株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,452,771 3,910,774 4,726,359
経常利益 (千円) 714,364 746,473 1,055,077
親会社株主に帰属する
(千円) 521,288 413,582 832,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 515,347 397,957 960,639
純資産額 (千円) 3,392,400 3,973,261 3,812,525
総資産額 (千円) 4,874,931 5,669,871 5,624,167
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.10 35.05 70.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.89 34.20 68.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 70.1 67.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.47 6.47
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的なワクチン接種が進展するなか新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の行動規制が緩和され、徐々に経済活動が再開してまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化による物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外におけ
る経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の
IT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が
懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを
活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理
の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、
金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しており
ます。さらに、第４四半期より本格化が予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリュー
ションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェ
クトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しておりま
す。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取
り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム
「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト
「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、
盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、
学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当
初計画より前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９
月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進す
べく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を行っております。同時に、同プラットフォームにお
ける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,910,774千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益
733,954千円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益746,473千円（前年同四半期比4.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は413,582千円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野で
は、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領
域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表す
る大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経
て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。更には製品外観検査等の工場DXに資する
スマートファクトリーの分野においても、顧客のピラー化に向けた協業拡大が継続していることから、今後は同領
域における更なる横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応
すべく、第２四半期より継続して踏み込んだ戦略的投資を継続して実施いたしました。先端IT技術およびプロジェ
クトマネジメントスキルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、
ソリューションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においては、コロナ禍の影響によるグローバル規
模での在宅勤務が定着したことによる継続的な法人向けPC需要およびMicrosoft社のWindows11の出荷後も引き続く
Windows10搭載機種需要等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見
据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施いたしました。さらには、その他グローバル・ピ
ラー顧客候補の獲得が奏功し、当第３四半期より大きく業容を拡大しております。また、当社が出資を行っている
シリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設し
ている米国での調査や、イスラエルのテクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、引き続き先進技術に
係る取り組みの継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクター、製造・公共セクターおよび流通セクターの新
規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる大型案件の拡大を見据え、また、オフショア推進
の多国化の潮流を受け今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的
な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さ
らには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現
を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を再
開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。また、当第３四半期より、価格政策に加え、為替を含めた外
部環境の変化に向けた対応についての施策を推進しております。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、また、第２成長フェーズ
に向けた積極的な人材投資をこなし、第３四半期累計にて増収増益を確保いたしました。
この結果、グローバル事業の売上高は2,781,329千円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は312,121千
円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大して
おります。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」についても、直販を中心に
導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症
対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソ
リューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果
を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
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また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取
り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナ
レッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な
商談を実施しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期
以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険
業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の
増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的
投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続
的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が58.6％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,129,144千円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は661,751千円
（前年同四半期比5.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,657,222千円となり、前連結会計年度末に比べ147,383千円増
加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が106,733千円減少したものの、現金及び預金が222,065
千円増加したことによるものであります。固定資産は1,012,648千円となり、前連結会計年度末に比べ101,678千円
減少いたしました。これは、有形固定資産が17,115千円増加したものの、無形固定資産が76,465千円、投資その他
の資産が42,328千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,286,319千円となり、前連結会計年度末に比べ178,212千円減
少しました。これは主に、未払法人税等が118,598千円、賞与引当金が38,848千円、買掛金が14,690千円減少したこ
とによるものであります。固定負債は410,290千円となり、前連結会計年度末に比べ63,180千円増加いたしました。
これは主に、リース債務が56,497千円減少したものの、退職給付に係る負債が77,888千円、繰延税金負債が27,687
千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,973,261千円となり、前連結会計年度末に比べ160,736千円増加
いたしました。これは主に、自己株式が143,060千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払に
より利益剰余金が307,172千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,856,480 11,868,480
あり、単元株式数は100株で
(プライム市場）
あります。
計 11,856,480 11,868,480 －
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日
－ 11,856,480 － 795,078 － 699,694
（注）
(注) 2023年１月１日から2023年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ4,293千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
69,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,812 －
11,781,200
普通株式
単元未満株式 － －
5,880
発行済株式総数 11,856,480 － －
総株主の議決権 － 117,812 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
69,400 － 69,400 0.59
二丁目23番11号
株式会社Ubicomホールディングス
計 － 69,400 － 69,400 0.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,377,526 3,599,592
受取手形、売掛金及び契約資産 938,780 832,047
その他 207,529 239,800
△ 13,996 △ 14,217
貸倒引当金
流動資産合計 4,509,839 4,657,222
固定資産
有形固定資産 53,037 70,153
無形固定資産
ソフトウエア 2,554 16,770
ソフトウエア仮勘定 19,989 －
238,437 167,745
使用権資産
無形固定資産合計 260,981 184,515
投資その他の資産
退職給付に係る資産 221 －
繰延税金資産 375,233 376,241
424,853 381,738
その他
投資その他の資産合計 800,308 757,980
固定資産合計 1,114,327 1,012,648
資産合計 5,624,167 5,669,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,297 59,607
短期借入金 100,007 100,000
リース債務 90,409 81,749
未払法人税等 129,174 10,575
契約負債 691,984 710,216
賞与引当金 50,791 11,943
327,866 312,227
その他
流動負債合計 1,464,532 1,286,319
固定負債
リース債務 137,566 81,068
繰延税金負債 169,847 197,534
退職給付に係る負債 32,173 110,062
7,522 21,625
資産除去債務
固定負債合計 347,110 410,290
負債合計 1,811,642 1,696,610
純資産の部
株主資本
資本金 788,949 795,078
資本剰余金 693,565 699,694
利益剰余金 2,270,297 2,577,470
△ 25,588 △ 168,649
自己株式
株主資本合計 3,727,224 3,903,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,936 35,504
為替換算調整勘定 62,731 92,443
9,451 △ 58,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 85,118 69,492
新株予約権 182 174
純資産合計 3,812,525 3,973,261
負債純資産合計 5,624,167 5,669,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,452,771 3,910,774
2,029,354 2,391,920
売上原価
売上総利益 1,423,417 1,518,853
販売費及び一般管理費 723,517 784,898
営業利益 699,899 733,954
営業外収益
受取利息 269 861
持分法による投資利益 － 6,126
保険解約返戻金 3,833 21,837
契約解除益 10,000 －
為替差益 4,035 －
2,699 3,828
その他
営業外収益合計 20,837 32,653
営業外費用
支払利息 2,351 1,187
リース支払利息 1,635 9,551
持分法による投資損失 2,337 －
為替差損 － 6,070
48 3,325
その他
営業外費用合計 6,372 20,134
経常利益 714,364 746,473
特別損失
貸倒引当金繰入額 11,649 －
－ 106,332
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,649 106,332
税金等調整前四半期純利益 702,714 640,140
法人税等 181,426 226,558
四半期純利益 521,288 413,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 521,288 413,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 521,288 413,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 22,568
為替換算調整勘定 △ 6,082 29,711
△ 472 △ 67,905
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,940 △ 15,625
四半期包括利益 515,347 397,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 515,347 397,957
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 86,520千円 117,515千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 106,409 9.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１） 計上額
計
事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,337,057 1,115,713 3,452,771 3,452,771 － 3,452,771
セグメント間の内部
61,471 － 61,471 61,471 △ 61,471 －
売上高又は振替高
計 2,398,529 1,115,713 3,514,243 3,514,243 △ 61,471 3,452,771
セグメント利益 308,245 627,192 935,437 935,437 △ 235,537 699,899
(注) １．セグメント利益の調整額△235,537千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１）
（注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774 － 3,910,774
セグメント間の内部
32,717 － 32,717 － 32,717 △ 32,717 －
売上高又は振替高
計 2,814,047 1,129,144 3,943,191 300 3,943,491 △ 32,717 3,910,774
セグメント利益 312,121 661,751 973,872 150 974,022 △ 240,068 733,954
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△240,068千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
グローバル メディカル
計
事業 事業
日本 1,572,775 1,115,713 2,688,488 － 2,688,488
フィリピン 494,733 － 494,733 － 494,733
その他 269,549 － 269,549 － 269,549
顧客との契約から生じる収益 2,337,057 1,115,713 3,452,771 － 3,452,771
外部顧客への売上高 2,337,057 1,115,713 3,452,771 － 3,452,771
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
グローバル メディカル
計
事業 事業
日本 1,766,621 1,129,144 2,895,765 300 2,896,065
フィリピン 586,579 － 586,579 － 586,579
その他 428,128 － 428,128 － 428,128
顧客との契約から生じる収益 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774
外部顧客への売上高 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44円10銭 35円５銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 521,288 413,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,288 413,582
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,820,682 11,800,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42円89銭 34円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 332,916 292,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（訴訟等）
１．付加価値税の還付
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識に誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２２年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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