東亜建設工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 木村 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 木村 徹也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 768,800,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
普通株式 310,000株 い当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年２月８日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 310,000株 768,800,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 310,000株 768,800,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2,480 ― 100株 2023年２月24日 ― 2023年２月24日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東亜建設工業株式会社 管理本部 総務部 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 東京都千代田区大手町１－５－５
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
768,800,000 ― 768,800,000
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の工事費用の支払い等の運転資金として充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マス
事業の内容
タートラストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出資比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
みずほ信託銀行株式会社の再信託先としての株式給付
技術又は取引関係
信託(役員向け給付型)取引。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年２月８日現在のものであります。
※株式給付信託(J-ESOP)の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委
託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信
託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。
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(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時と
なります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、こ
れまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式
会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)しま
す。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株
式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀
行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われ
ます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採
用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図
に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、
本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益
者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行
使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託
(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
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ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、従業員
の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を
株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりま
す。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、み
ずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式
会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
310,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給
付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来
給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を
信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人の指図に従います。本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従っ
た議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を
行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイド
ライン」に従います。信託管理人には、当社従業員が就任します。
なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら
関係を有していないことを確認しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値 2,480 円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。なお処分価額 2,480 円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の
終値平均 2,415 円(円未満切捨)に対して 102.69 ％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均 2,341 円(円未満切
捨)に対して 105.94 ％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均 2,380 円(円未満切捨)に対して
104.20 ％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なもの
とはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明して
おります。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当す
るもの(2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分)であり、
2022年９月30日現在の発行済株式総数22,494,629株に対し1.38％(小数点第３位を四捨五入、2022年９月30日現在の
総議決権個数215,148個に対する割合1.44％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出す
ることは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価
値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しておりま
す。また、当社は過去６か月以内において、2022年８月22日付で、株式給付信託(BBT)制度に基づき、信託期間中に
当社の取締役等に給付すると見込まれる株式数として、自己株式の処分を行っております。当該自己株式処分によ
り処分された自己株式167,000株(議決権数1,670個)に本第三者割当により発行される310,000株(議決権数3,100個)
を合算した場合の希薄化率は、2022年９月30日現在の当社総議決権数213,478個に対して2.23％となります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議決
総議決権数に対す
所有株式数 割当後の所有 権数に対する所
氏名又は名称 住所 る所有議決権数の
(千株) 株式数(千株) 有議決権数の割
割合
合
日本マスタートラ
東京都港区浜松町二丁目
スト信託銀行株式 1,889 8.78％ 1,889 8.66％
11番３号
会社(信託口)
株式会社シティイ
東京都渋谷区東三丁目22
ンデックスイレ 1,281 5.96％ 1,281 5.87％
番14号
ブンス
太平洋セメント株 東京都文京区小石川一丁
1,068 4.97％ 1,068 4.90％
式会社 目１番１号
東亜建設工業鶴株 東京都新宿区西新宿三丁
988 4.60％ 988 4.53％
会 目７番１号
ナッシム ロード、シン
野村 絢
ガポール
(常任代理人 三 886 4.12％ 886 4.06％
(東京都中央区日本橋兜
田証券株式会社)
町３番11号)
明治安田生命保険 東京都千代田区丸の内二
770 3.58％ 770 3.53％
相互会社 丁目１番１号
株式会社日本カス
東京都中央区晴海一丁目
トディ銀行(信 734 3.41％ 734 3.36％
８番12号
託口)
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 672 3.13％ 672 3.08％
東亜建設工業社員 東京都新宿区西新宿三丁
589 2.74％ 589 2.70％
持株会 目７番１号
株式会社みずほ銀 東京都千代田区大手町一
572 2.66％ 572 2.62％
行 丁目５番５号
計 ― 9,454 43.94％ 9,454 43.32％
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式933,144株(2022年９月30日現在)は割当後206,300株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数215,148個に本自己株式処分により増加する議決権数3,100個を加えた数で除した数値で
あります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第132期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第133期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月５日 関東財務局長に提出
事業年度 第133期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月11日 関東財務局長に提出
事業年度 第133期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日) 2023年２月８日 関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第132期事業年度)及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年２月８日)
までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東亜建設工業株式会社
(東京都新宿区西新宿三丁目７番１号)
東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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