株式会社ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 俊郎
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森下 由紀子
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森下 由紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
40,070 44,577 54,344
売上高 （百万円）
13,819 16,982 19,182
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,511 11,934 13,350
（百万円）
四半期(当期)純利益
9,831 12,261 14,186
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,326 91,029 79,681
純資産額 （百万円）
89,589 102,775 95,899
総資産額 （百万円）
770.98 967.35 1,082.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
84.1 88.6 83.1
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
319.67 269.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社MARUWA
CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ情勢を契機とした商品価格の変動や、欧米でのインフレの高止まりと
それに対する各国の金融引き締め、ゼロコロナ政策などによる中国製造業の伸び悩みなど、世界経済の減速不安が
高まる状況となりました。
そのような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、一部中国市場向けで弱含みが見ら
れたものの、主にEV、半導体製造装置向けの受注が堅調だったことや、セラミック部品各事業で先を見据えた設備
増強を継続的に行ったことなどにより、売上高は前年同期比11.2％増の44,577百万円となり、同期として過去最高
を更新いたしました。
また、購入品や電気料金の値上がりなどがあったものの、従来からの工程改善や生産性の改善により、営業利益
は前年同期比20.0％増の16,039百万円、経常利益は為替差益による増加要因もあり前年同期比22.9％増の16,982百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.5％増の11,934百万円となりました。売上高営業利益率
は、36.0％となり同期として過去最高の結果となりました。
今後も飛躍が期待されるEV、通信、半導体製造装置などの市場において、優れたセラミック材料技術・要素技術
や先を見据えた市場戦略により差別化製品の開発・生産を推し進めるとともに、品質のさらなる改善や最先端設備
の導入により、さらなる業績の向上に努めてまいります。また、ESGや社会貢献については、企業の使命と捉え引
き続き行動してまいります。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業においては、継続的な設備増強により生産能力が向上したほか、期を通じてEV、半導体製造装置向けの受
注が好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.4％増の38,563百万円、セグメント利益は前年
同期比22.9％増の16,274百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導
入案件の獲得に注力してまいりましたが、急激な円安の進行、部材価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0％減の6,014百万円、セグメント利益は前年同
期比21.4％減の584百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は73,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,544百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は29,082百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3,332百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによ
るものです。
これらの結果、総資産は102,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,876百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減
少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は
1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
これらの結果、負債合計は11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,472百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は91,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,348百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11,934百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,063百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年６月24日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載し
た内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所 単元株式数
12,372,000 12,372,000
普通株式
プレミア市場 100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 12,372 － 8,646 － 11,683
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,500
普通株式
12,325,800 123,258
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,372,000
発行済株式総数 － －
123,258
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県尾張旭市南
（自己保有株式）
34,500 34,500 0.28
本地ヶ原町三丁目 －
㈱ＭＡＲＵＷＡ
83番地
34,500 34,500 0.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、34,599株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
44,621 48,613
現金及び預金
※２ 359
473
受取手形
12,876 11,636
売掛金
※２ 1,982
1,810
電子記録債権
1,632 2,451
商品及び製品
2,648 2,920
仕掛品
3,706 3,982
原材料及び貯蔵品
2,389 1,755
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
70,149 73,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,101 10,157
建物及び構築物（純額）
5,478 7,447
機械装置及び運搬具（純額）
4,699 4,838
土地
2,653 4,065
建設仮勘定
590 701
その他（純額）
23,524 27,209
有形固定資産合計
無形固定資産
298 291
その他
298 291
無形固定資産合計
※１ 1,927 ※１ 1,581
投資その他の資産
25,750 29,082
固定資産合計
95,899 102,775
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,444 2,996
支払手形及び買掛金
2,419 1,681
電子記録債務
100 100
短期借入金
866 799
１年内返済予定の長期借入金
4,731 1,512
未払法人税等
866 444
賞与引当金
71 64
役員賞与引当金
2,455 2,987
その他
14,953 10,586
流動負債合計
固定負債
733 600
長期借入金
153 196
繰延税金負債
377 363
その他
1,264 1,159
固定負債合計
16,218 11,746
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646 8,646
資本金
12,017 12,018
資本剰余金
59,274 70,296
利益剰余金
△ 207 △ 208
自己株式
79,732 90,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104 92
その他有価証券評価差額金
183
△ 155
為替換算調整勘定
276
その他の包括利益累計額合計 △ 51
79,681 91,029
純資産合計
95,899 102,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
40,070 44,577
売上高
19,876 20,972
売上原価
20,194 23,604
売上総利益
6,833 7,565
販売費及び一般管理費
13,361 16,039
営業利益
営業外収益
45 62
受取利息
72 72
受取賃貸料
333 819
為替差益
55 38
その他
507 993
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
33 33
投資不動産賃貸費用
9 12
その他
49 50
営業外費用合計
13,819 16,982
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3
子会社清算益 －
89 15
補助金収入
92 19
特別利益合計
特別損失
17 32
固定資産除売却損
75
固定資産圧縮損 －
※ 41
－
感染症関連損失
133 32
特別損失合計
13,778 16,969
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,180 4,621
85 412
法人税等調整額
4,266 5,034
法人税等合計
9,511 11,934
四半期純利益
9,511 11,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,511 11,934
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 12
320 339
為替換算調整勘定
319 327
その他の包括利益合計
9,831 12,261
四半期包括利益
（内訳）
9,831 12,261
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZは、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 47百万円
電子記録債権 － 104
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,911百万円 2,253百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 444 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 419 34.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 444 36.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 468 38.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
33,992 6,077 40,070 40,070
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 13 18
△ 18 －
又は振替高
33,997 6,091 40,088 40,070
計 △ 18
13,242 743 13,986 13,361
セグメント利益 △ 625
（注）１．セグメント利益の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
38,563 6,014 44,577 44,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5 12 17
△ 17 －
又は振替高
38,568 6,026 44,595 44,577
計 △ 17
16,274 584 16,859 16,039
セグメント利益 △ 819
（注）１．セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セラミック
照明機器事業
部品事業
情報通信 17,184 － 17,184
車載 6,815 － 6,815
半導体 5,163 － 5,163
産業機器 4,829 － 4,829
照明 － 6,077 6,077
顧客との契約から生じる収益 33,992 6,077 40,070
外部顧客への売上高 33,992 6,077 40,070
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セラミック
照明機器事業
部品事業
情報通信 16,900 － 16,900
車載 8,722 － 8,722
半導体 7,020 － 7,020
産業機器 5,920 － 5,920
照明 － 6,014 6,014
顧客との契約から生じる収益 38,563 6,014 44,577
外部顧客への売上高 38,563 6,014 44,577
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 770円98銭 967円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,511 11,934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,511 11,934
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,337 12,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………468百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 木 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲ
ＵＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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