テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
第18期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
86,358 98,011 178,756
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 44,723 ) ( 49,786 )
11,078 11,183 20,641
営業利益 (百万円)
11,229 11,124 20,967
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
7,794 7,714 15,430
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 5,086 ) ( 3,533 )
8,240 6,685 18,460
四半期(当期)包括利益 (百万円)
60,799 69,822 68,718
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
129,918 135,094 141,968
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
72.35 71.61 143.24
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 47.22 ) ( 32.80 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
46.8 51.7 48.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
8,541 11,031 18,857
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,061 △ 4,269 △ 7,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
49
(百万円) △ 10,512 △ 6,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
34,206 33,693 37,432
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症による経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価
格や資源価格の上昇、米国や欧州におけるインフレ対応としての政策金利上昇といった景気抑制政策、また、極
東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コ
ロナウイルス感染症による影響に際立った変化はなく、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、原
材料の調達不足、資源価格の上昇、円安の継続等による物価高騰や増税懸念等もあり、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上
回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な要因での景気後退懸念、設備投資抑制の可能性はあるもの
の、顧客からの旺盛な技術者需要は継続しています。一方、当社グループの稼働率は95%超の状態が続いて
おり、新たなオーダーに対応できる技術者が不足していて、高い採用基準を維持しながらも、育成前提の未
経験者採用を増やしながら技術者の確保に努めました。各事業会社での採用活動に加え、グループ連携によ
る採用やリファラル採用を進めた結果、国内在籍技術者数は過去最高となりました。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進め、持続的に成長してまいります。
(技術者起点の営業活動)
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困り
ごとを捕捉することで顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手、最適な提案を行い、オーダー
の獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業社員起点に比べて単独オーダー率が高く、
顧客ニーズを正しく把握できていることから、成約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業社員だけでなく技術者も活用しながら、効果的な営業活動に取り組んでまいります。
(グループ連携の強化)
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進め
るなど、グループの連携強化を推し進めました。海外子会社との連携についても、前期から開始している
「サービスカタログ」を浸透させ、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開
発プロジェクトの獲得を進めています。
引き続き、シナジーを活かしたグループとしての対応力を高め、事業拡大を推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,653人(前第2四半期連
結累計期間末比1,877人増加)、当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は96.0%(前第2四半期連結累計期間
比0.4pt増加)となりました。従前より注力してきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と
比較して1ヶ月当たりの残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション
事業の拡大等による単価上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の月次平均売上単価は661千円(同11千円増
加)となりました。
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費用面においては、前第2四半期連結累計期間に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソ
リューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中期経営計画を遂行するための先行投資によ
るものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private Limited
の連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第2四半期連結累計期間比20億74百万円の増加
となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は980億11百万円(前
第2四半期連結累計期間比13.5%増加)、事業利益は111億6百万円(同23.0%増加)、営業利益は111億83百万
円(同0.9%増加)、税引前四半期利益は111億24百万円(同0.9%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は77億14百万円(同1.0%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実
施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しまし
た。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの
高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第2四半期連
結累計期間末の在籍技術者数は19,824人(前第2四半期連結累計期間末比1,715人増加)、稼働技術者数は
19,063人(同1,715人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は747億9百万円(前第2四半期連結累計期間比11.7%増加)となりまし
た。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しています。同事業はコロナ禍においても高稼働率を維持し、当第2四半期連結
累計期間末の在籍技術者数は2,829人(前第2四半期連結累計期間末比162人増加)、稼働技術者数は2,749
人(同184人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は106億5百万円(前第2四半期連結累計期間比6.4%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業では、グ
ローバルでの採用抑制・雇用凍結が進んでおり、前第2四半期連結累計期間比で売上収益が低迷していま
す。一方、技術系教育研修事業では、研修プログラムの拡大や外販向けサービスの強化にも積極的に取組
み、国内その他事業全体では人材紹介事業の売上収益減をカバーする形となっています。
その結果、同事業の売上収益は24億86百万円(前第2四半期連結累計期間比12.1%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国に
おいては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフ
ショアベースの受託開発も進みました。東南アジア諸国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要
に支えられ、良好な業績を収めることができました。今期は、期初からRobosoft Technologies Private
Limitedが連結に加わっているため、海外事業の売上収益は前期に比べ大きく伸長しています。
その結果、同事業の売上収益は117億74百万円(前第2四半期連結累計期間比38.7%増加)となりまし
た。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,350億94百万円(前連結会計年度末比68億73百万円減少)となり
ました。主な内訳は、のれん452億86百万円、現金及び現金同等物336億93百万円、売掛金及びその他の債権247
億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、694億49百万円(前連結会計年度末比45億89百
万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物336億93百万円(同37億39百万円減少)、売掛
金及びその他の債権247億28百万円(同3億43百万円減少)等です。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、656億45百万円(前連結会計年度末比22億83
百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん452億86百万円(同6億73百万円減少)、使用権資産46億
3百万円(同50百万円減少)、顧客関連資産40億68百万円(同5億42百万円減少)等です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、433億61百万円(前連結会計年度末比57億99百
万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務147億8百万円(同20億43百万円減少)、
従業員給付に係る負債(有給休暇引当金)82億91百万円(同1億78百万円増加)、リース負債46億31百万円
(同4億16百万円減少)等です。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、208億49百万円(前連結会計年度末比15億28
百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金134億40百万円(同9億87百万円減少)、リース
負債43億89百万円(同3億19百万円増加)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、698億22百万円(前連結
会計年度末比11億4百万円増加)となりました。主な内訳は、利益剰余金540億99百万円(同21億12百万円
増加)、資本剰余金81億36百万円(同1億69百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ37億39百万円減少し、336億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は110億31百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は85億41百万円の収入)とな
りました。これは主に、税引前四半期利益(111億24百万円)、減価償却費及び償却費(15億51百万円)、
預り金の増加(15億8百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(39億41百万円)、買掛金及
びその他の債務の減少(20億43百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は42億69百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は70億61百万円の支出)となり
ました。これは主に、子会社株式(Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20%)の条件
付取得対価の決済による支出(36億23百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は105億12百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりま
した。これは主に、配当金支払額(64億円)、リース負債の返済による支出(31億12百万円)等により資金
が減少したことによるものです。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式
プライム市場 100株
108,421,164 108,421,164
計 - -
(注)提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資(金銭債権 509百万円)によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 108,421,164 - 6,929 - 1,732
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
19,823 18.40
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
9,075 8.42
(常任代理人香港上海銀行東京支店カ 02111
ストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
4,993 4.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
4,388 4.07
YORK 10286 U.S.A
RECEIPT HOLDERS
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
4,270 3.96
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
3,328 3.09
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES,
3,181 2.95
10 BELGIUM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
2,834 2.63
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
2,355 2.18
10286, U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
2,167 2.01
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
56,418 52.37
計 -
(注)1.ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2022年9月26日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシ
エイツ,インク(T.Rowe Price Associates,Inc.)の2社による共同保有形態にて、2022年9月15日現在で
以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当
社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めて
いません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラン
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 393 0.36
トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ンク
8,277 7.63
イースト・プラット・ストリート100
(T.Rowe Price Associates,Inc.)
計 - 8,671 8.00
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2.三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2022年12月6日付で、同社及び日興アセットマネジメント
㈱の2社による共同保有形態にて、2022年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
る大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,177 4.78
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,226 2.05
計 - 7,404 6.83
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
695,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
107,709,200 1,077,092
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,764
単元未満株式 普通株式 - -
108,421,164
発行済株式総数 - -
1,077,092
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
695,200 695,200 0.64
-
ディングス株式会社 六丁目10番1号
695,200 695,200 0.64
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
37,432 33,693
現金及び現金同等物 8
25,071 24,728
売掛金及びその他の債権 8
982 86
未収法人所得税
5,166 4,922
その他の短期金融資産 8
5,385 6,019
その他の流動資産
74,039 69,449
流動資産合計
非流動資産
2,346 2,288
有形固定資産
4,654 4,603
使用権資産
45,960 45,286
のれん
5,045 4,496
無形資産
4,241 4,299
その他の長期金融資産 8
4,878 3,667
繰延税金資産
804 1,004
その他の非流動資産
67,929 65,645
非流動資産合計
141,968 135,094
資産合計
負債及び資本
流動負債
16,751 14,708
買掛金及びその他の債務 8
1,990 1,990
借入金 8
5,048 4,631
リース負債
3,108 2,471
未払法人所得税
7,057 3,382
その他の短期金融負債 8
8,112 8,291
従業員給付に係る負債
0 183
引当金
7,090 7,703
その他の流動負債
49,161 43,361
流動負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
非流動負債
14,427 13,440
社債及び借入金 8
4,070 4,389
リース負債
2,222 1,474
その他の長期金融負債 8
1,031 957
繰延税金負債
17 4
退職後給付に係る負債
481 469
引当金
126 113
その他の非流動負債
22,378 20,849
非流動負債合計
71,539 64,210
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
7,966 8,136
資本剰余金
51,986 54,099
利益剰余金
自己株式 △ 1,001 △ 1,001
2,837 1,659
その他の資本の構成要素
68,718 69,822
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,710 1,061
非支配持分
70,428 70,884
資本合計
141,968 135,094
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,358 98,011
売上収益 5、6
64,477 71,973
売上原価
21,880 26,038
売上総利益
販売費及び一般管理費 12,848 14,931
2,153 183
その他の収益
107 106
その他の費用
11,078 11,183
営業利益
金融収益 223 76
71 135
金融費用
11,229 11,124
税引前四半期利益
3,324 3,292
法人所得税費用
7,905 7,831
四半期利益
四半期利益の帰属
7,794 7,714
親会社の所有者
111 117
非支配持分
7,905 7,831
合計
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 9 72.35 71.61
希薄化後1株当たり四半期利益 9 - -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
44,723 49,786
売上収益 5、6
32,714 36,997
売上原価
12,009 12,788
売上総利益
6,745 7,619
販売費及び一般管理費
1,975 54
その他の収益
103 47
その他の費用
7,135 5,176
営業利益
160 0
金融収益
36 102
金融費用
7,259 5,074
税引前四半期利益
2,112 1,483
法人所得税費用
5,146 3,590
四半期利益
四半期利益の帰属
5,086 3,533
親会社の所有者
59 56
非支配持分
5,146 3,590
合計
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 9 47.22 32.80
希薄化後1株当たり四半期利益 9
- -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,905 7,831
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12
-
金融資産の公正価値の変動
12
純損益に振り替えられることのない項目の純額 -
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
322
△ 1,145
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
322
△ 1,145
の純額
335
その他の包括利益合計 △ 1,145
8,240 6,685
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,089 6,536
親会社の所有者
150 149
非支配持分
8,240 6,685
合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,146 3,590
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12
-
金融資産の公正価値の変動
12
純損益に振り替えられることのない項目の純額 -
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
400
△ 1,657
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
400
△ 1,657
の純額
412
その他の包括利益合計 △ 1,657
5,558 1,933
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,454 1,884
親会社の所有者
104 48
非支配持分
5,558 1,933
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
親会社の
包括利益
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
を通じて 在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値 活動体の
持分合計
構成要素
で測定す 換算差額
合計
る金融資
産
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年7月1日残高 △ 1,000 -
7,794 7,794
四半期利益 -
12 283 295 295
その他の包括利益
7,794 12 283 295 8,089
四半期包括利益合計 - - -
剰余金の配当 7 △ 4,847 - △ 4,847
116 116
株式報酬取引 -
自己株式の取得 △ 0 - △ 0
子会社に対する
215 215
-
所有持分の変動額
331
所有者との取引額合計 - △ 4,847 △ 0 - - - △ 4,516
6,929 7,792 46,504 12 562 574 60,799
2021年12月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年7月1日残高
111 7,905
四半期利益
39 335
その他の包括利益
150 8,240
四半期包括利益合計
剰余金の配当 7 △ 33 △ 4,881
116
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する
△ 215 -
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 248 △ 4,765
1,408 62,208
2021年12月31日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,966 51,986 2,837 2,837 68,718
2022年7月1日残高 △ 1,001
7,714 7,714
四半期利益 -
その他の包括利益 △ 1,177 △ 1,177 △ 1,177
7,714 6,536
四半期包括利益合計 - - - △ 1,177 △ 1,177
剰余金の配当 7 △ 5,601 - △ 5,601
169 169
株式報酬取引 -
子会社に対する所有
△ 0 - △ 0
持分の変動額
169
所有者との取引額合計 - △ 5,601 - - - △ 5,431
6,929 8,136 54,099 1,659 1,659 69,822
2022年12月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,710 70,428
2022年7月1日残高
117 7,831
四半期利益
32
その他の包括利益 △ 1,145
149 6,685
四半期包括利益合計
剰余金の配当 7 △ 798 △ 6,400
169
株式報酬取引
子会社に対する所有
0
-
持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 798 △ 6,230
1,061 70,884
2022年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,229 11,124
税引前四半期利益
1,408 1,551
減価償却費及び償却費
非支配株主へ付与されたプット・オプション
△ 1,868 -
に係る損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 39
60 55
支払利息
343
売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 219
買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 424 △ 2,043
1,289 1,508
預り金の増減額(△は減少)
1,368 1,113
前払費用の増減額(△は増加)
914 864
リース債権の増減額(△は増加)
189 872
未払消費税等の増減額(△は減少)
退職後給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 133 △ 40
△ 1,039 △ 1,234
その他
12,760 14,075
小計
利息及び配当金の受取額 12 12
利息支払額 △ 36 △ 36
法人所得税支払額 △ 5,809 △ 3,941
1,613 921
法人所得税還付額
8,541 11,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 480 △ 1,337
1,301 427
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 147
無形資産の取得による支出 △ 83 △ 27
投資の取得による支出 △ 916 △ 1,314
2,045 1,833
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 10 △ 8,681 -
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 10 - △ 3,623
78
△ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,061 △ 4,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 72 -
リース負債の返済による支出 △ 3,239 △ 3,112
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
9,939
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 698 -
△ 4,880 △ 6,400
配当金支払額 7
49
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,512
152 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,739
32,524 37,432
現金及び現金同等物の期首残高
34,206 33,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号です。
当社の2022年12月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月9日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1)セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む)、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/
R&D 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
66,548 9,966 1,737 8,053 86,305 52 86,358
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
312 0 480 435 1,229
△ 1,229 -
売上高又は振替高
66,861 9,966 2,218 8,488 87,534 86,358
売上収益合計 △ 1,176
6,778 1,227 391 854 9,251 1,827 11,078
セグメント利益
223
金融収益 - - - - - -
71
金融費用 - - - - - -
11,229
税引前四半期利益 - - - - - -
その他の項目
509 105 148 95 858 311 1,170
減価償却費及び償却費
55 183 238 238
顧客関連資産償却費 - - -
プット・オプションに係る
1,863 1,863
- - - - -
公正価値変動額(利益)
減損損失 - - - - - - -
(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/
R&D 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
74,266 10,604 1,827 11,286 97,986 25 98,011
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
442 0 658 487 1,589
△ 1,589 -
売上高又は振替高
74,709 10,605 2,486 11,774 99,575 98,011
売上収益合計 △ 1,563
8,580 1,448 126 1,041 11,196 11,183
セグメント利益 △ 13
76
金融収益 - - - - - -
135
金融費用 - - - - - -
11,124
税引前四半期利益 - - - - - -
その他の項目
498 123 155 152 929 289 1,219
減価償却費及び償却費
36 295 331 331
顧客関連資産償却費 - - -
減損損失 - - - - - - -
(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/
R&D 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
34,065 5,049 814 4,753 44,682 40 44,723
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
210 0 302 265 778
△ 778 -
売上高又は振替高
34,275 5,049 1,116 5,019 45,460 44,723
売上収益合計 △ 737
3,919 672 184 608 5,385 1,749 7,135
セグメント利益
160
金融収益 - - - - - -
36
金融費用 - - - - - -
7,259
税引前四半期利益 - - - - - -
その他の項目
257 54 73 57 442 155 598
減価償却費及び償却費
29 128 157 157
顧客関連資産償却費 - - -
プット・オプションに係る
1,863 1,863
- - - - -
公正価値変動額(利益)
減損損失 - - - - - - -
(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/
R&D 施工管理
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
37,897 5,417 843 5,614 49,773 12 49,786
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
221 0 369 231 822
△ 822 -
売上高又は振替高
38,118 5,418 1,213 5,845 50,595 49,786
売上収益合計 △ 809
3,855 797 16 481 5,151 24 5,176
セグメント利益
0
金融収益 - - - - - -
102
金融費用 - - - - - -
5,074
税引前四半期利益 - - - - - -
その他の項目
239 60 78 76 456 143 600
減価償却費及び償却費
18 147 166 166
顧客関連資産償却費 - - -
減損損失 - - - - - - -
(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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6.売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「R&Dアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりです。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年9月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年2月1日
普通株式 2,154 20.00 2021年12月31日 2022年2月28日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 5,601 52.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年2月3日
普通株式 2,693 25.00 2022年12月31日 2023年2月28日 利益剰余金
取締役会
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8.金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
現金及び現金同等物 37,432 37,432 33,693 33,693
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 3,344 3,344 2,449 2,449
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 25,071 25,071 24,728 24,728
その他の金融資産 5,831 5,710 6,539 6,352
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 231 231
金融資産 合計 71,912 71,791 67,643 67,456
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 16,751 16,751 14,708 14,708
社債及び借入金 16,417 16,368 15,430 15,338
その他の金融負債 5,103 5,106 4,856 4,859
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 4,176 4,176 - -
金融負債 合計 42,449 42,403 34,996 34,907
(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
(1)償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
(2)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(3)公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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(4)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金について
は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支
配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事
業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変
動する可能性があります。
(5)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを、以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,964 - 1,849 - 1,849
<金融負債>
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,950 - 9,901 - 9,901
その他の金融負債
長期未払金 1,789 - 1,036 755 1,792
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当第2四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,975 - 1,795 - 1,795
<金融負債>
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,958 - 9,866 - 9,866
その他の金融負債
長期未払金 1,017 - 1,020 - 1,020
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,545 - - 1,545
出資金 - - 1,432 1,432
保険積立金 - - 14 14
その他 - 353 - 353
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 - - 231 231
金融資産 合計 1,545 353 1,678 3,576
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債
未払金 - - 4,176 4,176
金融負債 合計 - - 4,176 4,176
(注)前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当第2四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 992 - - 992
出資金 - - 1,403 1,403
保険積立金 - - 15 15
その他 - 38 - 38
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 - - 231 231
金融資産 合計 992 38 1,650 2,681
(注)当第2四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 1,242 1,678
利得及び損失合計 199 △70
純損益(注) 199 △70
購入 90 46
売却 △64 △2
四半期末残高 1,467 1,650
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
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レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 - 4,176
利得及び損失合計 47 135
純損益(注) 47 135
企業結合(条件付対価) 3,623 -
決済 - △4,312
四半期末残高 3,671 -
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その
他の費用」に含まれています。
9.1株当たり四半期利益
1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,794 7,714
期中平均普通株式数(株) 107,725,946 107,725,873
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 72.35 71.61
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,086 3,533
期中平均普通株式数(株) 107,725,917 107,725,873
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.22 32.80
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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10.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容:ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年9月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年8月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ3年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89%、EBITDAは前年
対比で+165%となり、EBITDAマージンは40%を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45%及び約24%を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額(百万円)
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
顧客関連資産 2,958
その他の資産 1,970
その他の負債 △1,805
純資産 4,280
非支配持分 -
のれん 8,072
合計 12,353
(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、前第3四半期
連結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が
2,409百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,958百万円、その他の資産の増加
258百万円、繰延税金負債の増加807百万円によるものです。
2.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれん
は、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(4)キャッシュ・フロー情報
金額(百万円)
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
(5)その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益、及
び、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに
企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
2【その他】
第18期(2022年7月1日から2022年12月31日まで)の中間配当に関して、2023年2月3日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
1.配当金の総額 2,693百万円
2.1株当たりの金額 25円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年2月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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