株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第213期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第213期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 金 谷 崇 史
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 60,937 62,772 81,596
経常利益 百万円 21,229 19,800 24,281
親会社株主に帰属する
百万円 14,421 13,967 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 15,460
当期純利益
四半期包括利益 百万円 14,725 △ 16,588 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,681
純資産額 百万円 257,070 220,710 242,850
総資産額 百万円 5,917,121 5,753,069 5,880,722
１株当たり四半期純利益 円 214.45 212.57 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 230.40
潜在株式調整後
円 214.24 212.38 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 230.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.31 3.80 4.09
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 81.31 71.54
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 1,276億円減少
の 5兆7,530億円 、純資産が前連結会計年度末比 221億円減少 の 2,207億円 となりました。貸出金につきましては、中
小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比 1,623億円増加 の 3兆5,723億円 となりました。預金・譲
渡性預金につきましては、前連結会計年度末比 811億円増加 の 4兆6,561億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息
配当金、役務取引等収益、株式等売却益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 18億35百万円増加 の
627億72百万円 となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、債券貸借取引支払利息
や国債等債券売却損が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 32億63百万円増加 の 429億71百万円 となり
ました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 14億29百万円減少 の 198億円 となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 4億54百万円減少 の 139億67百万円 となりまし
た。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第３四半期連結累計期間比 15億87百万円増加 の 558億26百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 13億
96百万円減少 の 186億70百万円 となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間
比 2億81百万円増加 の 84億18百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 16百万円減少 の 11億23百万円 と
なりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比 ５億11百万円増加 の 352億
円 となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比 23億95百万円増加 の 28億45百万円 となったため、前第３
四半期連結累計期間比 18億85百万円減少 の 323億54百万円 となりました。うち国内業務部門は、 313億円 となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 2億38百万円増加 の 89億68百万円 となりました。うち国内業務部門は、
89億50百万円 となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億81百万円減少 の △16億70百万円 とな
りました。うち国内業務部門は、 △6億17百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 32,060 2,178 34,239
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 31,300 1,054 32,354
1
前第３四半期連結累計期間 32,118 2,572
34,689
うち資金運用収益
△0
当第３四半期連結累計期間 31,310 3,889
35,200
1
前第３四半期連結累計期間 58 393
450
うち資金調達費用
△0
当第３四半期連結累計期間 10 2,834
2,845
前第３四半期連結累計期間 8,696 33 8,730
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,950 18 8,968
前第３四半期連結累計期間 12,521 71 12,592
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,710 70 12,781
前第３四半期連結累計期間 3,824 38 3,862
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,760 52 3,812
前第３四半期連結累計期間 1,241 △1,431 △189
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △617 △1,053 △1,670
前第３四半期連結累計期間 6,756 1,329 8,085
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,955 2,595 8,551
前第３四半期連結累計期間 5,515 2,760 8,275
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 6,573 3,648 10,221
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0
百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 1億89百万円増加 し 127億81百万円 とな
りました。うち国内業務部門は、 127億10百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
50百万円減少 し 38億12百万円 となりました。うち国内業務部門は、 37億60百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 12,521 71 12,592
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,710 70 12,781
前第３四半期連結累計期間 4,368 ― 4,368
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 4,577 ― 4,577
前第３四半期連結累計期間 1,942 71 2,013
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,704 69 1,774
前第３四半期連結累計期間 33 ― 33
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 32 ― 32
前第３四半期連結累計期間 145 ― 145
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 146 ― 146
前第３四半期連結累計期間 154 ― 154
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 148 ― 148
前第３四半期連結累計期間 656 0 657
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 596 0 597
前第３四半期連結累計期間 2,693 ― 2,693
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 2,610 ― 2,610
前第３四半期連結累計期間 3,824 38 3,862
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,760 52 3,812
前第３四半期連結累計期間 289 32 321
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 166 44 211
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,553,191 8,865 4,562,056
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,605,369 6,183 4,611,553
前第３四半期連結会計期間 3,019,718 ― 3,019,718
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,110,384 ― 3,110,384
前第３四半期連結会計期間 1,454,950 ― 1,454,950
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,413,316 ― 1,413,316
前第３四半期連結会計期間 78,521 8,865 87,387
うちその他
当第３四半期連結会計期間 81,668 6,183 87,852
前第３四半期連結会計期間 51,024 ― 51,024
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 44,640 ― 44,640
前第３四半期連結会計期間 4,604,215 8,865 4,613,081
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,650,009 6,183 4,656,193
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,399,762 100.00 3,572,382 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 403,714 11.87 445,785 12.48
農業，林業 1,771 0.05 1,842 0.05
漁業 294 0.01 599 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,302 0.10 3,520 0.10
建設業 139,941 4.12 140,901 3.94
電気・ガス・熱供給・水道業 64,705 1.90 72,641 2.03
情報通信業 21,082 0.62 22,730 0.64
運輸業，郵便業 100,117 2.95 100,910 2.83
卸売業，小売業 347,602 10.22 367,128 10.28
金融業，保険業 92,608 2.72 98,389 2.75
不動産業，物品賃貸業 524,973 15.44 581,964 16.29
各種サービス業 291,908 8.59 296,485 8.30
地方公共団体 433,409 12.75 423,429 11.85
その他 974,334 28.66 1,016,056 28.44
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,399,762 ― 3,572,382 ―
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
の名称
その他 (㎡) (㎡)
新築
当行 粉河支店 和歌山県 銀行業 店舗 3,544 512 2022年11月
移転
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 67,300,000 67,300,000
あります。
(プライム市場)
計 67,300,000 67,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2022年12月31日 ― ― 80,096 ― 259
67,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,621,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 654,878 （注）１
65,487,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
190,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
67,300,000
総株主の議決権 ― 654,878 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 1,621,300 ― 1,621,300 2.40
株式会社紀陽銀行
計 ― 1,621,300 ― 1,621,300 2.40
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員 和歌山営業本部長兼 安 行 一 浩 2022年９月１日
本店営業部長
常務執行役員 常務執行役員
和歌山営業本部長兼 堺事業部長兼 楠 本 真 也 2022年９月１日
本店営業部長 南大阪事業部長
上席執行役員
大阪事業部長兼 上席執行役員
堺事業部長兼 大阪事業部長兼 山 本 啓 之 2022年９月１日
南大阪事業部長兼 大阪堂島営業部長
大阪堂島営業部長
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 安 行 一 浩 2022年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,375,103 1,175,809
買入金銭債権 0 0
商品有価証券 46 28
金銭の信託 9,783 9,493
※1 ,2 982,230 ※1 ,2 867,131
有価証券
※1 3,409,994 ※1 3,572,382
貸出金
※1 2,740 ※1 3,471
外国為替
※1 56,633 ※1 70,775
その他資産
有形固定資産 34,131 33,952
無形固定資産 3,650 4,047
退職給付に係る資産 27,150 27,476
繰延税金資産 518 10,217
※1 7,579 ※1 7,183
支払承諾見返
△ 28,841 △ 28,901
貸倒引当金
資産の部合計 5,880,722 5,753,069
負債の部
預金 4,520,653 4,611,553
譲渡性預金 54,391 44,640
売現先勘定 ― 6,624
債券貸借取引受入担保金 201,847 157,876
借用金 795,202 670,123
外国為替 197 212
その他負債 54,223 32,950
退職給付に係る負債 29 30
睡眠預金払戻損失引当金 547 461
偶発損失引当金 388 359
繰延税金負債 2,812 342
7,579 7,183
支払承諾
負債の部合計 5,637,872 5,532,358
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 150,926 160,897
△ 1,615 △ 3,144
自己株式
株主資本合計 231,130 239,571
その他有価証券評価差額金
1,787 △ 27,748
繰延ヘッジ損益 306 431
7,811 6,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,906 △ 20,664
新株予約権
101 78
1,712 1,725
非支配株主持分
純資産の部合計 242,850 220,710
負債及び純資産の部合計 5,880,722 5,753,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 60,937 62,772
資金運用収益 34,689 35,200
(うち貸出金利息) 25,656 26,055
(うち有価証券利息配当金) 7,898 8,037
役務取引等収益 12,592 12,781
その他業務収益 8,085 8,551
※1 5,569 ※1 6,239
その他経常収益
経常費用 39,708 42,971
資金調達費用 450 2,845
(うち預金利息) 104 82
役務取引等費用 3,862 3,812
その他業務費用 8,275 10,221
営業経費 24,012 23,605
※2 3,107 ※2 2,486
その他経常費用
経常利益 21,229 19,800
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 152 30
固定資産処分損 149 22
3 7
減損損失
税金等調整前四半期純利益 21,076 19,770
法人税、住民税及び事業税
5,334 4,858
1,180 910
法人税等調整額
法人税等合計 6,515 5,769
四半期純利益 14,560 14,000
非支配株主に帰属する四半期純利益 139 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,421 13,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 14,560 14,000
その他の包括利益 164 △ 30,589
その他有価証券評価差額金 1,445 △ 29,555
繰延ヘッジ損益 49 124
△ 1,330 △ 1,158
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 14,725 △ 16,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,619 △ 16,603
非支配株主に係る四半期包括利益 105 14
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千
株、当第３四半期連結会計期間758百万円、482千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,200百万円、当第３四半期連結会計期間920百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第３四半期連結累計期
間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,558 百万円 13,982 百万円
危険債権額 52,448 百万円 55,837 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 13,916 百万円 13,797 百万円
合計額 80,922 百万円 83,617 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
35,721百万円 33,265百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
償却債権取立益 722百万円 807百万円
株式等売却益 3,714百万円 4,504百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸出金償却 1,195百万円 789百万円
貸倒引当金繰入額 414百万円 880百万円
株式等売却損 1,146百万円 327百万円
株式等償却 18百万円 0百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 289百万円
貸出債権譲渡損 76百万円 51百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,006百万円 1,872百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,369 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、2021年11月26日付で普通株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,021百万円、利益剰余金が3,812百万円、自己株
式が4,833百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,681 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,313 20.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29
百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
54,038 6,898 60,937 － 60,937
経常収益
セグメント間の内部
200 1,239 1,439 △ 1,439 －
経常収益
計 54,239 8,137 62,377 △ 1,439 60,937
セグメント利益 20,066 1,139 21,206 23 21,229
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プロ
グラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
55,589 7,182 62,772 － 62,772
経常収益
セグメント間の内部
236 1,236 1,472 △ 1,472 －
経常収益
計 55,826 8,418 64,244 △ 1,472 62,772
セグメント利益 18,670 1,123 19,793 6 19,800
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プロ
グラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含め
て記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 23,204 41,462 18,257
債券 532,652 531,090 △1,561
国債 175,264 173,845 △1,418
地方債 194,038 193,872 △166
社債 163,349 163,372 22
その他 418,168 403,236 △14,931
外国債券 279,774 269,919 △9,854
その他 138,394 133,316 △5,077
合 計 974,025 975,789 1,764
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,716 30,549 12,833
債券 452,122 438,723 △13,399
国債 131,021 123,035 △7,986
地方債 163,975 161,894 △2,080
社債 157,125 153,793 △3,331
その他 429,972 390,118 △39,853
外国債券 253,616 221,439 △32,177
その他 176,355 168,678 △7,676
合 計 899,811 859,391 △40,419
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または
時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下の
とおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場
環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態
等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 663,988 752 752
為替予約 58,278 △2,258 △2,258
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― △1,506 △1,506
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引につ
いては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 1,388,901 1,949 1,949
為替予約 115,923 3,573 3,573
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 5,523 5,523
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引につ
いては、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益 60,937 62,772
うち役務取引等収益 12,592 12,781
預金・貸出業務 4,368 4,577
投資信託・保険販売業務 2,693 2,610
為替業務 2,013 1,774
保証業務 657 597
その他 2,861 3,220
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 214.45 212.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,421 13,967
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 14,421 13,967
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 67,248 65,707
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 214.24 212.38
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 67 59
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間627千株であります。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,313百万円
１株当たりの中間配当金 20円00銭
(注) 中間配当金額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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