費の大き
な増加を吸収して利益率がやや改善しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は38,947百万円（前年同期比13.3％
増）、セグメント利益は4,590百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んだ採用チャネルの強化改善や社員定着施
策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の旺盛な人材需要を受けて稼働率も高い水準で推移しました。さら
に前連結会計年度に計上していたPPAによる無形資産の償却費や株式報酬費用の剥落もあり、利益が改善しまし
た。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は19,714百万円（前年同期比7.0％
増）、セグメント利益は3,394百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第２四半期連結累計期間においては、引続き営業エリア内の人材需要を、業種や大口顧客に偏らず幅広く開
拓し、派遣の稼働人数を増やすと同時に、単価交渉等による収益性の維持改善に努めました。その結果、特に素
材や電機・精密機械、物流倉庫などの業種での稼働人数が増加し、また派遣・請負いずれも原価率が改善傾向で
推移しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,391百万円（前年同期比14.9％
増）、セグメント利益は319百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
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[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、英国では夏場に一時的な人材需要の回復が見られましたが、年末にか
け物価高騰や金利引上げの影響から経済活動が減速し、クリスマス前の繁忙シーズンの派遣売上が低調に推移し
たため、円安による円ベースでの嵩上げがあったものの減収しました。利益面では、人材需要回復期に直接採用
のニーズが高まり、利益率の高い紹介事業が好調だったため、事業自体の利益率は改善しましたが、前連結会計
年度に計上していたMTrecの子会社株式売却益が剥落しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は15,681百万円（前年同期比3.8％
減）、セグメント利益は566百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービスを、当社
グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行って
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視に転換したため売
上収益が減少しましたが、グループ内各種サービスについてはコロナ影響の緩和により一定の回復が見られまし
た。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて934百万円（前年
同期比9.9％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,754百万円増加（1.8％増）し、98,276百
万円となりました。主たる変動項目は、流動資産のその他の金融資産の増加1,494百万円、その他の流動資産の増
加993百万円、営業債権及びその他の債権の増加661百万円、現金及び現金同等物の増加640百万円、繰延税金資産
の減少837百万円、使用権資産の減少548百万円及び非流動資産のその他の金融資産の減少525百万円等によるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,534百万円増加（4.6％増）し、34,711百万
円となりました。主たる変動項目は、流動負債の社債及び借入金の増加1,960百万円、営業債務及びその他の債務
の増加615百万円及び非流動負債のその他の金融負債の減少505百万円等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて219百万円増加（0.3％増）し、63,564百万円
となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,264百万円の計上及び配当金の支払
2,481百万円による利益剰余金の増加2,784百万円並びに自己株式の増加2,706百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
640百万円増加し、13,045百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,667百万円の収入（前年同期は7,507百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前四半期利益の計上7,607百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,153百万円等が、
法人所得税の支払額2,244百万円等を上回ったことであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入（前年同期は1,219百万円の支出）となりました。主な
要因は、投資活動によるキャッシュ・フローのその他の収入390百万円、有形固定資産の取得による支出218百万
円及び無形資産の取得による支出147百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,993百万円の支出（前年同期は10,661百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出2,782百万円、配当金の支払額2,496百万円、リース負債の返済による支
出2,173百万円及び短期借入金の純増加額2,055百万円等であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,376,394 91,548,195
普通株式
（プライム市場） 株であります。
91,376,394 91,548,195
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
91,865 91,376,394 28 4,592 28 219
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,576,300 11.0
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
8,378,000 9.6
中山 隼雄 東京都港区
7,240,000 8.3
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座三丁目15番８号
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,572,305 7.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
5,785,256 6.6
有限会社志 東京都港区南麻布５丁目２番５号
4,809,054 5.5
佐藤 淑子 東京都港区
2,673,578 3.1
佐藤 大央 東京都世田谷区
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE
STREET BANK AND TRUST. BOSTON ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,867,400 2.1
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH 02111
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
CLIENTS- UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社 アミューズキャピタルイ
1,240,000 1.4
東京都中央区銀座三丁目15番８号
ンベストメント
1,210,800 1.4
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
49,352,693 56.5
計 －
（注）１．2022年12月６日付で、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告
書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,276,500 2.5
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,244,170 2.5
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,029,100 1.1
２．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株
式報酬制度として信託が保有する当社株式254,205株が含まれております。
３．持株比率は、自己株式（4,072,035株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社子会社
の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が
保有する当社株式（254,205株）が含まれておりません。
４．当社は、自己株式4,072,035株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合4.5％）を保有しております
が、上記の大株主からは除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,072,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
86,675,800 866,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
628,594
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
91,376,394
発行済株式総数 － －
866,758
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式
報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株（議決権2,542個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式35株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式５株が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単
元未満株式」の欄に30株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社夢真ビー 東京都港区東新橋
4,072,000 4,072,000 4.5
－
ネックスグループ 二丁目14番１号
4,072,000 4,072,000 4.5
計 － －
（注）１ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式35株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 当第２四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け等により自己株
式数が1,421,600株増加しております。
３ 株式会社夢真ビーネックスグループは2023年１月１日付で株式会社オープンアップグループに商号を変更し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
12,404 13,045
現金及び現金同等物
20,108 20,769
営業債権及びその他の債権
1,239 2,734
その他の金融資産
2,856 3,850
その他の流動資産
流動資産合計 36,609 40,399
非流動資産
1,624 1,645
有形固定資産
3,304 2,756
使用権資産
45,362 45,353
のれん ６
1,630 1,545
無形資産
661 707
持分法で会計処理されている投資
4,002 3,477
その他の金融資産 11
2,789 1,952
繰延税金資産
536 438
その他の非流動資産
59,912 57,876
非流動資産合計
96,521 98,276
資産合計
10/34
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,617 3,232
営業債務及びその他の債務
1,257 3,218
社債及び借入金 11
1,774 1,623
未払法人所得税
4,490 4,488
その他の金融負債
68 1
引当金
17,585 17,600
その他の流動負債
27,793 30,165
流動負債合計
非流動負債
591 248
社債及び借入金 11
2,805 2,300
その他の金融負債
26 50
繰延税金負債
436 491
引当金
1,523 1,455
その他の非流動負債
5,382 4,545
非流動負債合計
33,176 34,711
負債合計
資本
4,561 4,592
資本金
82,394 82,411
資本剰余金
利益剰余金 △ 19,933 △ 17,149
自己株式 ７ △ 4,306 △ 7,012
594 662
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 63,309 63,504
35 60
非支配持分
63,345 63,564
資本合計
96,521 98,276
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
74,470 80,343
売上収益 ５、９
57,346 60,935
売上原価
売上総利益 17,123 19,408
11,822 12,450
販売費及び一般管理費
1,082 712
その他の収益
33 28
その他の費用
営業利益 6,350 7,642
31 31
金融収益
76 149
金融費用
55 83
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,360 7,607
2,092 2,316
法人所得税費用
4,267 5,290
四半期利益
四半期利益の帰属
4,205 5,264
親会社の所有者
62 25
非支配持分
4,267 5,290
四半期利益
１株当たり四半期利益
46.81 59.75
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
46.62 59.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
37,915 41,349
売上収益 ５、９
29,108 31,184
売上原価
8,806 10,165
売上総利益
5,592 6,228
販売費及び一般管理費
543 376
その他の収益
17 8
その他の費用
営業利益 3,739 4,305
61 18
金融収益
34 87
金融費用
40 50
持分法による投資利益
3,807 4,286
税引前四半期利益
1,113 1,129
法人所得税費用
2,693 3,157
四半期利益
四半期利益の帰属
2,657 3,142
親会社の所有者
36 15
非支配持分
2,693 3,157
四半期利益
１株当たり四半期利益
29.78 35.77
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
29.65 35.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,267 5,290
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
123
△ 27
定する金融資産
0
△ 3
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
123
△ 31
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 261 △ 27
持分法適用会社におけるその他の包括利
17
△ 37
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 244 △ 64
目合計
58
税引後その他の包括利益 △ 275
3,992 5,348
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,928 5,324
親会社の所有者
63 24
非支配持分
3,992 5,348
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,693 3,157
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
102
△ 11
定する金融資産
0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
102
△ 11
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
60
在外営業活動体の換算差額 △ 24
持分法適用会社におけるその他の包括利
12
△ 58
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
73
△ 82
目合計
62 19
税引後その他の包括利益
2,755 3,176
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,720 3,161
親会社の所有者
35 15
非支配持分
2,755 3,176
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,436 82,779 88 714
2021年７月１日残高 △ 22,646 △ 329
4,205
四半期利益
△ 245
その他の包括利益
4,205
四半期包括利益合計 － － － － △ 245
新株の発行 3 3
△ 0
剰余金の配当 ８ △ 2,456
自己株式の取得 ７ △ 16 △ 3,621
79
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
180
株式報酬取引 △ 33
1
新株予約権の失効 △ 1
非支配株主に係る売建
0
プット・オプション負債 △ 280
の変動等
連結子会社株式の取得に
△ 568
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
29
△ 23
から利益剰余金への振替
3 178
所有者との取引額合計 △ 584 △ 2,761 △ 3,542 －
3 1,444 178
変動額合計 △ 584 △ 3,542 △ 245
4,439 82,195 266 468
△ 21,202 △ 3,871
2021年12月31日残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
703 64,943 64,720
2021年７月１日残高 △ 99 － △ 222
4,205 62 4,267
四半期利益
1
△ 27 △ 3 △ 276 △ 276 △ 275
その他の包括利益
3,928 63 3,992
四半期包括利益合計 △ 27 △ 3 △ 276
新株の発行 6 6
△ 0
剰余金の配当 ８ － △ 2,456 △ 2,456
自己株式の取得 ７ － △ 3,638 △ 3,638
79 79
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 － － △ 75 △ 75
180 147 147
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 1 － －
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 － △ 280 △ 280
等
連結子会社株式の取得によ
262
－ △ 568 △ 305
る持分の増減
その他の資本の構成要素か
3
△ 8 △ 5 － －
ら利益剰余金への振替
3 172 187
所有者との取引額合計 △ 8 △ 6,711 △ 6,524
251
変動額合計 △ 36 － △ 103 △ 2,782 △ 2,531
600 62,160 28 62,189
△ 135 －
2021年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,561 82,394 213 596
2022年７月１日残高 △ 19,933 △ 4,306
5,264
四半期利益
△ 63
その他の包括利益
5,264
四半期包括利益合計
－ － － － △ 63
31 31
新株の発行 △ 1
剰余金の配当 ８ △ 2,481
自己株式の取得 ７ △ 11 △ 2,782
2 75
自己株式の処分
連結範囲の変動 －
25
株式報酬取引 △ 18
13
新株予約権の失効 △ 13
その他の資本の構成要素
1
－
から利益剰余金への振替
31 17 9
所有者との取引額合計 △ 2,480 △ 2,706 －
31 17 2,784 9
変動額合計 △ 2,706 △ 63
4,592 82,411 223 532
△ 17,149 △ 7,012
2022年12月31日残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
594 63,309 35 63,345
2022年７月１日残高 △ 215 －
5,264 25 5,290
四半期利益
123 0 59 59 58
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 123 0 59 5,324 24 5,348
61 61
新株の発行 △ 1
剰余金の配当 ８ － △ 2,481 △ 2,481
自己株式の取得 ７ － △ 2,793 △ 2,793
78 78
自己株式の処分 －
0 0
連結範囲の変動 － －
25 6 6
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 13 － －
その他の資本の構成要素
△ 1 △ 0 △ 1 － －
から利益剰余金への振替
8 0
所有者との取引額合計 △ 1 △ 0 △ 5,130 △ 5,129
122 67 194 25 219
変動額合計 －
662 63,504 60 63,564
△ 93 －
2022年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,360 7,607
税引前四半期利益
1,600 1,153
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 27
73 63
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 83
11 2
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
90
△ 837
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
635
△ 366
少）
1,424
△ 122
その他
小計 7,570 9,937
18 29
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 71 △ 56
△ 10 △ 2,244
法人所得税の支払額
7,507 7,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 218
無形資産の取得による支出 △ 102 △ 147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
△ 483 －
よる支出
子会社株式の条件付対価の支払額 △ 365 －
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 6
390
△ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18
△ 1,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,465 2,055
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,152 △ 307
社債の償還による支出 △ 133 △ 103
リース負債の返済による支出 △ 1,843 △ 2,173
配当金の支払額 ８ △ 2,460 △ 2,496
自己株式の取得による支出 △ 3,621 △ 2,782
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 508 －
得による支出
△ 407 △ 1,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,661 △ 6,993
28
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640
△ 4,345
21,138 12,404
現金及び現金同等物の期首残高
16,792 13,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社オープンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ、以下「当社」という。）
は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://www.openupgroup.co.jp/）で開示しております。2022年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する
持分により構成されております。
当社グループの事業及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役 佐藤博に
よって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託
等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしており
ます。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 34,371 18,418 4,692 16,296 73,779 690 74,470 － 74,470
セグメント間収益 53 0 － 72 126 159 286 △ 286 －
合計 34,425 18,419 4,692 16,368 73,905 850 74,756 △ 286 74,470
セグメント利益又は損失（注）
3,806 2,612 281 653 7,353 △ 21 7,331 △ 981 6,350
３
金融収益
－ － － － － － － － 31
金融費用 － － － － － － － － 76
持分法による投資利益 － － － － － － － － 55
税引前四半期利益 － － － － － － － － 6,360
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△981百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,235百万円
及びセグメント間取引消去△253百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 38,947 19,714 5,391 15,681 79,734 609 80,343 － 80,343
セグメント間収益
28 0 2 62 93 325 419 △ 419 －
合計
38,975 19,715 5,393 15,744 79,828 934 80,762 △ 419 80,343
セグメント利益（注）３ 4,590 3,394 319 566 8,871 89 8,961 △ 1,318 7,642
金融収益 － － － － － － － － 31
金融費用 － － － － － － － － 149
持分法による投資利益 － － － － － － － － 83
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 7,607
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,318百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,422百万円及びセ
グメント間取引消去△103百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の
会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 17,553 9,404 2,406 8,235 37,599 315 37,915 － 37,915
セグメント間収益 29 0 － 29 59 84 143 △ 143 －
合計 17,583 9,404 2,406 8,264 37,659 400 38,059 △ 143 37,915
セグメント利益又は損失（注）
2,170 1,682 170 229 4,253 △ 14 4,239 △ 499 3,739
３
金融収益
－ － － － － － － － 61
金融費用 － － － － － － － － 34
持分法による投資利益 － － － － － － － － 40
税引前四半期利益 － － － － － － － － 3,807
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用643百万円及
びセグメント間取引消去△143百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 19,940 10,177 2,783 8,130 41,032 317 41,349 － 41,349
セグメント間収益
15 0 1 31 48 169 217 △ 217 －
合計
19,955 10,177 2,784 8,162 41,080 486 41,567 △ 217 41,349
セグメント利益（注）３ 2,560 1,802 173 393 4,930 55 4,985 △ 680 4,305
金融収益 － － － － － － － － 18
金融費用 － － － － － － － － 87
持分法による投資利益 － － － － － － － － 50
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 4,286
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△680百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用739百万円及びセグメ
ント間取引消去△59百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運
営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆
候はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、重要なのれんの取得及び処分はありません。
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７．資本
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
自己株式の取得
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき2022年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得
を当第２四半期連結累計期間に行いました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,583百万円（2,418,600株）増加しておりま
す。
なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月10日〜2022年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
自己株式の取得
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得
を当第２四半期連結累計期間に行いました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,759百万円（1,464,800株）増加しておりま
す。
なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④ 取得期間 譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年６月30日
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８．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月６日
普通株式 2,456 27 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
(注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金６百万円が含まれております 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年８月５日
普通株式 2,481 28 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(注）2022年８月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金７百万円が含まれております 。
（2）配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 1,506 17 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
(注）2022年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自社
の株式に対する配当金４百万円が含まれております 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月10日
普通株式 1,484 17 2022年12月31日 2023年３月３日
取締役会
(注）2023年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金４百万円が含まれております 。
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９．売上収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
164 58 6 231 460 17 478
財
一定期間にわたり移
34,207 18,360 4,685 16,065 73,318 673 73,992
転するサービス
合計 34,371 18,418 4,692 16,296 73,779 690 74,470
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
194 77 11 339 623 3 626
財
一定期間にわたり移
38,752 19,636 5,379 15,341 79,111 606 79,717
転するサービス
合計 38,947 19,714 5,391 15,681 79,734 609 80,343
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履
行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等
のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービス
に対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該
サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、
主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、
当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識し
ております。また、取引の対価は、概ね３か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の
取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間（講座の
受講期間）に対応して売上収益として按分しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,205 5,264
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
4,205 5,264
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 89,839,720 88,114,660
普通株式増加数 379,881 341,740
新株予約権（株） 379,881 341,740
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 90,219,601 88,456,400
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.81 59.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.62 59.52
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,657 3,142
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,657 3,142
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 89,222,389 87,848,876
普通株式増加数 405,693 334,044
新株予約権（株） 405,693 334,044
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 89,628,082 88,182,920
基本的１株当たり四半期利益（円） 29.78 35.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.65 35.63
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格（終値）によって算定しております。非上場株式の公正
価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正
すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。非上場
の投資信託については、期末日の基準価額等によって算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は 、 各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年
度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません 。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 757 － 739 － 739
社債 325 － 326 － 326
合計 1,083 － 1,066 － 1,066
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当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 450 － 444 － 444
社債 223 － 223 － 223
合計 673 － 667 － 667
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 322 477 598 1,398
合計 322 477 598 1,398
当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の金融資産 － 461 － 461
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 507 － 584 1,091
合計 507 461 584 1,553
(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の
純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方
法）により測定しております。
(6）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
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(7）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 355 598
利得及び損失合計 △30 △13
純損益 － －
その他の包括利益（注１） △30 △13
購入 4 －
売却 － －
連結の範囲の移動による影響 333 －
レベル３からの振替 － －
期末残高 661 584
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
12．後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
なお、上記決議に基づく自己株式の取得は、下記の2023年１月１日以降2023年２月２日の取得をもちまして
終了いたしました。
2023年１月１日以降に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 689,900株
③ 株式の取得価額の総額 1,239百万円
④ 取得期間 2023年１月１日～2023年２月２日
２【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,484百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月３日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
株式会社オープンアップグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日
までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半
期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
オープンアップグループ（旧会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ）及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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