平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
21,424 24,694 27,803
売上高 （百万円）
1,713 2,645 2,029
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,226 2,201 1,503
（百万円）
（当期）純利益
2,021 2,964 3,305
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,133 32,996 30,418
純資産額 （百万円）
39,839 44,311 41,574
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.31 156.70 107.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
73.1 74.5 73.2
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
34.11 54.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、福泰克（深圳）有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありました福泰克-楽庭有限公司（住所：中華人民共和国香港）は、当社の連結子会社
である福泰克香港有限公司（住所：中華人民共和国香港）と合併し消滅したため、第２四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化
が進みましたが、急激な為替変動や物価上昇の影響もあり、持ち直しの動きに一部弱さがみられました。
海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締め、中国にお
ける感染の再拡大等により、一段と先行きが不透明となっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、産業機器市場は底堅く推移しましたが、車載市
場において半導体や部材の調達難による生産停滞からの回復傾向に遅れがみられ、また半導体関連の設備投資は一
部に見直す動きがあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は246億94百万円（前年同期比15.3％増）となりました 。 売上高が増加したことによ
り 、 営業利益は23億81百万円（同38.0％増）となりました 。 円安による為替差益により、経常利益は26億45百万円
（同54.4％増）となりました 。 固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円
（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１百万円（同79.5％増）となりました 。
主なセグメント別の経営成績は 、 次のとおりです 。
（電線・加工品）
半導体検査装置ケーブルは売上が堅調に推移し、産業機器用ケーブルはじめ、その他のケーブル全般の売上も伸
長しました。車載用ケーブルは各自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、為替換算の影響もあり売上増
加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第１四半期連結累計期間に生じた北米市場における部材調達難の
影響がありましたが、売上は堅調に推移しました。以上により、売上高は216億２百万円（前年同期比14.0％増）
となりました。売上の増加等により、セグメント利益は24億40百万円（同23.6％増）となりました。
（電子・医療部品）
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染
症の影響から回復したことにより売上が増加となりました。以上により、売上高は30億71百万円（前年同期比
27.0％増）となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上が増加したことによりセグメント利益は５億
93百万円（同72.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億37百万円増加し、443億11百万円となりま
した。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産17億57百万円、原材料及び貯蔵品17億22百万円、現金及び預金
７億33百万円であり、主な減少は、土地15億17百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、113億14百万円となりま
した。主な増加は、支払手形及び買掛金４億88百万円、流動負債その他の未払費用２億75百万円、未払法人税等１
億98百万円であり、主な減少は、長期借入金８億40百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、329億96百万円となり
ました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益22億１百万円、為替換算調整勘定８億19百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当３億86百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億55百万円であります。電線・加工品事業における研
究開発費は１億22百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
プライム市場 100株
17,627,800 17,627,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,580,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,042,300 140,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,627,800
発行済株式総数 － －
140,423
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,400 3,580,400 20.31
－
株式会社 目17番５号
3,580,400 3,580,400 20.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,581 9,315
現金及び預金
7,890 9,648
受取手形、売掛金及び契約資産
201 100
有価証券
2,264 2,688
商品及び製品
862 899
仕掛品
3,966 5,688
原材料及び貯蔵品
1,211 645
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
24,973 28,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,774 4,828
建物及び構築物（純額）
4,349 5,825
機械装置及び運搬具（純額）
2,402 885
土地
1,975 883
その他（純額）
13,502 12,422
有形固定資産合計
943 946
無形固定資産
※ 2,154 ※ 1,962
投資その他の資産
16,600 15,330
固定資産合計
41,574 44,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,965 3,453
支払手形及び買掛金
2,163 2,262
短期借入金
256 455
未払法人税等
61 111
賞与引当金
8
災害損失引当金 －
1,264 1,421
その他
6,719 7,703
流動負債合計
固定負債
2,269 1,428
長期借入金
1,997 2,031
退職給付に係る負債
49 46
役員退職慰労引当金
120 104
その他
4,436 3,610
固定負債合計
11,155 11,314
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
26,053 27,868
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
26,727 28,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
613 564
その他有価証券評価差額金
3,042 3,862
為替換算調整勘定
35 26
退職給付に係る調整累計額
3,690 4,453
その他の包括利益累計額合計
0
非支配株主持分 －
30,418 32,996
純資産合計
41,574 44,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,424 24,694
売上高
16,677 18,831
売上原価
4,747 5,862
売上総利益
3,020 3,480
販売費及び一般管理費
1,726 2,381
営業利益
営業外収益
19 36
受取利息
29 34
受取配当金
5 12
助成金収入
161
為替差益 －
35 58
その他
89 303
営業外収益合計
営業外費用
12 22
支払利息
63
為替差損 －
12
機械装置除却損 －
25 5
その他
101 40
営業外費用合計
1,713 2,645
経常利益
特別利益
※１ 564
固定資産売却益 －
3
－
投資有価証券売却益
567
特別利益合計 －
特別損失
※２ 144
為替換算調整勘定取崩額 －
3
－
貸倒引当金繰入額
148
特別損失合計 －
1,713 3,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 474 816
12 45
法人税等調整額
487 862
法人税等合計
1,226 2,201
四半期純利益
1,226 2,201
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,226 2,201
四半期純利益
その他の包括利益
123
その他有価証券評価差額金 △ 48
676 820
為替換算調整勘定
△ 5 △ 8
退職給付に係る調整額
794 763
その他の包括利益合計
2,021 2,964
四半期包括利益
（内訳）
2,018 2,964
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
また、 当社の連結子会社でありました福泰克-楽庭有限公司（住所：中華人民共和国香港）は、当社の連結子
会社である福泰克香港有限公司（住所：中華人民共和国香港）と合併し消滅したため、第２四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 40 百万円 41 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
※１. 固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物の譲渡に
よるものであります。
※２. 為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了
したことに伴う取崩額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 986百万円 1,079百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 13.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 189 13.5 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 189 13.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 196 14.0 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
18,954 2,418 21,373 50 21,424 21,424
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
19 19 38 38
－ △ 38 －
売上高又は振替高
18,974 2,438 21,412 50 21,463 21,424
計 △ 38
1,973 344 2,318 18 2,336 1,726
セグメント利益 △ 610
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億
76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
21,602 3,071 24,673 20 24,694 24,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
60 15 75 75
－ △ 75 －
売上高又は振替高
21,662 3,086 24,749 20 24,770 24,694
計 △ 75
2,440 593 3,033 7 3,040 2,381
セグメント利益 △ 659
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億
95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 7,521 1,816 9,338 2 9,340
アジア 7,568 569 8,138 － 8,138
北米 3,655 32 3,688 － 3,688
その他 209 － 209 － 209
顧客との契約から生
18,954 2,418 21,373 2 21,376
じる収益
その他の収益 － － － 48 48
外部顧客への売上高 18,954 2,418 21,373 50 21,424
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 8,580 2,192 10,773 2 10,775
アジア 8,614 814 9,429 － 9,429
北米 4,317 64 4,381 － 4,381
その他 90 － 90 － 90
顧客との契約から生
21,602 3,071 24,673 2 24,676
じる収益
その他の収益 － － － 18 18
外部顧客への売上高 21,602 3,071 24,673 20 24,694
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円31銭 156円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,226 2,201
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,226 2,201
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・196百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準
における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合
には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務
諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影
響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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