ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ステラケミファ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 27,124 28,270 37,296
経常利益 (百万円) 3,936 3,750 5,707
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,159 1,658 5,364
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,285 2,368 5,671
純資産額 (百万円) 42,162 42,920 42,728
総資産額 (百万円) 57,092 54,913 56,598
1株当たり四半期(当期)
(円) 248.02 134.42 422.97
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.9 77.6 74.5
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 102.91 △ 112.93
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体部門について、出荷量は前年同期と同水準も、原材料
価格の高騰に伴う価格転嫁に努めた結果、売上高は282億70百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響や円安進行により前年同期に比
べ高騰した結果、営業利益は30億68百万円(同12.8%減)となりました。また、持分法適用関連会社である衢州北
斗星化学新材料有限公司の経営成績が堅調に推移したことで持分法による投資利益を計上したものの、営業利益の
減少を受け、経常利益は37億50百万円(同4.7%減)となりました。さらに、有価証券の売却による投資有価証券売
却益を特別利益に計上した一方で、高純度薬品事業におけるリチウムイオン二次電池用の添加剤について、増産を
目的として保有している有形固定資産(建設仮勘定)の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は16億58百万円(同47.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体部門において、出荷量は前年同期と同水準も、原材料価格の高騰に
伴う価格転嫁に努めた結果、売上高は247億円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響や円安進
行により前年同期に比べ高騰した結果、営業利益は26億19百万円(同28.4%減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は34億53百万円(前年同期
比1.8%減)となりました。
利益面では、軽油価格上昇などによる運送関連コストが前年同期に比べ増加した影響により、営業利益は4
億41百万円(同27.2%減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業を営むステラファーマ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へと変更したため、第
1四半期連結会計期間より当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は84百万円、営業損失は5億11百万円でした。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は1億16百万円(前年同期
比6.3%減)、営業利益は16百万円(同25.8%増)となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は549億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少
しました。主な要因は、現金及び預金の減少に加え、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したことな
どによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は119億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億76百万円減少
しました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は429億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増
加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3億81百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
プライム市場 100株
計 13,213,248 13,213,248 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
-
13,213 - 4,829 - 4,938
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
( 2022年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
854,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,483 単元株式数100株
12,348,300
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
10,148
発行済株式総数 13,213,248 - -
総株主の議決権 - 123,483 -
② 【自己株式等】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 854,800 - 854,800 6.46
四丁目1番1号
計 - 854,800 - 854,800 6.46
(注) 当社は、2022年8月24日開催の取締役会の決議に基づき、当第3四半期累計期間において、当社普通株式
500,000株を取得しています。
この結果、当第3四半期会計期間末(2022年12月31日)の自己株式は1,198,891株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,000株が含まれています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,895 14,754
※1 8,504
受取手形及び売掛金 8,577
電子記録債権 65 45
商品及び製品 2,175 2,081
仕掛品 1,510 1,566
原材料及び貯蔵品 1,584 1,572
その他 789 437
△ 17 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 30,581 28,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,535 6,179
機械装置及び運搬具(純額) 4,772 4,285
土地 5,467 5,467
リース資産 132 164
建設仮勘定 3,147 3,906
1,611 1,641
その他(純額)
有形固定資産合計 21,667 21,644
無形固定資産
375 293
その他
無形固定資産合計 375 293
投資その他の資産
3,973 4,030
その他
投資その他の資産合計 3,973 4,030
固定資産合計 26,016 25,968
資産合計 56,598 54,913
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,743 1,773
※1 943
電子記録債務 876
短期借入金 1,920 1,950
1年内返済予定の長期借入金 1,494 1,095
未払法人税等 1,370 149
賞与引当金 379 190
役員賞与引当金 55 31
設備関係電子記録債務 401 390
1,563 1,852
その他
流動負債合計 9,804 8,375
固定負債
長期借入金 2,003 1,269
退職給付に係る負債 956 959
役員退職慰労引当金 31 33
株式給付引当金 99 115
資産除去債務 645 684
329 554
その他
固定負債合計 4,065 3,617
負債合計 13,869 11,993
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 8,793 8,793
利益剰余金 29,450 30,282
△ 1,642 △ 2,991
自己株式
株主資本合計 41,430 40,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 29
繰延ヘッジ損益 46 -
643 1,659
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 739 1,689
新株予約権 49 48
非支配株主持分 508 268
純資産合計 42,728 42,920
負債純資産合計 56,598 54,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,124 28,270
20,407 22,252
売上原価
売上総利益 6,717 6,017
販売費及び一般管理費 3,196 2,949
営業利益 3,520 3,068
営業外収益
持分法による投資利益 382 561
補助金収入 37 28
為替差益 19 279
67 78
その他
営業外収益合計 506 947
営業外費用
支払利息 22 21
株式交付費 37 -
減価償却費 6 -
デリバティブ評価損 - 240
25 4
その他
営業外費用合計 91 266
経常利益 3,936 3,750
特別利益
固定資産売却益 15 9
関係会社株式売却益 259 -
- 1,258
投資有価証券売却益
特別利益合計 275 1,267
特別損失
固定資産廃棄損 49 454
固定資産売却損 - 0
※ 1,926
-
減損損失
特別損失合計 49 2,380
税金等調整前四半期純利益 4,162 2,636
法人税等 1,308 1,283
四半期純利益 2,853 1,353
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 306 △ 305
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,159 1,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,853 1,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 20
繰延ヘッジ損益 43 △ 46
為替換算調整勘定 350 867
27 213
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 431 1,014
四半期包括利益 3,285 2,368
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,551 2,608
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 266 △ 239
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -百万円 10百万円
電子記録債務 -百万円 60百万円
2. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結していまし
たが、当第3四半期連結会計期間末現在解約しています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 -百万円
借入実行残高 - -
差引残高 3,000 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失の内容は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 セグメント 種類 減損損失(百万円)
泉工場 遊休資産
高純度薬品 建設仮勘定 1,926
(大阪府泉大津市) (製造設備)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産につきましては、当第3四半期連結累計期間において「高純度薬品」セグメントにおけるリチウム
イオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備
の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零と
して評価しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,012百万円 1,922百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 323 25 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2021年11月8日
普通株式 310 24 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2021年5月10日取締役会
決議分3百万円、2021年11月8日取締役会決議分3百万円)が含まれています。
2.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年4月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上
場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第3四半期連結累計期
間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が89
億12百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 455 36 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 370 30 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2022年5月10日取締役会
決議分4百万円、2022年11月9日取締役会決議分4百万円)が含まれています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 23,399 3,515 84 27,000 124 27,124
セグメント間の内部売上高
250 2,277 - 2,528 165 2,693
又は振替高
計 23,650 5,793 84 29,529 289 29,818
セグメント利益又は損失(△) 3,658 606 △ 511 3,754 13 3,767
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,754
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △246
四半期連結損益計算書の営業利益 3,520
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 計
売上高
外部顧客への売上高 24,700 3,453 28,153 116 28,270
セグメント間の内部売上高
0 2,561 2,561 176 2,738
又は振替高
計 24,700 6,014 30,714 293 31,008
セグメント利益 2,619 441 3,060 16 3,077
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,060
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 3,068
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ステラファーマ株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結子会社から持分法適用
関連会社へ変更しています。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「メディカル」を報告セグメントから除
外しています。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高純度薬品」セグメントにおけるリチウムイオン二次電池用の添加剤について 、今後の事業計画を見直した
結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除い
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は1,926百万円です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 13,272
エネルギー 1,882
電子材料 947
一般製品 1,669
工業用フッ酸 2,927
仕入商品 2,700
顧客との契約から生じる収益 23,399
外部顧客への売上高 23,399
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 14,729
エネルギー 856
電子材料 796
一般製品 2,002
工業用フッ酸 1,621
仕入商品 4,694
顧客との契約から生じる収益 24,700
外部顧客への売上高 24,700
(注)第1四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略および事業規模
と照らし合わせ、以下のとおり6つの区分に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間について注記の組替えを行っています。
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新区分(6区分) 新区分の詳細 旧区分
半導体 半導体・液晶用高純度フッ酸 半導体液晶関連
電池用フッ化物 電池
エネルギー
濃縮ホウ素 その他
半導体装置・コンデンサー材料用フッ化物 半導体装置関連
電子材料
研究開発品(蛍光体関連材料 等)
その他
反応触媒用フッ化物 反応触媒
一般製品 歯磨き用フッ化物(フッ化スズ) その他
その他フッ化物 その他
表面処理用フッ酸 表面処理
工業用フッ酸 代替フロン用無水フッ酸 代替フロン
石膏 土壌改良剤
代替フロン用無水フッ酸(仕入販売) 代替フロン
仕入商品
商品 商品
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 248円02銭 134円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,159 1,658
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,159 1,658
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,739 12,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 370百万円
(2) 1株当たりの額…………………………………… 30円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2022年11月30日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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