松井証券株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第106期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年 3月31日
営業収益 (百万円) 23,181 22,957 30,616
純営業収益 (百万円) 22,341 21,228 29,439
経常利益 (百万円) 9,981 8,591 12,791
四半期(当期)純利益 (百万円) 8,677 5,924 11,439
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 76,008 74,448 78,719
総資産額 (百万円) 906,472 956,249 879,394
1株当たり四半期
(円) 33.76 23.04 44.50
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.71 23.00 44.44
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 8.4 7.8 8.9
第106期 第107期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.87 8.03
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に27,600円台で取引を開始した日経平均株価が、4月は主に米国
の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から軟調に推移しましたが、5月に入ると中国でのロックダウン
緩和や岸田政権による「新しい資本主義」が評価されたことなどを受けて堅調な動きとなりました。7月の参院選
で自民党が圧勝して以降は、記録的な円安・ドル高水準に伴う輸出関連銘柄への買いや日銀の金融緩和維持が追
い風になり、8月中旬には29,000円台まで上昇しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締め
の加速によって世界経済が後退するとの懸念から下落し、9月末に25,900円台をつけました。10月に入ると、外国
為替市場で約32年ぶりの円安・ドル高水準を記録したことなどを背景に株価は上昇し、11月には28,000円台を回
復しました。しかし12月になると、低調な米国の経済指標を受けて同国経済の先行きに対する警戒感が高まった
ほか、日銀が長期金利の許容上限を引き上げたことから下落し、12月末の日経平均株価は26,000円台で取引を終
えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累
計期間と比較して8％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、大きく株価が動いた局面
で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同5％増加となりました。なお、二市場におけ
る個人の株式等委託売買代金の割合は21％と、前第3四半期累計期間の22％からやや低下しました。当社の株式等
委託売買代金については同4％の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「一日信用取引」にかかる金利・貸
株料を無料化し、デイトレードに関して業界最安水準の取引コストを実現しました。また、顧客の利便性を向上
させるため、投資判断に必要な情報を1か所に集約した新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始
し、継続的に機能を拡充しています。FXについては、eスポーツイベントとのタイアップをはじめとしたプロモー
ションを積極的に展開したほか、注文数量に応じたスプレッドの提供やAPI環境の公開を開始するなど、サービス
品質の向上に努めました。米国株については、お客様サイトの機能改善を図ったほか、取扱銘柄を1,600銘柄超ま
で拡充しました。その他、投資情報メディア「マネーサテライト」などにおいて、若年層や投資初心者の方も楽
しく資産運用を学べる動画や、日本株・米国株・FXそれぞれの個別銘柄を紹介・解説する動画を配信するなど、
顧客向けサービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少によ
り受入手数料が12,076百万円（対前第3四半期累計期間比8.0％減）となりました。また、信用取引平均買残高が
減少したこと等により、金融収支は同12.4％減の7,495百万円となりました。
この結果、営業収益は22,957百万円（同1.0％減）、純営業収益は21,228百万円（同5.0％減）となりました。
また、営業利益は8,666百万円（同12.9％減）、経常利益は8,591百万円（同13.9％減）となりました。前第3四半
期累計期間において投資有価証券売却益2,590百万円を計上したこともあり、四半期純利益は5,924百万円（同
31.7％減）と大幅な減少となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
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（受入手数料）
受入手数料は12,076百万円（同8.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は11,414百万円（同8.7％減）
となりました。これは株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少によるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,657百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,495百万円（同12.4％減）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高が減少したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同1.4％増の12,562百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の減少等により
取引関係費が同11.3％の減少となった一方で、事務委託費の増加により事務費が同24.5％の増加となったことに
よるものです。
(2) 経営成績に 重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の概況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比8.7％増の956,249百万円となりました。これは主とし
て、信用取引貸付金が同21.4％増の281,015百万円となったことや、預り金等の増加に伴い預託金が同4.6％増の
555,112百万円となったことによるものです。
負債合計は、同10.1％増の881,801百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加等に伴い短期
借入金が同22.1％増の204,900百万円となったことや、預り金が同10.3％増の341,345百万円となったことによる
ものです。
純資産合計は、同5.4％減の74,448百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2022年3月期期末配
当金及び2023年3月期中間配当金計10,285百万円を計上する一方、四半期純利益5,924百万円を計上しておりま
す。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減
については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大き
く増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期
会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを
含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は 内容
(2023年2月13日)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
単元株式数は100株
東京証券取引所 プライム市場
普通株式 259,264,702 259,264,702
であります。
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,124,000
普通株式 257,100,600
完全議決権株式（その他） 2,569,134 ―
普通株式 40,102
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,569,134 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付
金の自己融資見返り株式が187,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機
構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信
用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,872個は含まれておりませ
ん。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数の割合
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,124,000 ― 2,124,000 0.82
松井証券株式会社
麹町一丁目4番地
計 ― 2,124,000 ― 2,124,000 0.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載し
た事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役IT部門担当役員 兼
佐藤 邦彦
取締役IT部門担当役員 2022年10月1日
システム部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 57,300 55,613
預託金 530,512 555,112
金銭の信託 3,012 3,105
トレーディング商品 2,534 3,914
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 2,534 3,914
約定見返勘定 25 ―
信用取引資産 235,567 284,703
信用取引貸付金 231,435 281,015
信用取引借証券担保金 4,132 3,687
有価証券担保貸付金 22,436 25,028
借入有価証券担保金 22,436 25,028
立替金 52 206
募集等払込金 763 579
短期差入保証金 9,103 8,166
その他 5,493 6,349
△ 54 △ 32
貸倒引当金
流動資産計 866,742 942,742
固定資産
有形固定資産 1,264 1,370
無形固定資産 6,858 6,882
ソフトウエア 6,858 6,882
その他 0 0
投資その他の資産 4,529 5,256
投資有価証券 2,008 2,961
その他 3,829 3,392
△ 1,307 △ 1,096
貸倒引当金
固定資産計 12,652 13,508
資産合計 879,394 956,249
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(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 508 323
デリバティブ取引 508 323
約定見返勘定 ― 59
信用取引負債 47,250 39,372
信用取引借入金 7,347 6,249
信用取引貸証券受入金 39,903 33,122
有価証券担保借入金 21,409 33,629
有価証券貸借取引受入金 21,409 33,629
預り金 309,469 341,345
受入保証金 244,992 255,317
有価証券等受入未了勘定 28 ―
短期借入金 167,850 204,900
未払法人税等 2,839 927
賞与引当金 309 166
2,766 2,223
その他
流動負債計 797,420 878,262
固定負債
長期借入金 ― 200
185 236
その他
固定負債計 185 436
特別法上の準備金
3,070 3,103
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,070 3,103
負債合計 800,675 881,801
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,799 9,801
利益剰余金 58,364 54,003
△ 1,642 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 78,466 74,152
評価・換算差額等
16 41
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16 41
新株予約権 236 256
純資産合計 78,719 74,448
負債・純資産合計 879,394 956,249
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 13,129 12,076
委託手数料 12,508 11,414
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
77 35
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 543 627
トレーディング損益 658 1,657
金融収益 9,393 9,225
1 ―
その他の営業収益
営業収益計 23,181 22,957
金融費用 840 1,729
純営業収益 22,341 21,228
販売費・一般管理費
取引関係費 4,713 4,183
人件費 2,204 2,371
不動産関係費 734 672
事務費 2,446 3,045
減価償却費 1,767 1,862
租税公課 413 272
貸倒引当金繰入れ △ 36 △ 29
147 186
その他
販売費・一般管理費計 12,388 12,562
営業利益 9,953 8,666
営業外収益
受取配当金 47 7
投資事業組合運用益 ― 4
17 22
その他
営業外収益計 65 33
営業外費用
投資事業組合運用損 29 96
8 12
その他
営業外費用計 37 108
経常利益 9,981 8,591
特別利益
固定資産売却益 22 ―
投資有価証券売却益 2,590 ―
― 18
投資有価証券償還益
特別利益計 2,612 18
特別損失
固定資産除売却損 6 30
82 33
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 88 63
税引前四半期純利益 12,505 8,545
法人税、住民税及び事業税
3,663 2,409
165 212
法人税等調整額
法人税等合計 3,828 2,621
四半期純利益 8,677 5,924
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,767百万円 1,862百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月27日
2021年 3月31日 2021年 6月28日
普通株式 5,139 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
2021年 9月30日
普通株式 5,141 20.00 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月26日
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 5,142 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
2022年 9月30日
普通株式 5,143 20.00 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第3四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益 13,129
受入手数料 13,129
委託手数料 12,508
株式・受益証券等 11,818
先物・オプション取引 690
その他 621
その他の収益 10,053
金融収益 9,393
トレーディング損益 658
その他の営業収益 1
営業収益 23,181
当第3四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
12,076
顧客との契約から生じる収益
12,076
受入手数料
11,414
委託手数料
10,497
株式・受益証券等
先物・オプション取引 917
その他 661
10,882
その他の収益
9,225
金融収益
1,657
トレーディング損益
22,957
営業収益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
33円76銭 23円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 8,677 5,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 8,677 5,924
257,123,645
普通株式の期中平均株式数(株) 257,032,823
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
33円71銭 23円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
412,624
普通株式増加数(株) 366,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第107期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,143百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 澤 智 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第107期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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