デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
72,115 87,227 95,712
売上高 （百万円）
19,336 27,214 25,023
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,710 18,646 16,669
（百万円）
（当期）純利益
13,461 19,683 17,909
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,245 72,018 64,576
純資産額 （百万円）
106,364 125,762 128,785
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
208.81 314.25 274.61
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
207.37 312.56 272.78
（円）
四半期（当期）純利益金額
56.6 56.6 49.5
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
82.71 104.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期連結会計
年度、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、株式会社京都セミコンダクターとの企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、事業環境は厳しい中でもコンシューマーIT製品ハ
イエンドモデル向けに高付加価値製品の貢献が続いたことに加え、為替が円安に推移したことなどにより、売上
高は87,227百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は29,300百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、27,214百万円（前年同期比40.7％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、18,646百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めて
おります。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しておりま
す。
ａ.光学材料部品事業
当第３四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用
ディスプレイ向け製品は前年同期並みの売上高であったものの、車載ディスプレイ向け製品は数量増により売上
高が増加したことに加えて、蛍光体フィルムではノートPC向け製品の貢献により、増収増益となりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けが増加したことに
より、増収増益となりました。
この結果、売上高は46,111百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は16,279百万円（前年同期比67.7％増）
となりました。
ｂ.電子材料部品事業
当第３四半期連結累計期間においては、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、スマートフォンのハイエンド
モデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュールの
実装用途での販売が拡大したことにより、増収増益となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、ノートPC向けにおいて顧客の在庫調整に伴う数量減により減収減
益となりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加えて当社製品採用モデルの
好調により増収増益となりました。
この結果、売上高は41,674百万円（前年同期比15.0％増）となり、営業利益は14,362百万円（前年同期比
16.3％増）となりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は125,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円
の減少となりました。
流動資産は62,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円の減少となりました。その主な要因
は、原材料及び貯蔵品が835百万円、その他（流動資産）が427百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
3,818百万円減少したことであります。
固定資産は63,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円の減少となりました。その主な要因は、
建設仮勘定が4,240百万円増加した一方で、のれんが1,712百万円、建物及び構築物が1,562百万円、土地が1,110
百万円それぞれ減少したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は53,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,464百万円
の減少となりました。
流動負債は35,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,142百万円の減少となりました。その主な要因
は、短期借入金が4,500百万円、未払法人税等が3,445百万円、その他（流動負債）が3,795百万円それぞれ減少
したことであります。
固定負債は18,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,678百万円の増加となりました。その主な要因
は、長期借入金が3,210百万円、その他（固定負債）が418百万円それぞれ増加したことであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万
円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が14,890百万円、自己株式が8,463百万円、繰延ヘッジ損
益が572百万円、為替換算調整勘定が492百万円それぞれ増加したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,207百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、
営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行から
の借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出
資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は、21,355百万円となっております。また、当第３
四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25,545百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
64,539,000 64,544,000
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
であります。また、単元株
式数は100株であります。
64,539,000 64,544,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 64,539,000 － 16,184 － 16,184
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,274,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
62,250,200 622,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,800
単元未満株式 普通株式 － －
64,539,000
発行済株式総数 － －
622,502
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式2,428,800株（議決権24,288個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取
締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式316,300株（議決権3,163個）
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
他人名義所
所有者の氏名又は
自己名義所有株式 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所 有株式数
数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
（株）
デクセリアルズ
栃木県下野市下
2,274,000 2,274,000 3.52
－
坪山１７２４
株式会社
2,274,000 2,274,000 3.52
計 － －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,428,800株につきましては、上記の自己株式等
には含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式316,300株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数
62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
４．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,844,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は、5.96％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
29,363 25,545
現金及び預金
19,140 19,236
受取手形及び売掛金
289 392
電子記録債権
3,794 4,074
商品及び製品
3,565 3,212
仕掛品
4,465 5,301
原材料及び貯蔵品
4,468 4,896
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
65,086 62,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,288 22,793
建物及び構築物
△ 21,693 △ 13,759
減価償却累計額
10,595 9,033
建物及び構築物（純額）
38,755 40,024
機械装置及び運搬具
△ 31,651 △ 32,804
減価償却累計額
7,103 7,219
機械装置及び運搬具（純額）
3,634 2,524
土地
3,620 7,861
建設仮勘定
7,664 8,279
その他
△ 5,915 △ 6,326
減価償却累計額
1,749 1,952
その他（純額）
26,703 28,591
有形固定資産合計
無形固定資産
23,728 22,015
のれん
831 735
特許権
3,247 2,975
顧客関連資産
1,541 1,786
その他
29,348 27,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 119
関係会社株式
3,250 3,447
退職給付に係る資産
2,661 1,580
繰延税金資産
1,586 1,869
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
7,647 7,004
投資その他の資産合計
63,699 63,108
固定資産合計
128,785 125,762
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
13,087 10,368
支払手形及び買掛金
2,928 2,819
電子記録債務
6,500 2,000
短期借入金
4,465 7,677
１年内返済予定の長期借入金
5,935 4,424
未払金
877 1,012
未払費用
6,822 3,376
未払法人税等
3,084 1,675
賞与引当金
6,102 2,307
その他
49,803 35,660
流動負債合計
固定負債
8,467 11,678
長期借入金
4,385 4,357
退職給付に係る負債
1,235 1,313
繰延税金負債
316 734
その他
14,405 18,083
固定負債合計
64,209 53,744
負債合計
純資産の部
株主資本
16,170 16,184
資本金
16,170 16,136
資本剰余金
35,733 50,624
利益剰余金
△ 7,444 △ 15,908
自己株式
60,629 67,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212
繰延ヘッジ損益 △ 359
2,691 3,183
為替換算調整勘定
774 716
退職給付に係る調整累計額
3,105 4,112
その他の包括利益累計額合計
840 868
非支配株主持分
64,576 72,018
純資産合計
128,785 125,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
72,115 87,227
売上高
37,998 41,491
売上原価
34,117 45,735
売上総利益
13,403 16,434
販売費及び一般管理費
20,713 29,300
営業利益
営業外収益
6 48
受取利息
18
持分法による投資利益 －
42 14
受取賃貸料
116 172
その他
165 253
営業外収益合計
営業外費用
37 56
支払利息
1,160 2,076
為替差損
125
持分法による投資損失 －
123 44
減価償却費
22 19
投資事業組合運用損
72 142
その他
1,542 2,339
営業外費用合計
19,336 27,214
経常利益
特別利益
0 13
固定資産売却益
242
子会社清算益 －
42
－
補助金収入
242 56
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 －
526 346
固定資産除却損
39
固定資産圧縮損 －
102
本社移転費用 －
349
－
損害賠償金
984 386
特別損失合計
18,595 26,884
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,516 7,273
368 937
法人税等調整額
5,884 8,211
法人税等合計
12,710 18,673
四半期純利益
26
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
12,710 18,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,710 18,673
四半期純利益
その他の包括利益
572 572
繰延ヘッジ損益
224 496
為替換算調整勘定
△ 45 △ 57
退職給付に係る調整額
750 1,010
その他の包括利益合計
13,461 19,683
四半期包括利益
（内訳）
13,461 19,653
親会社株主に係る四半期包括利益
30
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、本適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842
「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしま
した。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の
「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。
なお、本会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額について
は、軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当第３四半期連結会計期間2,544百万
円、2,428千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
います。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当第３四半期連結会計期間1,038百万円、316千
株であります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念
される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損
会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員（住宅資金借入） 1百万円 従業員（住宅資金借入） 0百万円
連結子会社（事務所家賃） 11 連結子会社（事務所家賃） 3
計 13 計 4
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,214百万円 3,422百万円
のれんの償却額 1,341百万円 1,712百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 1,727 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,922 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万
円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が6,447百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 1,888 30.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,867 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万
円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2022年５月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間におい
て、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。
また、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制
度への追加拠出に伴い、当第３四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を
行っており、自己株式として認識しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,908百万円となっております。
（２）子会社株式の追加取得
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得
いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。なお、当第３四半期連結会計
期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反映させております。
当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコン
ダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式
等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲
渡がなされております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
36,174 35,941 72,115 72,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
82 306 388
△ 388 －
又は振替高
36,256 36,247 72,504 72,115
計 △ 388
9,706 12,348 22,054 20,713
セグメント利益 △ 1,341
（注）１．セグメント利益の調整額△1,341百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子材料部品 （注）１ 計上額
光学材料部品 計
（注）３、４ （注）２、４
売上高
45,788 41,439 87,227 87,227
外部顧客への売上高 △ 0
セグメント間の内部売上高
322 235 558
△ 558 －
又は振替高
46,111 41,674 87,785 87,227
計 △ 558
16,279 14,362 30,641 29,300
セグメント利益 △ 1,340
（注）１．セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事
業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。
４．当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 14,219 7,002 21,221 △388 20,832
中国 3,551 14,253 17,805 － 17,805
韓国 7,157 3,369 10,526 － 10,526
台湾 9,149 5,654 14,803 － 14,803
その他 2,178 5,968 8,147 － 8,147
顧客との契約から生じる収益 36,256 36,247 72,504 △388 72,115
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,256 36,247 72,504 △388 72,115
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
当３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 14,874 8,529 23,404 △558 22,845
中国 5,396 16,357 21,754 － 21,754
韓国 9,720 4,724 14,444 － 14,444
台湾 13,965 5,574 19,540 － 19,540
その他 2,153 6,489 8,642 － 8,642
顧客との契約から生じる収益 46,111 41,674 87,785 △558 87,227
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 46,111 41,674 87,785 △558 87,227
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に行われた株式会社京都セミコンダクターとの企業結合につ
いて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、詳細は以下の通りであります。
暫定金額 確定金額 増減
種類 償却期間
（百万円） （百万円） （百万円）
のれん 6,825 4,960 △1,864 10年
受注残 － 182 182 １年
顧客関連資産 受注残除く － 3,065 3,065 17年
計 － 3,247 3,247 －
土地 210 271 61 －
繰延税金負債 － 1,007 1,007 －
非支配株主持分 404 840 435 －
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 208円81銭 314円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,710 18,646
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,710 18,646
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,872,403 59,336,426
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 207円37銭 312円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 420,692 320,252
（うち新株予約権（株）） (420,692) (320,252)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間3,012千株、当第３四半期連結累計期間2,904千株）。
２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第３
四半期連結累計期間に係る各数値については、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,867百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月９日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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