品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第189期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第189期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第189期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第188期 第189期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第188期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
82,644 94,349 110,784
売上高 （百万円）
8,645 8,933 10,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,527 6,499 5,308
（百万円）
（当期）純利益
6,737 8,324 7,442
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,085 69,465 63,239
純資産額 （百万円）
117,493 153,317 119,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
591.19 694.81 567.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
55.0 43.2 50.3
自己資本比率 （％）
第188期 第189期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
211.74 204.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（耐火物及び関連製品事業）
第１四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
当第３四半期連結会計期間においてShinagawa Participações do Brasil Ltda及びShinagawa Specialty Ceramics
Americas LLCを新たに設立したため、当社の連結子会社としております。また、当社の連結子会社となった
Shinagawa Participações do Brasil LtdaがSR do Brasil Ltdaの全持分を取得して同社を完全子会社としたため、
当社の連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみら
れた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等によ
り、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企
業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業
物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の
最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第３
四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比8.8％減少の6,622万トンとなりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐
火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は943億49百万円（前年同期比14.2％増）となりま
した。利益面では、営業利益は82億46百万円（同1.6％増）、経常利益は89億33百万円（同3.3％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等により64億99百万円（同17.6％増）と
なりました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等によ
り売上高は前年同期比20.1％増の756億95百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％増の78億86百万円となりまし
た。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比5.2％減の178億65百万円と
なりましたが、セグメント利益は前年同期比4.7％増の14億19百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、売上高は前年同期比0.1％増の７億88百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了し
た資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比18.7％増の３億96百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「商品及び製品」、「原材料及
び貯蔵品」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ336億６百万円増加し、1,533億17百
万円となりました。
負債は、「短期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ273億80百万円増加し、838億51百万
円となりました。
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ62億26百万円増加し、694億65百
万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
札幌証券取引所 100株
9,429,366 9,429,366
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,400
普通株式
9,332,600 93,326
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,366
単元未満株式 普通株式 － －
9,429,366
発行済株式総数 － －
93,326
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
72,400 72,400 0.77
品川リフラクトリーズ －
町二丁目２番１号
株式会社
72,400 72,400 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,886 19,426
現金及び預金
※１ 42,601
35,570
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 2,954
2,561
電子記録債権
5
有価証券 －
10,690 14,302
商品及び製品
3,551 4,376
仕掛品
8,445 15,087
原材料及び貯蔵品
1,057 3,814
その他
△ 24 △ 27
貸倒引当金
78,740 102,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,966 11,954
建物及び構築物（純額）
8,145 8,943
機械装置及び運搬具（純額）
8,621 8,603
土地
1,594 2,862
その他（純額）
29,328 32,364
有形固定資産合計
無形固定資産
6,256
のれん －
741 803
その他
741 7,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,148 7,620
投資有価証券
337 512
繰延税金資産
3,619 3,436
その他
△ 205 △ 216
貸倒引当金
10,899 11,353
投資その他の資産合計
40,969 50,777
固定資産合計
119,710 153,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,187
15,274
支払手形及び買掛金
※１ 1,695
2,047
電子記録債務
10,360 33,332
短期借入金
1,298 1,713
未払法人税等
1,449 572
賞与引当金
1,421 1,201
環境対策引当金
236 216
その他の引当金
7,312 6,316
その他
39,400 66,236
流動負債合計
固定負債
12,416 12,365
長期借入金
2,196 2,394
退職給付に係る負債
321 283
その他の引当金
102
資産除去債務 －
2,034 2,571
その他
17,070 17,614
固定負債合計
56,470 83,851
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
419 455
資本剰余金
54,847 59,522
利益剰余金
△ 265 △ 245
自己株式
58,301 63,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630 1,906
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 △ 1
481 1,430
為替換算調整勘定
△ 241 △ 211
退職給付に係る調整累計額
1,868 3,139
その他の包括利益累計額合計
3,069 3,294
非支配株主持分
63,239 69,465
純資産合計
119,710 153,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
82,644 94,349
売上高
64,092 73,402
売上原価
18,552 20,947
売上総利益
10,432 12,700
販売費及び一般管理費
8,119 8,246
営業利益
営業外収益
18 23
受取利息
256 337
受取配当金
92 173
為替差益
57 56
保険配当金
16 10
助成金収入
31 98
持分法による投資利益
188 182
その他
662 881
営業外収益合計
営業外費用
65 110
支払利息
71 84
その他
136 195
営業外費用合計
8,645 8,933
経常利益
特別利益
※ 2,521
7
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
109
負ののれん発生益 －
264
環境対策引当金戻入額 －
34
退職給付制度改定益 －
685
違約金収入 －
0
－
その他
708 2,929
特別利益合計
特別損失
104 1,623
固定資産処分損
57 1
減損損失
27
環境対策費 －
377
退職給付制度改定損 －
9
－
その他
170 2,029
特別損失合計
9,183 9,833
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,158 2,904
1,360 43
法人税等調整額
2,519 2,947
法人税等合計
6,664 6,885
四半期純利益
1,137 385
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,527 6,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,664 6,885
四半期純利益
その他の包括利益
278
その他有価証券評価差額金 △ 489
14
繰延ヘッジ損益 △ 6
498 1,069
為替換算調整勘定
65 62
退職給付に係る調整額
6 14
持分法適用会社に対する持分相当額
73 1,439
その他の包括利益合計
6,737 8,324
四半期包括利益
（内訳）
5,440 7,769
親会社株主に係る四半期包括利益
1,297 554
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロ
コー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、Shinagawa Refractories Korea Corporationは新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Shinagawa Participações do Brasil Ltda及びShinagawa Specialty
Ceramics Americas LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社となった
Shinagawa Participações do Brasil LtdaがSR do Brasil Ltdaの全持分を取得して同社を完全子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2022年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮
定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した
場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は
決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 593百万円
電子記録債権 － 187
支払手形 － 4
電子記録債務 － 131
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 190 百万円 345 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却に
よるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,942百万円 2,204百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 607 65.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 888 95.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 888 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 935 100.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
63,002 18,853 787 82,644 82,644
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
30 3 4 37
△ 37 －
又は振替高
63,033 18,856 792 82,682 82,644
計 △ 37
7,501 1,355 333 9,190 8,119
セグメント利益 △ 1,070
（注）１ セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
耐火物及び エンジニ 調整額 損益計算書
不動産 合計
関連製品 アリング （注）１ 計上額
（注）２
売上高
75,695 17,865 788 94,349 94,349
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高
33 111 5 151
△ 151 －
又は振替高
75,728 17,977 794 94,500 94,349
計 △ 151
7,886 1,419 396 9,702 8,246
セグメント利益 △ 1,455
（注）１ セグメント利益の調整額△1,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物
及び関連製品」におけるのれんが6,256百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四
半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics
Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「耐火
物及び関連製品」において、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、負ののれんの発生
益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれてお
りません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（連結子会社による持分取得）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SR do Brasil Ltda
事業の内容 耐火物の製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立することにより、当社グルー
プの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる
多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。
(3）企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるShinagawa Participações do Brasil Ltdaが現金を対価として持分取得したこ
とによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結してお
り、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,312百万円
（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
6,256百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については
取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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（連結子会社による事業譲受）
１．企業結合の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.
事業の内容 耐火物及び高機能プラスチックの製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
耐摩耗性セラミックス事業において当社グループとして世界市場への参入を図ることにより、当社グ
ループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更
なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。
(3）企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが現金を対価として事業を譲り
受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結してお
り、当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に取得した事業の業績は含まれておりませ
ん。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 972百万円
（注）2022年12月末日の為替相場による換算額であります。
４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生した負ののれんの金額
109百万円
なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 46,888 18,853 － 65,741
アジア・オセアニア 11,965 － － 11,965
その他 4,149 － － 4,149
顧客との契約から生じる
63,002 18,853 － 81,856
収益
その他の収益 － － 787 787
外部顧客への売上高 63,002 18,853 787 82,644
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
62,918 16,419 － 79,338
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 83 2,434 － 2,518
ス
顧客との契約から生じる
63,002 18,853 － 81,856
収益
その他の収益 － － 787 787
外部顧客への売上高 63,002 18,853 787 82,644
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
地域別
日本 53,605 17,864 － 71,469
アジア・オセアニア 16,367 0 － 16,367
その他 5,723 0 － 5,723
顧客との契約から生じる
75,695 17,865 － 93,560
収益
その他の収益 － － 788 788
外部顧客への売上高 75,695 17,865 788 94,349
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財
75,639 16,989 － 92,629
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 55 875 － 931
ス
顧客との契約から生じる
75,695 17,865 － 93,560
収益
その他の収益 － － 788 788
外部顧客への売上高 75,695 17,865 788 94,349
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 591円19銭 694円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,527 6,499
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,527 6,499
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,349 9,354
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年１月31日
付で譲渡契約を締結いたしました。
(1）譲渡の理由
譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年４月に不動産賃貸契約が終了
し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡すること
といたしました。
(2）譲渡資産の内容
対象資産の名称 愛知県名古屋市に保有する土地
愛知県名古屋市港区品川町二丁目１番２,３,４,６,127
所在地 愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番１,２
愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番３,４
面積 土地 62,386㎡
現況 遊休資産
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価
格を反映した適正な価格での譲渡であります。
(3）譲渡先の概要
名称 三菱地所株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
代表執行役 執行役社長 吉田 淳一
代表者の役職・氏名
譲渡先は当社株式を1.5％保有しております。また、当社は譲渡先株式を
資本関係
0.1％所有しております。（2022年９月30日現在）
取引関係 当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。
なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4）譲渡の日程
取締役会決議日 2023年１月19日
契約締結日 2023年１月31日
物件引渡日 2023年４月中旬（予定）
(5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡は2023年４月を予定しており、2023年３月期の業績に与える影響は連結・個別ともに
ありません。当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約
5,700百万円を特別利益に計上する見込みであります。
２【その他】
第189期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 935百万円
②１株当たりの金額 100円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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