帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,395,340 12,349,021 15,109,134
経常利益 (千円) 1,616,781 1,826,854 2,022,230
親会社株主に帰属する
(千円) 1,298,469 1,095,157 1,582,058
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,591,678 2,239,021 1,902,354
純資産額 (千円) 24,039,077 25,878,288 24,348,717
総資産額 (千円) 28,647,104 30,725,735 29,087,788
１株当たり四半期(当期)
(円) 132.61 111.87 161.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.52 111.86 161.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 82.5 81.9
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.21 16.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたウィズコロナ政策により景気の持ち直しが期待され
ましたが、インフレ抑制を目的にした政策金利引き上げによる金融引き締めが進み、景気の回復ペースが鈍化しま
した。また、半導体や原材料などの調達難は一時期と比較し改善方向ではありますが、一方、ウクライナ問題に伴
う資源供給不足や、エネルギーなどの価格高騰による物価上昇が継続しました。
わが国経済は新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済は正常化の傾向にありましたが、日米の金利差の
拡大から円安が進行し物価上昇圧力が強まった一方、年末には日銀の政策転換から反転円高となり、景気の先行き
は不透明な状況が継続しています。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車関連市場やゲーム市場向けなど、引き続き半導
体不足による生産調整や、中国のゼロコロナ政策の大幅緩和による混乱の影響で生産計画変更が実施されており、
本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから
新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に
向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、
また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。また、次期中計
の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発を強化による通信・公共分野の開拓や、当社
技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化の為、
防災、医療・ヘルスケア（MEMS）、介護分野の開拓を進めております。さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資
を進め、I.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大を図っております。省人化、無人化など生産性向上とコスト
ダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討
してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 123億49百万円 （前年同期比8.4％増）となりました。営業
利益は 12億48百万円 （前年同期比13.0％減）、経常利益は 18億26百万円 （前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 10億95百万円 （前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
当第３四半期においては、 自動車関連市場や産業機械市場における半導体供給不足による生産計画の変更の影
響が継続したことにより減少しましたが、ゲーム機市場向け、AV機器向けや家電市場向けは概ね堅調に推移しま
したことに加え、医療ヘルスケア向けが大きく伸びました。
この結果、電子部品の売上高は119億71百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は11億76百万円（前年
同期比17.3％減）となりました。
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当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
新型コロナウイルス 感染症の影響は残っているものの、ゲーム関連機器は堅調に推移しました。医療・ヘルス
ケア向けは、拡販活動の成果により大幅に増加したことに加え、機構部品も需要が旺盛でした。
この結果、売上高は61億59百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比63.3％減）
となりました。
b．アジア
中国地域においては、 ゼロコロナ政策の大幅緩和による中国市場の混乱を受けましたが、アセアン地域におい
ては景気回復傾向であり個人消費が堅調でした。デジタルカメラ用レンズ向けセンサーやデジタルカメラ・ビ
デオカメラ向け操作ブロックなどAV機器向けは回復傾向となりました。
この結果、売上高は55億90百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期比40.3％増）
となりました。
c．北米
自動車関連市場は顧客の在庫調整が進み低調でしたが、全体的に受注は堅調に推移しました。
この結果、 売上高は２億20百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18百万円（前年同期比6.2％減）とな
りました。
②その他
環境対応緩衝材は、 医療機向けや半導体関連市場向けに加え、果実や根野菜向け緩衝材の拡販をすすめており
順調に推移しておりますが、 機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け低調でした。
この結果、その他事業の売上高は３億77百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は67百万円（前年同期は１百
万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加し
307億25百万円となりました。その内訳は、流動資産が14億88百万円増加し193億０百万円、固定資産が１億49百万
円増加し114億25百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し48億47百万円となりました。その内訳は、流動負債が98百万
円減少し27億95百万円、固定負債が２億６百万円増加し20億51百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し258億78百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の81.9％から82.5％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,141,833 10,141,833
であります。
プライム市場
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 284,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,796,400
完全議決権株式(その他) 97,964 ―
普通株式 60,933
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,964 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 284,500 ― 284,500 2.81
計 ― 284,500 ― 284,500 2.81
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株
につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,803,509 9,631,253
※1 4,122,766
受取手形及び売掛金 3,473,688
※1 774,904
電子記録債権 653,465
有価証券 234,875 571,284
商品及び製品 1,512,850 1,834,076
仕掛品 761,458 808,398
原材料及び貯蔵品 921,880 1,106,908
その他 455,325 456,430
△ 5,175 △ 5,910
貸倒引当金
流動資産合計 17,811,879 19,300,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,857,503 1,937,849
機械装置及び運搬具（純額） 1,330,420 1,354,523
987,502 1,233,359
その他（純額）
有形固定資産合計 4,175,426 4,525,732
無形固定資産
47,572 37,926
投資その他の資産
投資有価証券 2,825,600 2,651,028
退職給付に係る資産 3,682,801 3,680,749
その他 546,932 532,607
△ 2,424 △ 2,424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,052,910 6,861,961
固定資産合計 11,275,909 11,425,621
資産合計 29,087,788 30,725,735
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 881,112 749,578
電子記録債務 636,700 544,754
短期借入金 43,390 39,864
未払法人税等 211,700 191,567
賞与引当金 370,333 277,690
役員賞与引当金 24,750 ―
726,067 992,520
その他
流動負債合計 2,894,055 2,795,976
固定負債
役員株式給付引当金 55,197 74,430
退職給付に係る負債 120,675 150,986
1,669,143 1,826,053
その他
固定負債合計 1,845,016 2,051,470
負債合計 4,739,071 4,847,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 13,439,445 13,893,797
△ 790,775 △ 790,926
自己株式
株主資本合計 21,558,062 22,012,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117,693 1,384,734
為替換算調整勘定 276,191 1,200,586
871,539 744,952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,265,425 3,330,273
新株予約権
1,284 654
523,944 535,099
非支配株主持分
純資産合計 24,348,717 25,878,288
負債純資産合計 29,087,788 30,725,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,395,340 12,349,021
7,518,828 8,425,088
売上原価
売上総利益 3,876,511 3,923,933
販売費及び一般管理費 2,442,306 2,675,467
営業利益 1,434,204 1,248,465
営業外収益
受取利息 23,614 33,174
受取配当金 69,217 117,519
受取賃貸料 47,306 50,607
為替差益 38,903 368,540
29,141 45,831
その他
営業外収益合計 208,182 615,673
営業外費用
支払利息 3,028 3,201
固定資産賃貸費用 19,902 26,304
2,675 7,778
その他
営業外費用合計 25,605 37,284
経常利益 1,616,781 1,826,854
特別利益
25,809 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,809 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 200,000
減損損失 5,665 ―
11,400 ―
固定資産売却損
特別損失合計 17,065 200,000
税金等調整前四半期純利益 1,625,525 1,626,854
法人税等 293,202 452,330
四半期純利益 1,332,322 1,174,524
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,853 79,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,298,469 1,095,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,332,322 1,174,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,266 262,394
為替換算調整勘定 221,081 929,737
△ 133,991 △ 127,635
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 259,356 1,064,496
四半期包括利益 1,591,678 2,239,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,511,560 2,160,005
非支配株主に係る四半期包括利益 80,118 79,015
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 3,845千円
電子記録債権 ― 4,502
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 566,132千円 618,255千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 246,211 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 246,454 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,687千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 345,007 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 295,719 30.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれておりま
す。
２．2022年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,017,697 377,642 11,395,340 ― 11,395,340
セグメント間の内部売上高
4,116 310,468 314,585 △ 314,585 ―
又は振替高
計 11,021,814 688,111 11,709,925 △ 314,585 11,395,340
セグメント利益又は損失(△) 1,421,955 △ 1,318 1,420,637 13,567 1,434,204
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,597,138 5,198,442 222,116 11,017,697 ― 11,017,697
地域間の内部売上高
4,196,646 3,179,488 ― 7,376,135 △7,372,018 4,116
又は振替高
計 9,793,784 8,377,931 222,116 18,393,833 △7,372,018 11,021,814
地域別利益 890,937 556,953 19,794 1,467,686 △45,730 1,421,955
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,665千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,971,137 377,884 12,349,021 ― 12,349,021
セグメント間の内部売上高
5,051 380,120 385,171 △ 385,171 ―
又は振替高
計 11,976,188 758,004 12,734,193 △ 385,171 12,349,021
セグメント利益 1,176,071 67,177 1,243,248 5,216 1,248,465
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,159,372 5,590,917 220,846 11,971,137 ― 11,971,137
地域間の内部売上高
4,184,038 3,515,055 ― 7,699,094 △7,694,043 5,051
又は振替高
計 10,343,411 9,105,973 220,846 19,670,232 △7,694,043 11,976,188
地域別利益 326,546 781,649 18,577 1,126,772 49,298 1,176,071
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 5,597,138 377,642 5,974,781
アジア 5,198,442 ― 5,198,442
北米 222,116 ― 222,116
顧客との契約から生じる収益 11,017,697 377,642 11,395,340
外部顧客への売上高 11,017,697 377,642 11,395,340
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 6,159,372 377,884 6,537,257
アジア 5,590,917 ― 5,590,917
北米 220,846 ― 220,846
顧客との契約から生じる収益 11,971,137 377,884 12,349,021
外部顧客への売上高 11,971,137 377,884 12,349,021
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 132円61銭 111円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,298,469 1,095,157
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,298,469 1,095,157
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,791 9,789
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 132円52銭 111円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 6 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間67千株）。
２ 【その他】
第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
イ．中間配当による配当金の総額 295,719千円
ロ．１株当たりの金額 30円00銭
ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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