株式会社 アルバック 四半期報告書 第119期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 アルバック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 江積 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
105,679 111,360 241,260
売上高 (百万円)
12,045 11,779 32,200
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,135 9,334 20,211
(百万円)
(当期)純利益
10,671 6,695 29,063
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
178,511 196,459 196,484
純資産額 (百万円)
305,980 341,355 354,304
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
165.19 189.53 410.37
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.1 55.8 53.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
9,232 33,931
(百万円) △ 2,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,296 △ 5,998 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,500 △ 7,976 △ 6,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
81,449 89,536 107,106
(百万円)
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
119.84 107.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
(BBT)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年7月1日付で当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会
社を吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、原材料価格の上昇やサプ
ライチェーンの混乱、部材不足の長期化、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり
など、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い半導体
製造装置の設備投資計画を見直す動きがみられました。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化
進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会の実現に向けた各種電子デバイス投資や中国の国産化投資が引き
続き活発でした。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、前年度、活発化したタブレットやパソコ
ン・車載用などITパネル用液晶投資の反動減の影響がありますが、スマートフォン、タブレットなどの液晶から有
機ELへのシフトに対応した大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。また、EVバッテリーの
小型大容量化、安全性向上実現に向けた取り組みもみられます。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,291億10百万円(前年同期比
154億64百万円(10.7%)減)、売上高は1,113億60百万円(同56億81百万円(5.4%)増)となりました。また、損益につ
きましては、営業利益は104億65百万円(同9億47百万円(8.3%)減)、経常利益は117億79百万円(同2億66百万円
(2.2%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、93億34百万円(同11億99百万円(14.7%)
増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(FPD製造装置)
FPD製造装置は、前年度、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高、売上高ともに前年同
期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体及び電子部品製造装置は、ロジック向け投資の寄与、パワーデバイス・オプトデバイス等の投資活発化、
中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機
器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年
同期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,066億40百万円、受注残高は1,216億12百万円、売上高は908億17百万円と
なり、84億82百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(材料)
FPD関連の装置稼働率低下等により受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高と
もに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は224億70百万円、受注残高は145億24百万円、売上高は205億43百万円とな
り、19億2百万円の営業利益となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、129億49百万円減少となりました。主な要因は、棚卸資産が79億50百万
円増加した一方で、現金及び預金が182億79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が42億42百万円それぞれ減少
したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、129億23百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が
73億83百万円、未払法人税等が17億5百万円、長期借入金が15億41百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、26百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が32億14百万円
増加した一方で、為替換算調整勘定が24億12百万円、非支配株主持分が13億69百万円それぞれ減少したことなどに
よります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス
要因に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、24億20百万円の支出(前年同期は92億
32百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、59億98百万円の支
出(前年同期は32億96百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、
79億76百万円の支出(前年同期は85億円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、
175億70百万円減少し、895億36百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
セグメ
着手
事業所名 設備の (百万円) 資金調達 完成予定
会社名 ントの
年月 年月
(所在地) 内容 方法
名称
総額 既支払額
ULVAC Technology Center
真空機 研究開発 2023年 2024年
6,000 - 自己資金
KOREA,Ltd. PYEONGTAEK
器事業 設備増強 3月 3月
(韓国平澤市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年2月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
プライム市場 100株
49,355,938 49,355,938
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 49,355,938 - 20,873 - 105
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 6,715 13.61
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口、信託口4、信託A口、年金 東京都中央区晴海1-8-12 3,496 7.08
信託口、年金特金口、信託B口)
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命
3,242 6.57
日本生命保険相互会社
証券管理部内
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
GLOBAL TECHNOLOGY POOL
1246
3,188 6.46
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
事業部)
銀行)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P.
USA
2,549 5.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
銀行)
事業部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,478 2.99
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO HANEI FUND, L.P.
USA
1,170 2.37
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
銀行)
事業部)
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS
1,108 2.25
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227
U.S.A.
1,032 2.09
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
COMPANY 505038
784 1.59
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
24,760 50.17
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口4、信託A口、年金信託口、年金特金口、信託B口)の所有株
式の内訳は、信託口が3,089,900株、信託口4が179,600株、信託A口が88,200株、年金信託口が51,500株、
年金特金口が46,800株、信託B口が39,500株であります。
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2.下記の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 報告義務発生日
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 他3社
2022年2月15日 2,685,000 5.44
タイヨウ・パシフィック・パートナー
2022年4月19日 5,096,800 10.33
ズ・エルピー
フィデリティ投信株式会社 2022年11月15日 3,447,400 6.98
三井住友信託銀行株式会社 他2社
2022年11月30日 2,691,160 5.45
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,322,600 493,226
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
29,438
単元未満株式 普通株式 - -
49,355,938
発行済株式総数 - -
493,226
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株(議決権の
数968個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
茅ヶ崎市萩園2500 3,900 3,900 0.01
㈱アルバック -
3,900 3,900 0.01
計 - -
(注)自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
118,040 99,761
現金及び預金
86,331 82,089
受取手形、売掛金及び契約資産
4,500 5,695
商品及び製品
29,090 33,796
仕掛品
15,849 17,898
原材料及び貯蔵品
10,562 9,482
その他
△ 525 △ 533
貸倒引当金
263,847 248,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,883 25,799
建物及び構築物(純額)
15,735 15,205
機械装置及び運搬具(純額)
1,774 1,761
工具、器具及び備品(純額)
8,360 8,177
土地
3,157 3,580
リース資産(純額)
9,087 13,271
建設仮勘定
64,995 67,794
有形固定資産合計
無形固定資産
27 20
リース資産
1,603 1,749
ソフトウエア
2,085 2,132
その他
3,715 3,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,882 7,543
投資有価証券
6,990 6,315
繰延税金資産
9,869 9,567
その他
△ 1,995 △ 1,953
貸倒引当金
21,746 21,473
投資その他の資産合計
90,457 93,167
固定資産合計
354,304 341,355
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
55,030 47,647
支払手形及び買掛金
9,618 10,382
短期借入金
679 833
リース債務
3,813 2,108
未払法人税等
25,245 24,155
契約負債
5,918 5,329
賞与引当金
404 181
役員賞与引当金
1,387 1,556
製品保証引当金
16 17
受注損失引当金
14,651 12,610
その他
116,762 104,819
流動負債合計
固定負債
29,910 28,369
長期借入金
2,562 2,972
リース債務
128 231
繰延税金負債
7,400 7,363
退職給付に係る負債
272 336
役員株式給付引当金
416 419
資産除去債務
368 388
その他
41,057 40,078
固定負債合計
157,820 144,896
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
152,514 155,728
利益剰余金
△ 344 △ 344
自己株式
176,955 180,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,440 1,812
その他有価証券評価差額金
12,282 9,870
為替換算調整勘定
△ 1,700 △ 1,531
退職給付に係る調整累計額
12,022 10,151
その他の包括利益累計額合計
7,508 6,138
非支配株主持分
196,484 196,459
純資産合計
354,304 341,355
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
105,679 111,360
売上高
73,556 78,065
売上原価
32,122 33,296
売上総利益
※ 20,710 ※ 22,831
販売費及び一般管理費
11,412 10,465
営業利益
営業外収益
96 153
受取利息
264 189
受取配当金
392 386
持分法による投資利益
935 1,171
その他
1,687 1,898
営業外収益合計
営業外費用
206 223
支払利息
440
新型コロナウイルス感染症対応費用 -
408 361
その他
1,054 584
営業外費用合計
12,045 11,779
経常利益
特別利益
670
関係会社株式売却益 -
150
-
固定資産売却益
670 150
特別利益合計
特別損失
333 35
減損損失
333 35
特別損失合計
12,382 11,895
税金等調整前四半期純利益
3,342 2,774
法人税、住民税及び事業税
535 518
法人税等調整額
3,877 3,291
法人税等合計
8,505 8,603
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
370
△ 731
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
8,135 9,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,505 8,603
四半期純利益
その他の包括利益
4 375
その他有価証券評価差額金
1,829
為替換算調整勘定 △ 2,232
136 169
退職給付に係る調整額
197
△ 221
持分法適用会社に対する持分相当額
2,166
その他の包括利益合計 △ 1,908
10,671 6,695
四半期包括利益
(内訳)
10,179 7,463
親会社株主に係る四半期包括利益
493
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 768
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,382 11,895
税金等調整前四半期純利益
4,126 3,925
減価償却費
333 35
減損損失
128 27
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,292
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 437
44 228
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
37 64
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
119 201
製品保証引当金の増減額(△は減少)
1
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 861
受取利息及び受取配当金 △ 360 △ 341
206 223
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 392 △ 386
関係会社株式売却損益(△は益) △ 670 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 150
3,197
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,941
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,410 △ 8,826
5,535
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,350
4,531
契約負債の増減額(△は減少) △ 332
221
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 852
1,354 2,584
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 969 △ 1,141
その他
11,705 2,564
小計
利息及び配当金の受取額 388 410
利息の支払額 △ 204 △ 216
△ 2,656 △ 5,179
法人税等の支払額
9,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,254 △ 12,268
9,594 12,625
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,545 △ 6,929
431
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
700
関係会社株式の売却による収入 -
209 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,296 △ 5,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 535
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,743 △ 3,101
配当金の支払額 △ 4,681 △ 6,102
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 1,100 △ 1,107
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,500 △ 7,976
951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,613 △ 17,570
83,061 107,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 81,449 ※ 89,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株
式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国の連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準
の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実 おります。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末
行残高は、次のとおりであります。 の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 - 借入実行高 -
差引額 80,000 差引額 80,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料手当 3,875 百万円 4,163 百万円
399 1,137
賞与引当金繰入額
166 155
役員賞与引当金繰入額
432 390
退職給付費用
37 68
役員株式給付引当金繰入額
966 872
減価償却費
258 413
旅費交通費
1,073 1,301
支払手数料
3,432 4,293
研究開発費
131 8
貸倒引当金繰入額
3,233 3,296
製造部門による販売活動等支援費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 90,785百万円 99,761百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,336 △10,226
現金及び現金同等物 81,449 89,536
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年9月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年9月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
33,089 14,682 47,771 - 47,771
サービス
一定の期間にわたり移転さ
53,864 4,044 57,907 - 57,907
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
86,953 18,726 105,679 - 105,679
益
86,953 18,726 105,679 105,679
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,771 815 2,586
△ 2,586 -
又は振替高
88,724 19,542 108,265 105,679
計 △ 2,586
10,417 960 11,377 35 11,412
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
36,254 16,028 52,282 - 52,282
サービス
一定の期間にわたり移転さ
54,562 4,516 59,078 - 59,078
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
90,817 20,543 111,360 - 111,360
益
90,817 20,543 111,360 111,360
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
485 1,460 1,945
△ 1,945 -
又は振替高
91,302 22,003 113,305 111,360
計 △ 1,945
8,482 1,902 10,384 81 10,465
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 165円19銭 189円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,135 9,334
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,135 9,334
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,249 49,249
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間97千株、当第
2四半期連結累計期間97千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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