本田技研工業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
10,677,013 12,523,490
売上収益 (百万円) 14,552,696
( 3,688,785 ) ( 4,438,186 )
税引前利益 (百万円) 845,238 859,377 1,070,190
582,169 583,169
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 707,067
四半期(当期)利益
( 192,960 ) ( 244,655 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 918,110 931,267 1,619,997
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,770,862 11,100,958 10,472,824
持分
総資産額 (百万円) 22,249,779 24,142,591 23,973,153
基本的１株当たり
337.92 342.38
四半期(当期)利益 (円) 411.09
(親会社の所有者に帰属)
( 112.42 ) ( 144.49 )
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 337.92 342.38 411.09
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.9 46.0 43.7
営業活動による
(百万円) 947,804 1,712,756 1,679,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 381,779 △ 584,691 △ 376,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 692,138 △ 1,318,812 △ 615,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,690,451 3,595,087 3,674,931
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、12
兆5,234億円と前年同期にくらべ17.3％の増収となりました。
営業利益は、販売影響による利益減などはあったものの、為替影響などにより、7,339億円と前年同期にくらべ
9.3％の増益となりました。税引前利益は、8,593億円と前年同期にくらべ1.7％の増益、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は、5,831億円と前年同期にくらべ0.2％の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
二輪事業計
12,775 14,285 1,510 11.8 7,964 9,570 1,606 20.2
日 本
180 179 △1 △0.6 180 179 △1 △0.6
北 米
332 339 7 2.1 332 339 7 2.1
欧 州
240 223 △17 △7.1 240 223 △17 △7.1
アジア
10,902 12,310 1,408 12.9 6,091 7,595 1,504 24.7
その他
1,121 1,234 113 10.1 1,121 1,234 113 10.1
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、２兆2,023億
円と前年同期にくらべ37.5％の増収となりました。営業利益は、販売影響や売価およびコスト影響による利益
増、為替影響などにより、3,765億円と前年同期にくらべ62.0％の増益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)
販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数
です。
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(四輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
四輪事業計
3,000 2,740 △260 △8.7 1,792 1,712 △80 △4.5
日 本
385 389 4 1.0 335 343 8 2.4
北 米
978 860 △118 △12.1 978 860 △118 △12.1
欧 州
76 63 △13 △17.1 76 63 △13 △17.1
アジア
1,465 1,341 △124 △8.5 307 359 52 16.9
その他
96 87 △9 △9.4 96 87 △9 △9.4
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響など
により、７兆7,235億円と前年同期にくらべ15.8％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったもの
の、販売影響による利益減などにより、1,129億円と前年同期にくらべ40.1％の減益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を
通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、 Honda グ
ループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為
替換算による増加影響などにより、２兆2,610億円と前年同期にくらべ6.9％の増収となりました。営業利益は、
為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,203億円と前年同期にくらべ14.6％の減益と
なりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
Honda グループ販売台数／連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2021年度 2022年度
増 減 増減率
(千台) (千台)
(千台) (％)
パワープロダクツ
事業計
4,500 4,121 △379 △8.4
日 本
266 267 1 0.4
北 米
2,092 1,724 △368 △17.6
欧 州
762 773 11 1.4
アジア
1,073 1,047 △26 △2.4
その他
307 310 3 1.0
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、
3,364億円と前年同期にくらべ15.3％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などに
より、241億円と前年同期にくらべ315億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業
に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少
などにより、186億円と前年同期にくらべ49億円の改善となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数
は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パ
ワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、 Honda グループ販売台数と連結売
上台数に差異はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 ３兆5,950億円 と前連結会
計年度末にくらべ 798億円 の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 １兆7,127億円 となりました。この営業活
動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の
増加などにより、前年同期にくらべ 7,649億円 の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、 5,846億円 となりました。この投資活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加
などにより、前年同期にくらべ 2,029億円 の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、 １兆3,188億円 となりました。この財務活
動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済や配当金の支払いの増加などにより、前年同
期にくらべ 6,266億円 の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,888億円、6,019億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は
次のとおりです。
当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電
動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業
本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、
シナジーを強化していきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,086,000,000
計 7,086,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 プライム市場 単元株式数100株
ニューヨーク証券取引所
計 1,811,428,430 1,811,428,430 － －
(注) ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 1,811,428 － 86,067 － 170,313
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数100株
126,509,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ 同上
7,812,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,767,054 同上
1,676,705,400
普通株式
単元未満株式 － －
401,730
発行済株式総数 1,811,428,430 － －
総株主の議決権 － 16,767,054 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ
信託」という。)が所有する当社株式959,000株(議決権の数9,590個)および証券保管振替機構名義の株式
2,500株(議決権の数25個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式59株が
含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
本田技研工業㈱ 126,509,000 － 126,509,000 6.98
二丁目１番１号
茨城県ひたちなか市高場
日立アステモ㈱ 2,000,000 － 2,000,000 0.11
2520番地
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業㈱ 799,300 660,200 1,459,500 0.08
字大膳39番地の５
東京都千代田区内神田
㈱スチールセンター 660,000 660,200 1,320,200 0.07
三丁目６番２号
群馬県桐生市広沢町
1,200,000 111,800 1,311,800
㈱山田製作所 0.07
一丁目2757番地
埼玉県さいたま市大宮区
㈱ジーテクト 478,000 665,700 1,143,700 0.06
桜木町一丁目11番地20
愛知県知多郡東浦町大字
㈱アイキテック 421,600 142,200 563,800 0.03
森岡字栄東１番地１
福岡県糟屋郡新宮町
㈱ホンダカーズ博多 12,300 － 12,300 0.00
美咲一丁目５番２号
東京都港区南青山
総合事務サービス㈱ 1,000 － 1,000 0.00
二丁目１番１号
計 － 132,081,200 2,240,100 134,321,300 7.42
(注) １ 武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企
業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,674,931 3,595,087
営業債権 896,768 839,340
金融サービスに係る債権 1,694,113 1,797,630
その他の金融資産 217,743 382,727
棚卸資産 1,918,548 2,111,587
439,322 363,750
その他の流動資産
流動資産合計 8,841,425 9,090,121
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 967,404 963,507
金融サービスに係る債権 3,740,383 3,808,031
その他の金融資産 819,654 854,897
オペレーティング・リース資産 ５ 5,159,129 4,816,342
有形固定資産 ６ 3,079,407 3,177,995
無形資産 849,507 870,116
繰延税金資産 91,592 98,882
424,652 462,700
その他の非流動資産
非流動資産合計 15,131,728 15,052,470
23,973,153 24,142,591
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,236,233 1,159,084
資金調達に係る債務 3,118,304 3,284,843
未払費用 375,601 353,250
その他の金融負債 236,900 363,636
未払法人所得税 96,116 91,947
引当金 ７ 268,388 251,672
672,857 666,026
その他の流動負債
流動負債合計 6,004,399 6,170,458
非流動負債
資金調達に係る債務 4,984,252 4,370,308
その他の金融負債 282,083 291,652
退職給付に係る負債 282,054 290,351
引当金 ７ 253,625 246,611
繰延税金負債 990,754 942,800
403,440 427,347
その他の非流動負債
非流動負債合計 7,196,208 6,569,069
負債合計 13,200,607 12,739,527
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 185,495 185,579
自己株式 △ 328,309 △ 418,051
利益剰余金 9,539,133 9,908,565
990,438 1,338,798
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,472,824 11,100,958
299,722 302,106
非支配持分
資本合計 10,772,546 11,403,064
23,973,153 24,142,591
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ８
10,677,013 12,523,490
営業費用
売上原価 △ 8,486,750 △ 10,045,494
販売費及び一般管理費 △ 955,247 △ 1,142,140
△ 563,371 △ 601,913
研究開発費
営業費用合計 △ 10,005,368 △ 11,789,547
営業利益 671,645 733,943
持分法による投資利益
157,034 148,887
金融収益及び金融費用
受取利息 18,737 48,023
支払利息 △ 9,669 △ 25,214
7,491 △ 46,262
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 16,559 △ 23,453
税引前利益
845,238 859,377
△ 229,035 △ 225,503
法人所得税費用
616,203 633,874
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 582,169 583,169
非支配持分 34,034 50,705
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 337円92銭 342円38銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
四半期利益
616,203 633,874
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 12
その他の包括利益を通じて公正価値で
78,760 △ 34,472
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
113 △ 1,428
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 97 △ 817
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 219,152 345,693
持分法適用会社の
43,385 41,495
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 341,313 350,459
957,516 984,333
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 918,110 931,267
非支配持分 39,406 53,066
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ８
3,688,785 4,438,186
営業費用
売上原価 △ 2,924,975 △ 3,539,583
販売費及び一般管理費 △ 329,644 △ 397,362
△ 204,717 △ 220,750
研究開発費
営業費用合計 △ 3,459,336 △ 4,157,695
営業利益 229,449 280,491
持分法による投資利益
49,788 65,941
金融収益及び金融費用
受取利息 7,657 22,998
支払利息 △ 3,241 △ 9,564
1,189 △ 16,320
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 5,605 △ 2,886
税引前利益
284,842 343,546
△ 77,240 △ 78,411
法人所得税費用
207,602 265,135
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 192,960 244,655
非支配持分 14,642 20,480
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 112円42銭 144円49銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
四半期利益
207,602 265,135
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
20,742 △ 6,737
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△ 1,207 △ 319
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 79 76
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 182,103 △ 572,014
持分法適用会社の
16,709 △ 27,653
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 218,268 △ 606,648
425,870 △ 341,513
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 403,390 △ 345,614
非支配持分 22,480 4,101
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 86,067 172,049 △ 273,786 8,901,266 196,710 9,082,306 290,533 9,372,839
四半期包括利益
四半期利益 582,169 582,169 34,034 616,203
335,941 335,941 5,372 341,313
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
582,169 335,941 918,110 39,406 957,516
利益剰余金への振替 △ 39 39 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 188,402 △ 188,402 △ 43,148 △ 231,550
自己株式の取得 △ 62,756 △ 62,756 △ 62,756
自己株式の処分 442 442 442
株式報酬取引 △ 174 △ 174 △ 174
13,679 7,657 21,336 △ 21,336 －
資本取引及びその他
所有者との取引等合計 13,505 △ 54,657 △ 188,402 △ 229,554 △ 64,484 △ 294,038
86,067 185,554 △ 328,443 9,294,994 532,690 9,770,862 265,455 10,036,317
2021年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 86,067 185,495 △ 328,309 9,539,133 990,438 10,472,824 299,722 10,772,546
四半期包括利益
四半期利益 583,169 583,169 50,705 633,874
348,098 348,098 2,361 350,459
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
583,169 348,098 931,267 53,066 984,333
利益剰余金への振替 △ 262 262 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 213,475 △ 213,475 △ 50,682 △ 264,157
自己株式の取得 △ 90,005 △ 90,005 △ 90,005
自己株式の処分 263 263 263
84 84 84
株式報酬取引
所有者との取引等合計 84 △ 89,742 △ 213,475 △ 303,133 △ 50,682 △ 353,815
86,067 185,579 △ 418,051 9,908,565 1,338,798 11,100,958 302,106 11,403,064
2022年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 845,238 859,377
減価償却費、償却費及び減損損失
457,989 536,890
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △ 157,034 △ 148,887
金融収益及び金融費用 △ 42,769 △ 62,159
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △ 119,818 △ 113,821
資産及び負債の増減
営業債権 100,704 65,377
棚卸資産 △ 200,804 △ 118,123
営業債務 △ 58,880 △ 122,455
未払費用 △ 136,753 △ 40,187
引当金及び退職給付に係る負債 △ 131,115 △ 42,037
金融サービスに係る債権 321,333 191,359
オペレーティング・リース資産 620 653,490
その他資産及び負債 △ 35,454 109,352
その他(純額) △ 7,053 △ 4,953
配当金の受取額 110,049 147,089
利息の受取額 179,173 230,642
利息の支払額 △ 69,296 △ 102,890
△ 108,326 △ 325,308
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
947,804 1,712,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 198,762 △ 386,751
無形資産の取得及び内部開発による支出 △ 126,575 △ 120,711
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 16,057 14,740
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 10,340
その他の金融資産の取得による支出 △ 409,524 △ 468,123
337,025 386,494
その他の金融資産の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 381,779 △ 584,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 5,863,983 6,782,961
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 6,106,635 △ 6,364,866
長期資金調達による収入 1,229,804 482,029
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 1,328,446 △ 1,817,099
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 188,402 △ 213,475
非支配持分への配当金の支払額 △ 41,722 △ 40,214
自己株式の取得及び売却による収支 △ 62,314 △ 89,742
△ 58,406 △ 58,406
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 692,138 △ 1,318,812
58,544 110,903
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 67,569 △ 79,844
2,758,020 3,674,931
現金及び現金同等物の期首残高
2,690,451 3,595,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四
輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動
をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米
国、カナダ、メキシコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベト
ナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成してお
り、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
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四半期報告書
４ セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪
事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及
びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報
における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
(注) パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更したもの
です。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
1,602,096 6,668,657 2,114,335 291,925 10,677,013 － 10,677,013
(2) セグメント間 － 155,020 2,124 17,041 174,185 △ 174,185 －
計 1,602,096 6,823,677 2,116,459 308,966 10,851,198 △ 174,185 10,677,013
232,395 188,547 258,149 △ 7,446 671,645 － 671,645
営業利益(△損失)
資産
1,465,871 8,795,380 10,914,940 385,776 21,561,967 687,812 22,249,779
減価償却費および償却費 49,127 381,128 661,252 12,728 1,104,235 － 1,104,235
資本的支出 30,189 287,082 1,639,003 10,501 1,966,775 － 1,966,775
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
2,202,355 7,723,596 2,261,049 336,490 12,523,490 － 12,523,490
(2) セグメント間 － 135,426 1,653 20,389 157,468 △ 157,468 －
計 2,202,355 7,859,022 2,262,702 356,879 12,680,958 △ 157,468 12,523,490
376,535 112,934 220,371 24,103 733,943 － 733,943
営業利益(△損失)
資産
1,549,384 9,754,332 11,120,960 465,635 22,890,311 1,252,280 24,142,591
減価償却費および償却費 49,966 440,624 695,034 13,906 1,199,530 － 1,199,530
資本的支出 33,651 500,630 1,125,920 8,987 1,669,188 － 1,669,188
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
578,366 2,333,388 671,777 105,254 3,688,785 － 3,688,785
(2) セグメント間 － 55,365 834 6,008 62,207 △ 62,207 －
計 578,366 2,388,753 672,611 111,262 3,750,992 △ 62,207 3,688,785
84,258 71,443 81,335 △ 7,587 229,449 － 229,449
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
消去又は
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
789,673 2,803,404 733,134 111,975 4,438,186 － 4,438,186
(2) セグメント間 － 51,684 472 8,814 60,970 △ 60,970 －
計 789,673 2,855,088 733,606 120,789 4,499,156 △ 60,970 4,438,186
151,760 49,366 67,322 12,043 280,491 － 280,491
営業利益(△損失)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配
賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、
消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦
基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ847,711百万円、 1,418,600 百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
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(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,713,992 5,681,155 440,255 2,400,719 440,892 10,677,013 － 10,677,013
(2) セグメント間 1,506,703 341,172 89,067 491,398 7,479 2,435,819 △2,435,819 －
計 3,220,695 6,022,327 529,322 2,892,117 448,371 13,112,832 △2,435,819 10,677,013
26,663 414,075 17,764 232,250 18,642 709,394 △37,749 671,645
営業利益(△損失)
資産
5,250,120 12,310,903 553,219 3,491,191 505,794 22,111,227 138,552 22,249,779
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
3,006,685 5,196,501 55,887 667,201 133,948 9,060,222 － 9,060,222
産および確定給付資産の
純額を除く)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,782,790 6,579,359 462,650 3,087,127 611,564 12,523,490 － 12,523,490
(2) セグメント間 1,637,726 378,038 20,632 590,728 4,153 2,631,277 △2,631,277 －
計 3,420,516 6,957,397 483,282 3,677,855 615,717 15,154,767 △2,631,277 12,523,490
117,535 242,296 10,743 319,044 45,786 735,404 △1,461 733,943
営業利益(△損失)
資産
5,343,485 13,068,508 626,675 3,705,885 640,052 23,384,605 757,986 24,142,591
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
2,936,517 5,296,689 46,749 674,213 170,065 9,124,233 － 9,124,233
産および確定給付資産の
純額を除く)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
607,190 1,849,299 122,244 949,803 160,249 3,688,785 － 3,688,785
(2) セグメント間 514,470 104,766 8,779 181,501 2,340 811,856 △811,856 －
計 1,121,660 1,954,065 131,023 1,131,304 162,589 4,500,641 △811,856 3,688,785
11,614 134,619 4,897 98,383 1,575 251,088 △21,639 229,449
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
638,188 2,362,914 156,707 1,070,673 209,704 4,438,186 － 4,438,186
(2) セグメント間 597,436 132,009 7,103 211,446 1,474 949,468 △949,468 －
計 1,235,624 2,494,923 163,810 1,282,119 211,178 5,387,654 △949,468 4,438,186
36,800 98,281 3,053 116,304 16,250 270,688 9,803 280,491
営業利益(△損失)
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(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス
アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
３ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
５ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ847,711百万円、 1,418,600 百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間にお
いて、それぞれ 1,636,938 百万円、 1,123,373 百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累
計期間において、それぞれ 976,175 百万円、 1,081,513 百万円です。
６ 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ
242,976 百万円、 454,203 百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、
それぞれ 21,982 百万円、 21,394 百万円です。
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７ 引当金
当第３四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金(注) その他 合計
2022年４月１日 残高 419,201 102,812 522,013
繰入額
103,951 13,442 117,393
取崩額
△118,934 △20,280 △139,214
戻入額 △17,102 △7,055 △24,157
16,596 5,652 22,248
在外営業活動体の為替換算差額
403,712 94,571 498,283
2022年12月31日 残高
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
流動負債
268,388 251,672
253,625 246,611
非流動負債
522,013 498,283
合計
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品
保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費
用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見
積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
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８ 売上収益
当社のセグメント情報は、要約四半期連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分さ
れています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された
売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 78,716 964,125 100,930 56,945 1,200,716
北米 176,848 3,610,940 970,204 117,671 4,875,663
欧州 149,675 238,051 － 51,988 439,714
アジア 942,846 1,636,675 30 47,379 2,626,930
252,477 212,109 － 17,807 482,393
その他の地域
合計 1,600,562 6,661,900 1,071,164 291,790 9,625,416
その他の源泉から認識した収益(注) 1,534 6,757 1,043,171 135 1,051,597
1,602,096 6,668,657 2,114,335 291,925 10,677,013
合計
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 79,920 987,604 110,492 70,315 1,248,331
北米 220,528 4,318,570 1,047,600 137,927 5,724,625
欧州 155,111 249,547 － 63,518 468,176
アジア 1,361,906 1,887,402 18 42,773 3,292,099
384,569 271,791 － 21,771 678,131
その他の地域
合計 2,202,034 7,714,914 1,158,110 336,304 11,411,362
その他の源泉から認識した収益(注) 321 8,682 1,102,939 186 1,112,128
2,202,355 7,723,596 2,261,049 336,490 12,523,490
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 24,897 341,810 35,397 22,562 424,666
北米 62,516 1,192,577 288,582 38,607 1,582,282
欧州 36,689 66,695 － 17,545 120,929
アジア 363,817 652,468 17 19,735 1,036,037
89,278 77,448 － 6,772 173,498
その他の地域
合計 577,197 2,330,998 323,996 105,221 3,337,412
その他の源泉から認識した収益(注) 1,169 2,390 347,781 33 351,373
578,366 2,333,388 671,777 105,254 3,688,785
合計
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
クツ事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 29,311 365,508 41,847 27,086 463,752
北米 76,877 1,634,024 323,253 42,250 2,076,404
欧州 61,410 82,835 － 20,367 164,612
アジア 490,976 623,369 9 14,098 1,128,452
130,965 93,275 － 8,112 232,352
その他の地域
合計 789,539 2,799,011 365,109 111,913 4,065,572
その他の源泉から認識した収益(注) 134 4,393 368,025 62 372,614
789,673 2,803,404 733,134 111,975 4,438,186
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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９ 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けし
ています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基
礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあっ
た報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の
公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な
市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察
可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類して
います。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険お
よび教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークショ
ン・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような
市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セ
キュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発
な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切
な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分
類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、
取得原価をもって公正価値としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フ
ロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産
倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率
の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当
社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
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(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されてい
ます。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な
基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、米ドルＬＩＢＯＲな
どの指標金利やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フロー
を現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類
しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使
用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債
務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定
値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 15,674 － 15,674
金利商品 － 114,016 － 114,016
－ － 4,648 4,648
その他
合計 － 129,690 4,648 134,338
負債性証券
42,837 54,641 4,773 102,251
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 19,984 － 19,984
335,745 － 133,038 468,783
資本性証券
378,582 204,315 142,459 725,356
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 66,644 － 66,644
金利商品 － 83,669 － 83,669
－ 1,629 － 1,629
その他
合計 － 151,942 － 151,942
－ 151,942 － 151,942
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 35,193 － 35,193
金利商品 － 190,880 － 190,880
－ － 5,651 5,651
その他
合計 － 226,073 5,651 231,724
負債性証券
40,872 53,485 5,175 99,532
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 24,463 － 24,463
304,023 － 144,405 448,428
資本性証券
344,895 304,021 155,231 804,147
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 117,936 － 117,936
金利商品 － 155,035 － 155,035
－ 5,611 － 5,611
その他
合計 － 278,582 － 278,582
－ 278,582 － 278,582
合計
当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値
の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融サービスに係る債権
5,434,496 5,374,754 5,605,661 5,404,739
負債性証券 79,176 79,176 148,185 148,185
資金調達に係る債務 8,102,556 7,984,057 7,655,151 7,375,672
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。
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10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子
会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟お
よび損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な
損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に
賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴
訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考え
ています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることが
できる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要と
なる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 １株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３
四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
582,169 583,169
基本的加重平均普通株式数(株) 1,722,778,664 1,703,286,169
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 337円92銭 342円38銭
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結会計期間および当第３
四半期連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
192,960 244,655
基本的加重平均普通株式数(株) 1,716,433,911 1,693,213,206
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 112円42銭 144円49銭
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12 配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 93,272 54.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 95,130 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 111,256 65.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 102,219 60.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
13 重要な後発事象
(自己株式取得)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規
定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 25,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％)
③ 株式の取得価額の総額 70,000百万円(上限)
④ 取得期間 2023年２月13日から2023年４月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
１ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
14 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年２月13日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役
代表執行役副社長 最高財務責任者である竹内弘平によって承認されています。
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２ 【その他】
(1) 当社は、2022年11月９日の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。
① 中間配当金総額 102,219 百万円
② １株当たりの金額 60円
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌田 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研
工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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