株式会社日新 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目６番４号
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 136,934 152,544 192,699
経常利益 (百万円) 7,299 11,556 9,859
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,362 8,209 6,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,269 9,748 9,619
純資産額 (百万円) 70,026 82,817 74,406
総資産額 (百万円) 140,896 155,900 144,898
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 226.10 421.88 329.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 51.2 49.4
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.33 120.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の制限緩和等を背景とした緩やかな回復基調の一方で、エ
ネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行等、先行き不透明な状況が続きました。
欧米各国における金融引き締め策の影響に伴う、景気後退懸念が高まりました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、事業基盤、経
営基盤強化に向けた取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物の取り扱いは底堅く推移したも
のの輸送需要は徐々に緩和傾向となり、旅行事業においては団体旅行の取り扱いもあり、緩やかながらも回復基
調で推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比11.4％増 の 152,544百万円 、営業利益は
前年同期比64.4％増 の 10,578百万円 、経常利益は 前年同期比58.3％増 の 11,556百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 前年同期比88.2％増 の 8,209百万円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移しましたが、海上輸送へのシフトやスポット案件需要の
剥落等もあり取扱量は減少傾向となりました。輸入では、自動車関連貨物やアパレル関連貨物の取り扱いが収
益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取
り扱いが好調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが好調に推移し、ベトナムでも電子部品等の航空輸出取り
扱いが好調に推移、海上輸出では日本向け雑貨等の堅調な取り扱いが継続しました。インドでは、二輪車の取
り扱いは減少しましたが、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。
[中国]
香港では、新型コロナウイルス感染拡大防止対応の影響等もあり荷動きが低調となりましたが、航空輸出に
おいて自動車関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが
堅調に推移したものの、海上・航空運賃は共に下落傾向となり航空貨物の取り扱いが減少しました。
[米州]
米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の海上輸出取り扱いも好調に推移しました。港湾混
雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは収束に向かい、取り扱い貨物の物量は輸出入ともに全体的に減少傾向と
なりました。
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[欧州]
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。ポー
ランドでの倉庫業務も堅調に推移しましたが、欧州全体では航空、海上ともに荷動きが低調となり、取り扱い
は伸び悩みました。
この結果、売上高は 前年同期比10.1％増 の 147,619百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比49.9％
増 の 9,984百万円 となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取り扱いについては本格回復には至らなかったものの、団体旅行の取り扱いが収益に寄与
しました。
この結果、売上高は前年同期比 106.6％増 の 4,120百万円 、セグメント損失（営業損失）は 11百万円 （前年同
期 セグメント損失（営業損失）817百万円）となりました。
③ 不動産事業
京浜地区において工事監理業務の減少等がありましたが、大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等
があり、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比 9.4％減 の 1,105百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比2.3％増 の
593百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 米州子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴い
建物及び構築物が増加したことや、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したこと等により、 前連結会計年度
末に比べ 11,002百万円増加 の 155,900百万円 となりました。
負債は、 支払手形及び買掛金が減少しましたが、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したこと等によ
り 、前連結会計年度末に比べ 2,591百万円増加 の 73,083百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算
調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 8,410百万円増加 の 82,817百万円 となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末より1.8ポイント増の 51.2％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
プライム市場
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 432,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 83,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,709,900 197,099 －
単元未満株式 普通株式 46,469 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 197,099 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式330,400株（議決権の数3,304個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 432,900 － 432,900 2.13
６丁目81番地
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 － 46,800 0.23
４丁目23番地
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 － 14,100 0.06
２丁目１番30号
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 9,800 － 9,800 0.04
１丁目46番１号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 － 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市中央区港島中町
日栄運輸株式会社 4,000 － 4,000 0.01
７丁目２番３号
計 － 516,400 － 516,400 2.54
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式330,400株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,834 27,278
※２ 29,645
受取手形及び売掛金 35,021
原材料及び貯蔵品 138 138
その他 7,307 8,483
△ 91 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 62,209 65,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,378 80,602
△ 46,049 △ 48,919
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,329 31,683
機械装置及び運搬具
15,130 15,433
△ 11,150 △ 11,423
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,979 4,009
土地
25,569 26,344
その他 3,598 4,648
△ 2,860 △ 2,908
減価償却累計額
その他（純額） 737 1,740
有形固定資産合計 56,616 63,777
無形固定資産
借地権 500 498
795 798
その他
無形固定資産合計 1,296 1,296
投資その他の資産
投資有価証券 18,088 18,678
長期貸付金 394 382
退職給付に係る資産 1,563 1,707
繰延税金資産 462 440
その他 4,407 4,228
△ 140 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,776 25,365
固定資産合計 82,688 90,439
資産合計 144,898 155,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,973 12,726
1年内償還予定の社債 1,000 -
短期借入金 7,398 9,309
リース債務 2,208 3,326
未払法人税等 2,069 1,743
賞与引当金 2,578 1,802
役員賞与引当金 68 63
8,518 10,151
その他
流動負債合計 38,815 39,123
固定負債
長期借入金 21,592 18,801
リース債務 3,201 7,820
長期未払金 58 56
繰延税金負債 1,769 1,912
退職給付に係る負債 3,252 3,540
1,801 1,828
その他
固定負債合計 31,676 33,960
負債合計 70,491 73,083
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,707 4,712
利益剰余金 54,328 61,109
△ 1,284 △ 1,084
自己株式
株主資本合計 63,848 70,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,673 5,984
繰延ヘッジ損益 - △ 7
為替換算調整勘定 1,496 2,396
576 560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,746 8,934
非支配株主持分 2,812 3,048
純資産合計 74,406 82,817
負債純資産合計 144,898 155,900
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 136,934 152,544
120,791 131,394
売上原価
売上総利益 16,142 21,149
販売費及び一般管理費 9,708 10,571
営業利益 6,434 10,578
営業外収益
受取利息 54 108
受取配当金 442 607
持分法による投資利益 450 550
助成金収入 221 62
293 318
その他
営業外収益合計 1,462 1,647
営業外費用
支払利息 306 347
為替差損 74 254
216 67
その他
営業外費用合計 597 668
経常利益 7,299 11,556
特別利益
投資有価証券売却益 - 259
50 34
固定資産売却益
特別利益合計 50 293
特別損失
※１ 160
環境対策費 -
※２ 242 ※２ 82
特別退職金
固定資産除却損 280 39
固定資産売却損 6 0
※３ 278
減損損失 -
73 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 880 282
税金等調整前四半期純利益 6,469 11,568
法人税、住民税及び事業税
1,842 2,973
122 60
法人税等調整額
法人税等合計 1,964 3,034
四半期純利益 4,504 8,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 142 324
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,362 8,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,504 8,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295 308
繰延ヘッジ損益 0 △ 7
為替換算調整勘定 389 977
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 15
90 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 765 1,215
四半期包括利益 5,269 9,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,081 9,397
非支配株主に係る四半期包括利益 187 351
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました株式会社群馬日新は、当社の連結子会社である株式会社エヌ・
ディ・ティによる吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました江蘇日新外運国際運輸有限公司は、清算が結了したた
め、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が4,974百万
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が66百万円、流動負債の「リース債務」が938百万円、固定負債の「リース
債務」が4,274百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従
来より定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、
2023年３月期を初年度とする第７次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使
用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわ
たり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することがで
きると判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年
11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件
を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、
従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社
員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当第３四半期連結会計期間386百万
円、279千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度575百万円、当第３四半期連結会計期間435百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 73 〃 CO.,LTD.
76 〃
(20,000千THB) (20,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
4 〃
28 〃
(45千CAD)
(177千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
4 〃
12 〃
(25千GBP)
(100千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
4 〃
(45千CAD)
合計 743 百万円 669 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が期末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 30 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社神奈川埠頭での危険物倉庫建設に伴う土壌汚染の除去等に係る費用であります。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社等における、事業の縮小に伴う従業員の
退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 243
（新栄運輸㈱）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 34
（広栄運輸㈱）
合計 278
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収
益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（278百万円）を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,260 百万円 4,112 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 541 28.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含め
ておりません。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含め
ておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 621 32.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 780 40.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含め
ておりません。
２．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含め
ておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 82,806 1,970 246 85,023 － 85,023
アジア 19,447 － － 19,447 － 19,447
中国 12,113 － － 12,113 － 12,113
米州 12,280 － － 12,280 － 12,280
欧州 6,749 － － 6,749 － 6,749
顧客との契約から生じる収益 133,397 1,970 246 135,613 － 135,613
その他の収益(注)３ 553 － 767 1,320 － 1,320
外部顧客への売上高
133,950 1,970 1,013 136,934 － 136,934
セグメント間の内部売上高
70 23 207 301 △ 301 －
又は振替高
計 134,021 1,994 1,220 137,235 △ 301 136,934
セグメント利益又は損失（△） 6,659 △ 817 580 6,422 12 6,434
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注)２
売上高
日本 89,021 4,063 124 93,209 － 93,209
アジア 21,914 － － 21,914 － 21,914
中国 13,904 － － 13,904 － 13,904
米州 15,313 － － 15,313 － 15,313
欧州 6,834 － － 6,834 － 6,834
顧客との契約から生じる収益 146,987 4,063 124 151,175 － 151,175
その他の収益(注)３ 566 － 801 1,368 － 1,368
外部顧客への売上高 147,553 4,063 926 152,544 － 152,544
セグメント間の内部売上高
66 56 179 302 △ 302 －
又は振替高
計 147,619 4,120 1,105 152,846 △ 302 152,544
セグメント利益又は損失（△） 9,984 △ 11 593 10,566 11 10,578
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
226.10円 421.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,362 8,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,362 8,209
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,293 19,459
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間493千株、当第３四半期連結累計期間342千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第114期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 780百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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