萩原工業株式会社 有価証券報告書 第60期(2021/11/01-2022/10/31)
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年1月26日
【事業年度】 第60期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
26,457,681 29,647,393 27,231,096 27,705,717 29,953,000
売上高 (千円)
2,781,303 2,850,272 2,840,705 2,372,459 1,681,544
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,884,655 2,014,255 1,891,961 1,619,067 943,034
(千円)
利益
1,747,659 1,705,150 1,685,384 2,237,271 1,792,094
包括利益 (千円)
21,114,894 22,354,509 23,525,280 25,242,813 25,950,770
純資産額 (千円)
31,789,194 32,572,178 32,800,677 34,793,235 38,447,078
総資産額 (千円)
1,459.46 1,545.15 1,625.54 1,744.15 1,856.11
1株当たり純資産額 (円)
130.27 139.23 130.75 111.88 65.86
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
66.4 68.6 71.7 72.5 67.4
自己資本比率 (%)
9.2 9.3 8.2 6.6 3.7
自己資本利益率 (%)
12.8 11.7 11.4 13.4 15.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,009,497 3,604,438 3,315,534 1,585,194 1,052,932
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,341,740 △ 1,801,946 △ 670,643 △ 1,613,112 △ 4,166,789
フロー
財務活動によるキャッシュ・
706,535
(千円) △ 837,997 △ 407,598 △ 1,228,535 △ 311,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,167,769 5,556,728 6,940,336 6,696,316 4,673,291
(千円)
高
1,524 1,525 1,474 1,370 1,299
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 204 ) ( 197 ) ( 184 ) ( 238 ) ( 271 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第60期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己
株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等をから第60期の期首から適用して
おり、第60期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
22,687,945 22,796,244 20,511,033 21,027,759 18,941,972
売上高 (千円)
2,678,753 2,667,191 2,442,397 2,093,399 1,060,160
経常利益 (千円)
1,898,300 1,966,992 1,734,911 1,509,283 787,034
当期純利益 (千円)
1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385
資本金 (千円)
14,897,600 14,897,600 14,897,600 14,897,600 14,897,600
発行済株式総数 (株)
20,313,502 21,808,167 23,024,746 24,009,464 23,717,752
純資産額 (千円)
25,892,455 27,090,147 28,066,215 28,934,538 29,808,135
総資産額 (千円)
1,404.16 1,507.48 1,591.05 1,659.10 1,697.31
1株当たり純資産額 (円)
32.00 34.00 36.00 36.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
131.21 135.96 119.90 104.29 54.97
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
78.5 80.5 82.0 83.0 79.6
自己資本比率 (%)
9.7 9.3 7.7 6.4 3.3
自己資本利益率 (%)
12.8 12.0 12.4 14.4 18.6
株価収益率 (倍)
24.4 25.0 30.0 34.5 65.5
配当性向 (%)
464 469 471 474 481
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 65 ) ( 62 ) ( 67 ) ( 68 ) ( 68 )
86.5 86.2 80.6 83.1 60.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 122.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,099 1,795 1,775 1,688 1,539
最低株価 (円) 1,608 1,233 1,154 1,371 1,017
(注)1.従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第60期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己
株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以
降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等をから第60期の期首から適用して
おり、第60期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の
水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を
設立
1969年4月 岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
1970年2月 岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
1970年5月 東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設
1974年8月 本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設
1981年1月 本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設
1981年7月 本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設
1989年1月 岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバッ
ク工場を移設
1991年7月 岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
1994年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
1995年3月 インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱
化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネ
シア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立
1995年5月 ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社(現日本ファブウエルド
株式会社)の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)
1997年4月 岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようア
イランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)
1999年7月 谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事
業を譲受けた
2000年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年12月 中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司
(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2005年1月 中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上
海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2007年5月 本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
2007年6月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2009年4月 子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
2012年6月 インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設
2014年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年2月 コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.(現BarChip Asia
Pte.Ltd.)の全株式を取得し、子会社化
2018年6月 合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年7月 コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を
設立(当社出資比率100%)
2019年3月 タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・イン
ダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場等一部からプライム市場に移
行
2022年8月 パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、コンクリート補強繊維の南米市場への安定供給
を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社
出資比率30%、バルチップ株式会社出資比率70%)
2022年9月 中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の解散を決議
4/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロ
ス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロス
の二次加工を行っております。バルチップ株式会社及びBarChip Asia Pte.Ltd.他8社では、コンクリート補強繊
維「バルチップ」の販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では、2023年よりバルチップの製造・販売を
予定、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っ
ております。
なお、ラミクロス製品の製造・販売を行っておりました青島萩原工業有限公司は、2022年6月に同社の立地地点
が公共事業に伴う土地収用の対象となったため、2022年7月末をもって操業を停止、2022年9月に解散を決議いた
しました。
(2)機械製品事業
当社にてスリット&ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華
機械技術(上海)有限公司ではスリット&ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を
行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では、当社製品の販売、据付、運転指導、
アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.他8社、バ
ルチップ株式会社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリ
マー株式会社、萩華機械技術(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
5/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
主要な事業の
名称 住所 は出資金 所有割合
内容
(千円) (%) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
ハギハラ・ウエスト
インドネシ 同社の銀行借
直接 99.0
ジャワ・インダスト 千米ドル 合成樹脂加工 同社製品を一
ア共和国西 2 4 入金等につい -
リーズ社 10,000 製品事業 間接 0.9 部当社に販売
ジャワ州 て保証
(注)2
青島萩原工業
中華人民共 合成樹脂加工 同社製品を一
直接 100.0
有限公司 700,000 1 2 - -
和国山東省 製品事業 部当社に販売
(注)2
BarChip Asia
シンガポー 千SGD 合成樹脂加工
直接 100.0
- 1 - - -
Pte.Ltd.
ル共和国 製品事業
5,003
(注)2
当社製品を同
萩華機械技術 中華人民共
直接 100.0
135,000 機械製品事業 2 1 - 社に設計・加 -
(上海)有限公司 和国上海市
工委託
茨城県
東洋平成ポリマー 合成樹脂加工
直接 100.0
かすみがう 100,000 3 1 資金の貸付 - -
株式会社 製品事業
ら市
土地・建物・
日本ファブウエルド 岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
90,000 3 2 資金の貸付 機械及び装置
株式会社 笠岡市 製品事業 社に加工委託
の一部賃貸
岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
バルチップ株式会社 資金の貸付
150,000 1 4 -
倉敷市 製品事業 社に販売
当社製品の保
ハギハラ・インダス
タイ王国 千バーツ 守及び営業活
直接 49.0
トリーズ(タイラン 機械製品事業 1 2 資金の貸付 -
バンコク 動を同社に委
10,000
ド)社
託
パラグアイ
ハギハラ・インダス 共和国
直接 30.0
千米ドル 合成樹脂加工
トリーズ・イグアス シウダー・ 0 1 - - -
製品事業
500 間接 70.0
社 デル・エス
テ市
その他8社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.は特
定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,158
合成樹脂加工製品事業 ( 254 )
141
機械製品事業 ( 17 )
1,299
合計 ( 271 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
481 39.5 16.5 5,755,687
( 68 )
セグメントの名称 従業員数(名)
380
合成樹脂加工製品事業 ( 51 )
101
機械製品事業 ( 17 )
481
合計 ( 68 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員数には関係会社への出向者33名を含めておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
7/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応
えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長してい
くことを基本方針といたしております。
(目標とする経営指標)
2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画
は、前計画「UPGRADE For Next 60」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げ
る」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への
対処のための「v字回復戦略」を織り込んだものとなっております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。
■対象期間
2023年10月期~2025年10月期の3ヶ年
■メインスローガ ン
飛躍に向けた原点回帰
v(victory)字回復、そしてJ(Jump)字成長へ、「v for J」
■事業環境に対応するためのv字回復戦略
(1)適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化
(2) 最適な生産・物流体制の構築
■成長軌道に乗るためのJump戦略
(1) 技術を、磨く。
(2)製品を、広げる。
(3)市場を、創る。
(4)社員の成長と幸福を、伸ばす。
■数値目標(2025年10月期)
(金額単位:億円)
業績目標 合成樹脂加工製品事業 機械製品事業 合計
売上高 266 64 330
経常利益 23 10 33
財務目標 ROE 8%以上
D/Eレシオ 0.6
(会社の対処すべき課題)
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅
な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務と
なっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の
実現が必要と考えております。
このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう!」をスローガンに掲げ、製造
現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを
行い、変化する事業環境に対応してまいります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めると
ともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制
の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。
なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場(仮称)の建設を進めておりま
す。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、
事業の拡大を目指してまいります。
8/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
[機械製品事業]
機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているGX(グリーントランス
フォーメーション)に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工
に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込み
に努めております。
また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取
り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及び
サプライチェーンの見直しを進めてまいります。
[環境問題への対応]
プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム
「Re VALUE + 」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。
9/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動に伴うリスク
気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリ
スクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が
生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や
温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。
また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであ
ると認識して当該事業分野を強化してまいります。
(2) 自然災害等のリスク
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害により、社員及び家族への
身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。
これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の
実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。
(3) 法制度・規制に関するリスク
当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能
性があります。
これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うととも
に、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などによ
り、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制
約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。
当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積
極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。
なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪
化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。
(5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク
プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出
問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあ
ります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制
限される可能性もあります。
当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続
しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底す
るとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕
組みの検討を行っております。
(6) 原材料等の市況変動及び調達リスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の
際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や
為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達や売上遅延の
ため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品
価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを軽減しております。
(7) 子会社の収益変動リスク
10/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事
業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などに
よ り、収益が変動するリスクがあります。
このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動
に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もるこ
とにより適切な経営管理を行っております。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性が
あります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。
これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の
実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、
万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。
11/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高騰や円安が継続し、一部では景気回復の兆しはあったものの、
世界情勢の混乱を含め、懸念材料も多く不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの
増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており、これらの影響への対策に
注力しながら事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299億53百万円(前期比8.1%増)、営業利益13億77百万円(同
38.9%減)、経常利益16億81百万円(同29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同41.8%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連や土のうが流通在庫の増加及び防災備蓄の需要減少等により
不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック、農業や工業
用途のラミクロスが好調に推移し、製品値上げ効果も重なり、全体では増収となりました。一方で、原材料価格、
海上運賃、電力費等の高騰、及び円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁に注力してまいりま
したが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグの発生及び主にシート関連、土のう、粘着原反の販売量減
少により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目である
フレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しまし
た。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品
目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」に
つきましては、2022年6月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年7月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円(13.4%)の増収となり、営業利益は11億76百万
円と前期に比べ4億円(△25.4%)の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品のスリッターにおいて、電装機器を主とする部品の長納期化、また、世
界情勢や為替動向等を理由とした顧客の設備投資決定の遅れのため、当期に計画していた製品売上に遅れが生じ減
収となりました。一方で、押出関連機器においては、リチウムイオン電池セパレーター増産に連動してスクリーン
チェンジャーの需要が堅調、リサイクル関連機器においても、水平リサイクルに対する関心の高まりがあり増収と
なりましたが、全体では減収となりました。
製造現場の人手不足を解消するための省人化・自動化されたスリッターの引き合いや常設しているテスト機での
リサイクルテスト依頼が増加するなど、受注環境は好転し、コロナ禍で見送っていた展示会への出展を再開する
等、需要の取り込みを図りました。
その結果、売上高は43億82百万円と前期に比べ7億83百万円(△15.2%)の減収となり、営業利益は2億円と前
期に比べ4億77百万円(△70.4%)の減益となりました。
12/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億23百
万円減少し、46億73百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13
億71百万円及び収用補償金の受取額6億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億7百万円及び
退職給付に係る負債の減少額2億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円(前連結会計年度比5億32
百万円の資金減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定
資産の取得並びに笠岡工場(仮称)の建設資金支払いによる支出47億11百万円等により、41億66百万円(前連結会
計年度比25億53百万円の資金減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出3億76百万円
及び自己株式の取得による支出5億64百万円並びに長期借入れによる収入23億79百万円等により、7億6百万円
(前連結会計年度比10億17百万円の資金増加)の資金の増加となりました。
13/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 19,890,342 123.8
機械製品事業 3,966,614 81.3
合計 23,856,956 113.9
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
原糸 2,148,826 102.6 120,330 40.3
合成樹脂加工製品事業 梱包袋 1,732,192 143.9 96,317 78.2
計 3,881,019 117.7 216,648 51.3
機械製品事業 6,210,954 111.7 5,487,951 150.0
合計 10,091,974 113.9 5,704,599 139.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 25,570,541 113.4
機械製品事業 4,382,458 84.8
合計 29,953,000 108.1
14/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者
の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.(1)連
結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億6百万円(前連結会計年度末217億66百万円)となり、4億
40百万円増加しました。これは主に機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品の増加
及び合成樹脂加工製品事業における原材料価格の高騰により棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵
品)が18億13百万円増加、その他流動資産が4億76百万円増加、受取手形及び売掛金が2億75百万円増加した一
方、笠岡工場(仮称)の建設資金支払い等により現金及び預金が21億24百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、162億40百万円(前連結会計年度末130億26百万円)となり、32億
13百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、笠岡工場(仮称)の工事進捗等により建設仮勘定が25
億79百万円増加したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億50百万円(前連結会計年度末81億40百万円)となり、8億10
百万円増加しました。これは主に、青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金のうち当連結会計年度に受領した
6億26百万円をその他流動負債に計上したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億45百万円(前連結会計年度末14億9百万円)となり、21億35
百万円増加しました。これは主に設備投資資金に充当するための長期借入金の増加等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、259億50百万円(前連結会計年度末252億42百万円)となり、7億7
百万円増加しました。これは、自己株式が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等に
よります。
15/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、299億53百万円(前連結会計年度277億5百万円)となり、22億47百万円増加
しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売量増加に加え全般的に製品値上げ
があったこと等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、77億99百万円(前連結会計年度81億4百万円)となり、3億4百万円減
少しました。これは主に原材料価格の高騰による製造原価の増加等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、64億22百万円(前連結会計年度58億49百万円)となり、5億
72百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億4百万円の利益(前連結会計年度1億17百万円の利益)となり、1
億86百万円増加しました。これは主に為替差益の増加、受取保険金の増加等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、3億47百万円の損失(前連結会計年度7百万円の利益)となり、3億55百
万円減少しました。これは主に事業撤退損の発生等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、13億33百万円(前連結会計年度23億79百万円)となり、10
億46百万円減少しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、3億82百万円(前連結会計年度7億59百万円)となり、3億77百万円減少
しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、9億43百万円(前連結会計年度16億19百万円)と
なり、6億76百万円減少しました。この結果、1株当たり当期純利益は65円86銭(前連結会計年度111円88銭)と
なり、46円2銭減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するととも
に、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の
返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業
におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきまして
は営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレ
キシブルに対応しております。
研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として 643 百万円を投入いたしました。当連結会計年度に
おける産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は200件となっております。
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2023年2月からの生産開始を念頭に南米パラグ
アイにて生産工場を新設し、拡大する需要に対し、更なる増産にて対応するとともに改良製品の生産も進めてまいり
ます。海外向けラミクロスにおいて、特殊製織技術により貼り合わせ加工に最も重要な溶着箇所の強度を改善させ、
アメリカを中心に膜材用途として更なる拡販を進めております。建設中の笠岡工場(仮称)における新規事業とし
て、インクジェットによる新たなシート印刷加工の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 589 百万円でありました。
(2)機械製品事業
スリッター機器関連では、長期的に需要増が見込まれる半導体用特殊紙の設備におきまして、省人化目的の自動化
した加工機を受注開発いたしました。また、当社の特許技術である食品包装の易開封装置を機能改善させ、特殊加工
専用機も受注開発いたしました。
押出機器関連では、将来的に拡大が見込まれるバイオマスプラスチックの造粒装置を受注開発し、新たな案件も引
合いを入手しております。多くのマテリアルリサイクルに関係する展示会に出展し、自動車をはじめ各方面よりリサ
イクル試験の予約を受けており、関連技術の強化を今後一層推進いたします。
当事業に係る研究開発費は 54 百万円でありました。
17/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化
投資を図った結果、 4,844,007 千円の投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
笠岡工場(仮称)並びにフラットヤーン設備などに 4,700,067 千円の投資を実施いたしました。
機械製品事業
作業の効率性向上などに 143,939 千円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物
具
㎡)
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 851,431 217
464,290 580,697 273,116 2,169,534
製品事業 製造設備
(岡山県倉敷市) (40) (28)
本社エンジニアリング工場 119,035 101
機械製品事業 機械設計設備 164,451 66,261 74,838 424,586
(岡山県倉敷市)
(7) (17)
里庄事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 360,934 91
488,201 530,800 47,663 1,427,599
(岡山県浅口郡里庄町) 製品事業 製造設備 (39) (16)
物流センター 合成樹脂加工 12
-
保管設備 31,434 289 17,058 48,782
製品事業
(岡山県倉敷市) (8) (3)
賀陽工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連 427,436 45
151,553 394,260 31,313 1,004,563
(岡山県加賀郡吉備中央町) 製品事業 製造設備
(34) (3)
(2)国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
日本ファブウエルド 合成樹脂加 合成樹脂関 218,195 32
(岡山県笠岡
49,404 123,000 16,324 406,923
株式会社 工製品事業 連製造設備 (9) (7)
市)
本社
(茨城県かす 合成樹脂加 合成樹脂関 816,400 97
625,275 482,589 102,980 2,027,244
みがうら 工製品事業 連製造設備
(63) (7)
市)
福島工場
東洋平成ポリマー 合成樹脂加 合成樹脂関 173,000 25
(福島県いわ
94,113 54,651 111,332 433,097
株式会社 工製品事業 連製造設備 (18) (4)
き市)
高知工場
合成樹脂加 合成樹脂関 34
(高知県高知
13,660 88,498 7,000 109,158
-
工製品事業 連製造設備 (6)
市)
18/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(3)海外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
ハギハラ・ウエス
(インドネシア 合成樹脂加工 合成樹脂関 536
トジャワ・インダ
819,179 971,993 236,432 2,027,605
-
共和国西ジャ 製品事業 連製造設備
(168)
ストリーズ社
ワ州)
本社
35
萩華機械技術
(中華人民共和
機械製品事業 設計設備 10,402 35,792 5,705 51,900
-
(上海)有限公司
(- )
国上海市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社物流センターの土地(8千㎡)及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,619千円でありま
す。
4.日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しておりま
す。
5.当連結子会社である青島萩原工業有限公司は、2022年9月12日開催の取締役会において解散を決議し、当連
結会計年度末において事業活動を行っていないことから記載しておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、
セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 名称 投資総額 既支払額 方法
(千円) (千円)
水島事業所 合成樹脂加工 構成樹脂関連製造設
1,576,344 36,198 自己資金 2019年7月 2025年1月
(岡山県倉敷市) 製品事業 備合理化・改良工事
本社エンジニアリ
機械設計整備合理化
ング工場
機械製品事業 215,198 0 自己資金 2022年11月 2023年8月
工事
(岡山県倉敷市)
提出会社
里庄事業所
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
(岡山県浅口郡里庄 311,849 21,704 自己資金 2020年11月 2023年10月
製品事業 備合理化・改良工事
町)
笠岡工場(仮称) 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
6,667,952 2,552,156 2020年11月 2024年5月
製品事業 備新設 び借入金
(岡山県笠岡市)
ハギハラ・ウエストジャワ・イ
ンダストリーズ社 合成樹脂製品 合成樹脂関連製造設 自己資金及
261,753 127,449 2022年1月 2023年3月
(インドネシア共和国西ジャワ
事業 備合理化・改良工事 び借入金
州)
ハギハラ・インダストリーズ・
合成樹脂製品 合成樹脂関連製造設 自己資金及
イグアス社(パラグアイ共和国 654,608 0 2022年9月 2024年1月
事業 備新設 び借入金
シウダー・デル・エステ市)
未定(メルタックの製造・販売
合成樹脂製品 合成樹脂関連製造設 自己資金及
会社)(アメリカ合衆国テキサス 1,061,623 0 2023年1月 2024年11月
事業 備新設 び借入金
州)
東洋平成ポリマー株式会社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
420,349 33,688 2019年10月 2022年10月
(茨城県かすみがうら市) 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
日本ファブウエルド株式会社
合成樹脂加工
加工機合理化工事 159,057 3,598 自己資金 2021年3月 2022年10月
(岡山県笠岡市) 製品事業
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年10月31日) (2023年1月26日)
単元株式数
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
14,897,600 14,897,600
計 - -
20/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2022年9月12日
当社使用人 519
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役及び使用人 38
新株予約権の数(個) ※ 6,355
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 635,500
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,045(注)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年9月13日 至 2027年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,045
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 523
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の
いずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な
新株予約権の行使の条件 ※ 理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株
式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、
新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株
る事項 ※
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
※当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
おります。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により
払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
21/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(千円) (千円)
(株)
(株)
(千円) (千円)
2017年11月1日
7,448,800 14,897,600 - 1,778,385 - 1,393,185
(注)
(注)2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加して
おります。
(5)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 21 215 69 44 30,884 31,252 -
所有株式数
- 29,168 1,114 19,865 6,448 49 92,152 148,796 18,000
(単元)
所有株式数の
- 19.60 0.75 13.35 4.34 0.03 61.93 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式851,438株は「個人その他」に8,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、
当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株
式74,775株は含めておりません。
23/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,435 10.21
萩原株式会社 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地
日本マスタートラスト信託銀行
1,284 9.14
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 666 4.74
(信託口)
451 3.21
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木6丁 403 2.87
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
341 2.43
萩原 邦章 岡山県倉敷市
200 1.42
萩原 賦一 岡山県倉敷市
株式会社広島銀行(常任代理人 広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8
200 1.42
株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
200 1.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲2丁目10-17 100 0.71
株式会社商工組合中央金庫
5,283 37.61
計 ―
(注)1.当社は2022年10月31日現在で、自己株式851千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.71%)を所
有しており、上記大株主からは除外しております。
2.2022年10月28日付にて、萩原邦章氏より、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費賃貸借契約に
基づき、182,200株貸付を実施した旨の報告を受けております。
3.当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する74千株(0.50%)は、上記(注)1の自己株式に含めておりません。
4.前事業年度末において主要株主でなかった萩原株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
5.2022年7月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が、2022
年7月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1丁目2番18号 399 2.84
24/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
6.2022年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
が、2022年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 631 4.49
ン、サマー・ストリート245
7.2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が、2022年10月19日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 186 1.33
ト株式会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 450 3.20
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
851,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,028,200 140,282
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,000
単元未満株式 普通株式 - -
14,897,600
発行済株式総数 - -
140,282
総株主の議決権 - -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式74,700株(議決権の数747個)につきましては、
「完全議決権株式(その他)」に含めております。
25/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
岡山県倉敷市水島
851,400 851,400 5.71
萩原工業株式会社 -
中通一丁目4番地
851,400 851,400 5.71
計 - -
(注)株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する74,700株(747個)は、上
記自己株式数に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取
締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)
を導入しております。
①制度の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当
社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は
74,775株であります。
(ストック・オプション)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを
行うことを決議し、導入しております。
当該制度の内容は、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
26/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年7月11日)での決議状況
500,000 564,500
(取得期間 2022年7月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 500,000 564,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引における買付
とすることを決議しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 926,213 - 926,213 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
2.上記の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数は含めております。
27/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3【配当政策】
利益配分に関する基本的な考え方は、企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実するとともに、株主
還元の強化を図ることを方針とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案しつつ、今後、連結配当性向40%を目
安に株主配当を実施してまいります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当
を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき36円00銭の配当(うち中間配当18円00銭)を実施することを決定い
たしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月13日
261,830 18
取締役会決議
2023年1月25日
252,830 18
株主総会決議
28/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体
制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。
そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速か
つ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のIR活
動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改
善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(会)、監査役(会)制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガ
バナンス体制を構築しております。
取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な
意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要
に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しそ
の効果を得ております。
2023年1月26日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成
員は浅野和志、吉田淳一、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、大原あかね(社外取締役)、西田陽介(社外取締
役)の7名(うち社外取締役2名)で構成しております。
なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入
しております。
監査役会は、原則として月1回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見
及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書
及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査
人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。
2023年1月26日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、金光利文、石井辰彦(社外監査役)、三宅
孝治(社外監査役)の3名(うち社外監査役2名)で構成しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を
採用しております。
29/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的
で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年1
回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係
る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な
管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人(全
社で26名)を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運
用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っています。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管
理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見
直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができる
よう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則
り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。
コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかに
するほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおりま
す。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しており
ます。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役
が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援
部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督してお
ります。
30/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法
人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約(会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約)を保険会社との
間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
④ 取締役の定数
当社取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項の定め
による決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
31/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年3月 当社入社
2004年5月 当社事業支援部総務部マネージャー
2007年1月 当社取締役事業支援部総務部マネー
ジャー
2010年1月 当社執行役員事業支援部門長
2011年1月 当社取締役執行役員事業支援部門長
2014年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業管
代表取締役社長
掌補佐
浅野 和志 1963年8月14日 生 (注)3 20
社長執行役員
2015年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事
業管掌補佐兼ハギライン事業部長
2016年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼合成樹脂事業部長
2017年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現在)
1991年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政
策投資銀行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行経営企画
部課長
2009年5月 同行四国支店課長
2011年5月 同行岡山事務所長
取締役
2014年4月 当社出向経営企画室長
執行役員 吉田 淳一 1965年10月14日 生 (注)3 1
2014年11月 当社事業支援部門長兼総務部長
事業支援部門長兼総務部長
2015年1月 当社執行役員事業支援部門長兼総務
部長
2017年1月 株式会社日本政策投資銀行退職
当社取締役執行役員事業支援部門長
兼総務部長(現在)
当社入社
1982年3月
当社エンジニアリング事業部営業部
2007年11月
マネージャー
2009年11月 当社エンジニアリング事業営業開発
部門営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年1月
営業開発部門営業部長
2013年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
国内営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2015年11月
技術部長
2018年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
取締役
生産管理部長
執行役員 飯山 辰彦 1964年1月20日 生 (注)3 2
当社執行役員エンジニアリング事業
2019年11月
エンジニアリング事業部門長
部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2020年1月
グ事業部門長
2020年11月 当社取締役執行役員エンジニアリン
グ事業部門長兼営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年5月
グ事業部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年11月
グ事業部門長兼営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2022年5月
グ事業部門長(現在)
32/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1985年3月
当社合成樹脂事業部ハギライン事業
2008年11月
ユニット営業マネージャー
2009年11月 当社合成樹脂事業ハギライン事業部
営業部長
ハギハラ・ウエストジャワ・インダ
2012年11月
ストリーズ社出向(代表取締役社
長)
当社合成樹脂事業部ターピー部長
2017年11月
取締役
日本ファブウエルド株式会社代表取
執行役員 犬飼 正樹 1967年3月15日 生 (注)3 2
締役社長
合成樹脂事業部門長
当社執行役員合成樹脂事業部ター
2019年1月
ピー部長
2019年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門産業
資材事業部長兼営業部長
当社執行役員合成樹脂事業部門営業
2021年11月
本部長
当社執行役員合成樹脂事業部門長
2022年5月
当社取締役執行役員合成樹脂事業部
2023年1月
門長(現在)
1989年4月 当社入社
2009年11月 当社合成樹脂事業ターピー事業部営
業部長
当社合成樹脂事業ターピー事業部長
2013年11月
日本ファブウエルド株式会社代表取
締役社長
当社執行役員合成樹脂事業部ター
2016年11月
ピー部長
当社執行役員合成樹脂事業部物流資
2017年11月
材部長
取締役
当社執行役員合成樹脂事業部Fライ
2018年11月
執行役員
藤田 学 1970年6月30日 生
(注)3 2
ン部長
合成樹脂事業副部門長
当社執行役員合成樹脂事業部門生活
2019年11月
兼製品開発部長
資材事業部長
2021年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門事業
開発本部長
当社執行役員合成樹脂事業部門副部
2022年5月
門長兼製品開発部長
日本ファブウエルド株式会社代表取
2022年11月
締役社長(現在)
2023年1月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
門副部門長兼製品開発部長(現在)
33/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 株式会社MTBインベストメント・
テクノロジー研究所入社
1994年9月 同社退職
2000年5月 財団法人(現 公益財団法人)大原
美術館理事
2007年9月 財団法人(現 公益財団法人)大原
奨農会監事(現在)
2010年4月 一般財団法人(現 公益財団法人)
有隣会理事
2016年6月 社会福祉法人若竹の園理事長(現
在)
2016年7月 公益財団法人大原美術館代表理事・
理事長(現在)
取締役 大原 あかね 1967年9月19日 生 (注)3 -
2018年5月 公益財団法人倉敷考古館理事
2018年6月 公益財団法人倉敷民芸館理事(現
在)
公益財団法人倉敷市文化振興財団理
事(現在)
2019年1月
当社取締役(現在)
2019年7月 公益財団法人有隣会代表理事(現
在)
2020年9月 国立大学法人岡山大学監事(非常
勤)(現在)
2021年6月 公益財団法人倉敷考古館代表理事
(現在)
1992年4月 住友電気工業株式会社入社
1996年2月 同社退職
1998年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
2002年4月 同社退社
2002年5月 メルリンチ日本証券株式会社(現
BofA証券株式会社)入社
2003年3月 同社退職
取締役 西田 陽介 1967年3月7日 生 (注)3 -
2003年4月 日本政策投資銀行(現 株式会社日
本政策投資銀行)入行
2018年3月 同行退職
2018年4月 国立大学法人岡山大学大学院社会文
化科学研究科准教授
2021年10月 国立大学法人岡山大学学術研究院社
会文化科学学域教授(現在)
2023年1月 当社取締役(現在)
34/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年5月 当社入社
2009年11月 当社エンジニアリング事業製造部門
技術部長
2013年11月 当社エンジニアリング事業技術部長
2015年11月 当社エンジニアリング事業資材部長
常勤監査役 金光 利文 1961年12月25日 生
(注)4 13
2016年11月 当社エンジニアリング事業部資材部
長
2017年11月 当社内部監査室シニアスタッフ
2018年1月 当社常勤監査役(現在)
1980年4月
弁護士登録(岡山弁護士会)
(現在)
2005年11月 株式会社サンマルクホールディング
監査役 石井 辰彦 1952年3月9日 生 (注)4 -
ス監査役
2012年1月
当社監査役(現在)
1987年5月 税理士登録(中国税理士会/倉敷支
部)(現在)
1991年11月 三宅孝治税理士事務所所長
監査役 三宅 孝治 1957年4月18日 生 (注)4 2
2014年8月 三宅税理士法人代表社員(現在)
2016年1月 当社監査役(現在)
計 43
(注)1.取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.2023年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2020年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速
化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
2023年1月26日現在の執行役員は9名(うち取締役兼任5名)であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダー
の視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社
の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能を
さらに強化できるものと判断し選任しております。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関
係、取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受け
るとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。
また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については
代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監
査役会に報告することとしております。
35/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての
豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表
明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強
化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
金光 利文 14 14
石井 辰彦 14 14
三宅 孝治 14 14
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監査人
との連携等を通じて、経営監視を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社
の往査等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社の往査は延期しており
ますが、web会議の実施により必要な情報収集及び経営監視を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室(1
名)により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監
査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
25年間
c 業務を執行した公認会計士
越智慶太
上坂岳大
d 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 17名
その他 11名
合計 28名
e 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会
が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
36/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37,000 5,859 37,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
37,000 5,859 37,000
計 -
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する指導・助言業務等であり
ます。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(aを除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
11,925 1,575
提出会社 - -
5,980 10,091 7,620 1,614
連結子会社
5,980 22,016 7,620 3,189
計
当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
37/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万
円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、
監査役の報酬等の限度額は、2010年1月26日開催の第47回定時株主総会において月額3百万円以内と決議して
おります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査
役3名であります。
イ 当社は、2021年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式
報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。
・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役
位等に応じて算定される数のポイントを付与する。
・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。
・取締役に対する当社株式の交付の時期
各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うこと
により行われる。
以上の内容については、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。
d.基本報酬(金銭報酬)の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入
したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の
種類ごとの比率の目安は、基本報酬(金銭報酬):非金銭報酬等(株式報酬)=9:1とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割
当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。
ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額(月
額3百万円以内)の範囲内で監査役の協議により決定しております。
38/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金 (人)
取締役
180,670 150,670 30,000 6
-
(社外取締役を除く)
監査役
13,530 13,530 1
- -
(社外監査役を除く)
21,960 21,960 4
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
39/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通
じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としま
す。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(a)当社グループへの貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)取引の中長期的採算
性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 23,700
非上場株式
6 45,615
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
40/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ 金融・資金取引における協力関係の維
23,300 23,300
フィナンシャル・グ 持・強化を目的として保有しておりま 有
16,298 14,504
ループ す。
金融・資金取引における協力関係の維
21,316 21,316
株式会社ひろぎん
持・強化を目的として保有しておりま 有
ホールディングス
13,066 13,365
す。
金融・資金取引における協力関係の維
4,100 4,100
第一生命ホールディ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス株式会社
9,665 9,846
す。
金融・資金取引における協力関係の維
2,754 2,754
株式会社みずほフィ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ナンシャルグループ
4,422 4,144
す。
金融・資金取引における協力関係の維
2,720 2,720
株式会社山口フィナ
持・強化を目的として保有しておりま 無
ンシャルグループ
2,127 1,729
す。
100 100
株式会社トーア紡 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
コーポレーション して保有しております。
34 43
(注)定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づ
き、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
41/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
42/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
7,438,056 5,313,871
現金及び預金
※1 8,298,417 ※2 8,574,088
受取手形及び売掛金
2,301,336 2,944,745
商品及び製品
2,002,876 2,714,477
仕掛品
1,066,286 1,525,229
原材料及び貯蔵品
662,620 1,138,849
その他
△ 3,240 △ 4,812
貸倒引当金
21,766,352 22,206,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,372,954 10,030,606
建物及び構築物
△ 7,166,126 △ 7,069,914
減価償却累計額
※3 2,206,828 ※3 2,960,691
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,890,494 14,851,307
△ 11,094,439 △ 11,681,266
減価償却累計額
2,796,054 3,170,040
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,607,115 1,644,389
△ 1,193,102 △ 1,294,791
減価償却累計額
414,012 349,597
工具、器具及び備品(純額)
※3 3,886,623 ※3 3,877,929
土地
781,662 3,360,979
建設仮勘定
10,085,181 13,719,239
有形固定資産合計
無形固定資産
144,357 46,966
のれん
548,924 470,791
その他
693,282 517,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,245 122,264
投資有価証券
503,821 865,568
繰延税金資産
490,353 248,286
退職給付に係る資産
776,338 404,193
保険積立金
345,661 363,320
その他
2,248,420 2,003,632
投資その他の資産合計
13,026,883 16,240,629
固定資産合計
34,793,235 38,447,078
資産合計
43/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,462,794 1,541,268
支払手形及び買掛金
※1 1,441,125
1,707,306
電子記録債務
※3 2,290,812 ※3 2,252,208
短期借入金
863,959 772,992
未払金
409,001 209,909
未払法人税等
579,501 637,691
賞与引当金
33,613 33,174
製品保証引当金
※4 1,796,162
1,059,775
その他
8,140,584 8,950,715
流動負債合計
固定負債
※3 107,850 ※3 2,236,137
長期借入金
27,478 21,767
繰延税金負債
103,501 133,501
役員株式報酬引当金
823,489 805,838
退職給付に係る負債
347,519 348,348
その他
1,409,837 3,545,592
固定負債合計
9,550,422 12,496,307
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,473,324
資本剰余金
21,979,110 22,398,483
利益剰余金
△ 464,912 △ 1,029,412
自己株式
24,765,908 24,620,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,770 8,294
その他有価証券評価差額金
1,558 5,541
繰延ヘッジ損益
166,538 1,259,499
為替換算調整勘定
291,502 38,288
退職給付に係る調整累計額
474,370 1,311,624
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,024
-
2,534 14,340
非支配株主持分
25,242,813 25,950,770
純資産合計
34,793,235 38,447,078
負債純資産合計
44/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 27,705,717 ※1 29,953,000
売上高
※2 19,601,335 ※2 22,153,503
売上原価
8,104,381 7,799,497
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,070,144 1,379,304
運賃及び荷造費
460 1,888
貸倒引当金繰入額
1,468,564 1,550,179
給料及び賞与
135,420 131,502
賞与引当金繰入額
57,532 7,048
退職給付費用
30,000 30,000
役員株式報酬引当金繰入額
※2 625,846 ※2 589,931
研究開発費
2,461,643 2,732,462
その他
5,849,611 6,422,317
販売費及び一般管理費合計
2,254,769 1,377,179
営業利益
営業外収益
6,936 11,993
受取利息
2,582 2,132
受取配当金
8,520 27,130
作業くず売却益
51,514 95,444
受取保険金
17,564 114,807
為替差益
55,259 70,182
試作品等売却収入
47,255 25,542
その他
189,633 347,233
営業外収益合計
営業外費用
9,435 17,628
支払利息
26,851
売上割引 -
35,657 25,239
その他
71,944 42,868
営業外費用合計
2,372,459 1,681,544
経常利益
特別利益
※3 28,023
固定資産売却益 -
7,244
-
投資有価証券売却益
7,244 28,023
特別利益合計
特別損失
※4 30,546
固定資産除却損 -
※5 345,339
-
事業撤退損
375,885
特別損失合計 -
2,379,704 1,333,682
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 742,789 600,142
17,129
△ 218,018
法人税等調整額
759,918 382,123
法人税等合計
1,619,785 951,559
当期純利益
718 8,524
非支配株主に帰属する当期純利益
1,619,067 943,034
親会社株主に帰属する当期純利益
45/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,619,785 951,559
当期純利益
その他の包括利益
6,177
その他有価証券評価差額金 △ 6,476
3,982
繰延ヘッジ損益 △ 2,107
277,979 1,096,242
為替換算調整勘定
335,436
△ 253,213
退職給付に係る調整額
※ 617,486 ※ 840,535
その他の包括利益合計
2,237,271 1,792,094
包括利益
(内訳)
2,237,885 1,780,288
親会社株主に係る包括利益
11,805
非支配株主に係る包括利益 △ 614
46/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 20,883,705 △ 464,912 23,666,994
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 523,661 - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - 1,619,067 - 1,619,067
純利益
支配継続子会社に対する持
- 3,508 - - 3,508
分変動
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,508 1,095,405 - 1,098,913
当期末残高 1,778,385 1,473,324 21,979,110 △ 464,912 24,765,908
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,593 3,666 △ 111,440 △ 43,934 △ 143,115 1,401 23,525,280
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 1,619,067
純利益
支配継続子会社に対する持
- - - - - - 3,508
分変動
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期
6,177 △ 2,107 277,979 335,436 617,486 1,132 618,618
変動額(純額)
当期変動額合計 6,177 △ 2,107 277,979 335,436 617,486 1,132 1,717,532
当期末残高
14,770 1,558 166,538 291,502 474,370 2,534 25,242,813
47/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,473,324 21,979,110 △ 464,912 24,765,908
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 523,661 - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - 943,034 - 943,034
純利益
支配継続子会社に対する持
- - - - -
分変動
自己株式の取得 - - - △ 564,500 △ 564,500
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 419,372 △ 564,500 △ 145,127
当期末残高 1,778,385 1,473,324 22,398,483 △ 1,029,412 24,620,781
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益
益 調整勘定 る調整累計額
額金 累計額合計
当期首残高
14,770 1,558 166,538 291,502 474,370 - 2,534 25,242,813
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - 943,034
純利益
支配継続子会社に対する持
- - - - - - - -
分変動
自己株式の取得
- - - - - - - △ 564,500
株主資本以外の項目の当期
△ 6,476 3,982 1,092,961 △ 253,213 837,254 4,024 11,805 853,084
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,476 3,982 1,092,961 △ 253,213 837,254 4,024 11,805 707,957
当期末残高 8,294 5,541 1,259,499 38,288 1,311,624 4,024 14,340 25,950,770
48/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,379,704 1,333,682
税金等調整前当期純利益
1,288,097 1,371,555
減価償却費
345,339
事業撤退損 -
102,192 113,951
のれん償却額
458 1,571
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46,674 △ 248,515
30,000 30,000
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 9,518 △ 14,125
9,435 17,628
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 28,023
30,546
固定資産除却損 -
25,640
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,333,932
212,954
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,307,533
93,173
仕入債務の増減額(△は減少) △ 528
△ 361,405 △ 434,770
その他
2,364,484 1,236,420
小計
利息及び配当金の受取額 9,318 12,813
利息の支払額 △ 9,699 △ 12,443
法人税等の支払額 △ 778,909 △ 810,794
626,936
-
収用補償金の受取額
1,585,194 1,052,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
110,240
定期預金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,435,794 △ 4,711,536
3,206 128,739
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000 -
19,116
投資有価証券の売却による収入 -
9,037 372,144
保険積立金の増減額(△は増加)
△ 205,677 △ 66,376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,613,112 △ 4,166,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
367,205
短期借入金の増減額(△は減少) △ 376,012
2,379,240
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 157,104 △ 208,614
自己株式の取得による支出 - △ 564,500
配当金の支払額 △ 523,669 △ 523,576
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,548
-
よる収入
706,535
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,020
94,919 384,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 244,019 △ 2,023,025
6,940,336 6,696,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,696,316 ※ 4,673,291
現金及び現金同等物の期末残高
49/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
青島萩原工業有限公司
BarChip Asia Pte.Ltd.
萩華機械技術(上海)有限公司
東洋平成ポリマー株式会社
日本ファブウエルド株式会社
バルチップ株式会社
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社
ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
なお17社にはBarChip Asia Pte.Ltd.の子会社8社が含まれております。
当連結会計年度において、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社を設立し、連結の範囲に含めており
ます。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日、6月30日、9月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たり、9月30日以外の決算日の連結子会社については、9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としてお
ります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
50/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)に
ついては定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~38年
機械装置及び運搬具 4年~16年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
51/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用い
た関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業
機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を
認識しております。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時に収益を認識しております。
ロ.機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通
常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対す
る支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなど
の製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金
額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
で おりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
52/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に 含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
53/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 144,357千円 46,966千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である各子会社に帰属させておりま
す。のれんが帰属する子会社のうち、一部については継続して赤字もしくは、継続して赤字とはなってい
ないものの買収時の計画を継続して下回っていることから、のれんの減損の兆候が認められます。
このため、当該子会社についてのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づ
いて減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算及び中期経
営計画に基づいておりますが、ここでは対象地域・市場の経済環境等を勘案した見込販売数量が主要な仮
定となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末まで
は、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んで
おります。
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年
度において減損損失は認識していません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌年度の予算及び中期経営計画において
は、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに
1株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表か
ら適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、同適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
54/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(追加情報)
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外
取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいま
す。)を導入しております。
株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140,950千円、74,775
株、当連結会計年度末140,950千円、74,775株であります。
55/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
受取手形 305,597千円 -千円
電子記録債務 3,546 -
※2 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年10月31日)
受取手形 2,566,767 千円
6,007,321
売掛金
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物及び構築物 292,097千円 792,393千円
土地 1,399,328 1,399,328
計 1,691,426 2,191,722
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期借入金 1,075,256千円 791,165千円
長期借入金 78,020 531,517
計 1,153,276 1,322,683
※4 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項
(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載し
ております。
56/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごとの売上
高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
658,781 千円 643,797 千円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
土地 -千円 28,023千円
※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置 30,546千円
※5 事業撤退損
連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資
産の減損損失209,947千円、従業員の退職金135,392千円であります。
(減損損失)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳
簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、売却可能資産については売却契約
に基づいた正味売却価額により測定し、売却不能資産については将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことからゼロとして評価しております。
場 所 種 類 減損損失
建 物 及 び 構 造 物 128,872千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 58,776千円
中 華 人 民 共 和 国 山 東 省
土 地 19,251千円
工 具 、 器 具 及 び 備 品 3,047千円
計 209,947千円
57/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 17,911千円 △10,009千円
組替調整額 △7,244 -
税効果調整前
10,666 △10,009
税効果額 △4,489 3,533
その他有価証券評価差額金
6,177 △6,476
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3,030 5,727
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,030 5,727
税効果額 923 △1,744
繰延ヘッジ損益
△2,107 3,982
為替換算調整勘定:
当期発生額 277,979 1,096,242
退職給付に係る調整額
当期発生額 624,427 △227,519
組替調整額 △16,152 △130,014
税効果調整前
608,274 △357,534
税効果額 △272,837 104,320
退職給付に係る調整額
335,436 △253,213
その他の包括利益合計
617,486 840,535
58/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,897,600 - - 14,897,600
合計 14,897,600 - - 14,897,600
自己株式
普通株式(注) 426,213 - - 426,213
合計 426,213 - - 426,213
(注)当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2021年1月26日 261,830
普通株式 18 2020年10月31日 2021年1月27日
定時株主総会 (注)1
2021年6月7日 261,830
普通株式 18 2021年4月30日 2021年7月2日
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2022年1月25日
普通株式 261,830 利益剰余金 18 2021年10月31日 2022年1月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
59/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,897,600 - - 14,897,600
合計 14,897,600 - - 14,897,600
自己株式
普通株式(注)1,2 426,213 500,000 - 926,213
合計 426,213 500,000 - 926,213
(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれておりま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 4,024
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 4,024
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2022年1月25日 261,830
普通株式 18 2021年10月31日 2022年1月26日
定時株主総会 (注)1
2022年6月13日 261,830
普通株式 18 2022年4月30日 2022年7月4日
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2023年1月25日
普通株式 252,830 利益剰余金 18 2022年10月31日 2023年1月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
60/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 7,438,056千円 5,313,871千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △741,740 △640,580
現金及び現金同等物 6,696,316 4,673,291
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取
引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
61/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 125,845 125,845 -
資産計 125,845 125,845 -
長期借入金(*1) 209,924 211,164 1,240
負債計 209,924 211,164 1,240
デリバティブ取引(*2) 2,241 2,241 -
(*1)1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年10月31日)
非上場株式 6,400
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 115,864 115,864 -
資産計 115,864 115,864 -
長期借入金(*1) 2,462,090 2,466,105 4,015
負債計 2,462,090 2,466,105 4,015
デリバティブ取引(*2) 7,968 7,968 -
(*1)1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年10月31日)
非上場株式 6,400
62/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,438,056 - - -
受取手形及び売掛金 8,298,417 - - -
合計 15,736,473 - - -
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,313,871 - - -
受取手形及び売掛金 8,574,088 - - -
合計 13,887,959 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,188,738 - - - - -
長期借入金 102,074 49,750 19,920 19,920 18,260 -
合計 2,290,812 49,750 19,920 19,920 18,260 -
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,026,255 - - - - -
長期借入金 225,952 428,730 428,730 427,070 851,607 100,000
合計 2,252,208 428,730 428,730 427,070 851,607 100,000
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
63/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 115,864 - - 115,864
資産計 115,864 - - 115,864
デリバティブ取引 - 7,968 - 7,968
負債計 - 7,968 - 7,968
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,466,105 - 2,466,105
負債計 - 2,466,105 - 2,466,105
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分
類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
64/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 95,705 67,813 27,892
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 95,705 67,813 27,892
株式 30,139 36,041 △5,901
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 30,139 36,041 △5,901
合計 125,845 103,854 21,990
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 65,289 43,723 21,566
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 65,289 43,723 21,566
株式 50,574 60,131 △9,556
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 50,574 60,131 △9,556
合計 115,864 103,854 12,010
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 19,116 7,244 -
合計 19,116 7,244 -
当連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
65/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 - - -
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 - - -
ユーロ 買掛金 221,524 - 2,241
合 計 221,524 - 2,241
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2 - 0
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 12,592 - 1,064
ユーロ 買掛金 79,920 - 6,904
合 計 92,515 - 7,968
66/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
退職給付債務の期首残高 3,447,633千円 3,394,118千円
勤務費用 174,541 156,732
利息費用 40,255 52,609
数理計算上の差異の発生額 △33,038 202,316
退職給付の支払額 △120,962 △109,338
過去勤務費用の発生額 △92,943 △114,592
為替換算差額 △21,367 70,377
退職給付債務の期末残高 3,394,118 3,652,224
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
年金資産の期首残高 2,799,599千円 3,252,399千円
期待運用収益 42,068 48,800
数理計算上の差異の発生額 408,356 △19,596
事業主からの拠出額 115,380 112,988
退職給付の支払額 △113,004 △97,026
年金資産の期末残高 3,252,399 3,297,566
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 194,340千円 191,416千円
退職給付費用 23,738 20,854
退職給付の支払額 △26,661 △9,377
退職給付に係る負債の期末残高 191,416 202,894
67/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,762,045千円 3,049,280千円
年金資産 △3,252,399 △3,297,566
△490,353 △248,286
非積立型制度の退職給付債務 823,489 805,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 333,135 557,552
退職給付に係る負債 823,489千円 805,838千円
退職給付に係る資産 △490,353 △248,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 333,135 557,552
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
勤務費用 174,541千円 156,732千円
利息費用 40,255 52,609
期待運用収益 △42,068 △48,800
数理計算上の差異の費用処理額 △16,152 △130,014
過去勤務費用の費用処理額 △92,943 △114,592
簡便法で計算した退職給付費用 23,738 20,854
その他 13,091 8,497
確定給付制度に係る退職給付費用 100,462 △54,714
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △477,929千円 409,743千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △470,047千円 △60,303千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
合同運用信託 79% 79%
保険資産(一般勘定) 21 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
68/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率(当社) 2.2% 2.2%
予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・イン
7.0% 7.0%
ダストリーズ社)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上原価 - 1,722
販売費及び一般管理費 - 2,302
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2022年度新株予約権
決議年月日 2022年9月12日
当社使用人 519名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役及び使用人 38名
株式の種類及び付与数 普通株式 635,500株
付与日 2022年10月12日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
権利行使期間 2024年9月13日~2027年9月12日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2022年度新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 635,500
失効 -
権利確定 -
未確定残 635,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
69/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
②単価情報
2022年度新株予約権
権利行使価格 (円) 1,045
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な
152
評価単価 (円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
2022年度新株予約権
株価変動性(注)1 28.337%
予想残存期間(注)2 3.42年
予想配当(注)3 36円/株
無リスク利子率(注)4 △0.030%
(注)1.3年間(2019年5月12日から2022年10月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年10月期の1株当たりの期末実績配当額及び2022年10月期の1株当たりの中間実績配当額によっ
ております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
70/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 65,332千円 145,688千円
賞与引当金 190,172 188,497
長期未払金 76,090 76,090
土地 13,284 13,284
建物及び建築物 66,173 62,350
未払事業税 19,166 11,580
未払費用 21,926 25,539
製品保証引当金 10,238 10,105
前受金 - 156,734
その他 227,424 367,873
小計 689,809 1,057,744
評価性引当額 △69,411 △69,411
(繰延税金資産の合計) 620,397 988,333
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △92,200 △96,315
無形資産 △30,319 △28,443
その他有価証券評価差額金 △20,850 △17,346
その他 △682 △2,427
(繰延税金負債の合計) △144,054 △144,532
繰延税金資産(負債の純額) 476,343 843,800
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 2.6
法定実効税率と税効果会
住民税等均等割 1.3
計適用後の法人税等の負
試験研究費等の税額控除 △4.6
担率との間の差異が法定
海外子会社の税率差 △5.1
実効税率の100分の5以下
欠損子会社の未認識税務利益 1.4
であるため注記を省略し
のれんの償却 2.6
ております。
△0.1
その他
31.9 28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
71/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごと
の売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の
作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
期首残高 228,270千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債
198,320千円
残高に含まれていた額
期末残高 332,823千円
なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
72/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
73/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
22,540,010 5,165,706 27,705,717 27,705,717
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
234,402 234,402
- △ 234,402 -
替高
22,540,010 5,400,109 27,940,119 27,705,717
計 △ 234,402
1,576,811 677,958 2,254,769 2,254,769
セグメント利益 -
24,719,979 4,132,651 28,852,630 5,940,605 34,793,235
セグメント資産
その他の項目
1,118,273 169,823 1,288,097 1,288,097
減価償却費 -
102,192 102,192 102,192
のれんの償却額 - -
144,357 144,357 144,357
のれんの未償却残高 - -
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形固定資産の
1,379,097 261,863 1,640,961 1,640,961
-
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額5,940,605千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
74/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
日本 17,919,292 3,463,089 21,382,381 - 21,382,381
アジア 3,050,527 775,085 3,825,612 - 3,825,612
北アメリカ 1,300,874 18,087 1,318,961 - 1,318,961
南アメリカ 1,800,334 - 1,800,334 - 1,800,334
オセアニア 967,964 - 967,964 - 967,964
ヨーロッパ 531,548 111,983 643,531 - 643,531
アフリカ - 14,214 14,214 - 14,214
顧客との契約から生じる収益 25,570,541 4,382,458 29,953,000 - 29,953,000
その他の収益 - - - - -
25,570,541 4,382,458 29,953,000 29,953,000
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替
75,706 75,706
- △ 75,706 -
高
25,570,541 4,458,165 30,028,707 29,953,000
計 △ 75,706
1,176,785 200,394 1,377,179 1,377,179
セグメント利益 -
30,808,552 4,504,756 35,313,308 3,133,769 38,447,078
セグメント資産
その他の項目
1,211,924 159,630 1,371,555 1,371,555
減価償却費 -
113,951 113,951 113,951
のれんの償却額 - -
46,966 46,966 46,966
のれんの未償却残高 - -
209,947 209,947 209,947
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
4,700,067 143,939 4,844,007 4,844,007
-
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額3,133,769千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
75/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
21,150,114 3,137,868 3,417,733 27,705,717
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
8,310,373 1,375,551 347,578 51,678 10,085,181
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
21,382,381 3,825,612 4,745,006 29,953,000
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
11,585,983 2,027,605 51,900 53,749 13,719,239
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
76/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
77/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額 1,744円15銭 1,856円11銭
1株当たり当期純利益 111円88銭 65円86銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期
末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株
式を含めております。
(1)前連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,775株
(2)当連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,775株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,242,813 25,950,770
純資産の部の合計額から
2,534 18,364
控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円)) - (4,024)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,534) (14,340)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,240,278 25,932,405
1株当たり純資産額の算定に用いられた
14,471,387 13,971,387
期末の普通株式の数(株)
78/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,619,067 943,034
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,619,067 943,034
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,471,387 14,317,963
新株予約権1種類(新株予約権
の数6,355個(普通株式635,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株))。
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - なお、概要は「第4 提出会社
株式の概要 の状況 1 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(収用補償金の受領)
当社連結子会社の青島萩原工業有限公司の立地地点が土地収用の対象となり、当連結会計年度において、中
国山東省膠州市九龍街道弁事処より土地収用に伴う補償金の一部30,898,774元を受領しておりました。その
後、2022年11月24日に収用の手続が完了し、72,097,140元を追加で受領しております。
(連結子会社の設立)
2022年12月12日開催の取締役会において、アメリカ合衆国テキサス州に連結子会社を設立することを決議い
たしました。
(設立の目的)
北米の小売業界にて果物や野菜の包装資材として使用されているメルタックの需要拡大への対応、及び
海上輸送の混乱や輸送期間の長期化というリスクの回避を目的として、消費地であるアメリカ合衆国での
現地生産を行うことといたしました。
(設立子会社の概要)
(1)子会社の名称:未定
(2)設立時期:2023年3月(予定)
(3)所 在 地:McAllen, Texas, United States of America
(アメリカ合衆国テキサス州マッカレン)
(4)資本金:未定
(5)持分比率:100%(予定)
(6)投資額:約10億円
(7)稼働時期:2024年11月(予定)
(8)主な事業内容:メルタックの製造・販売
79/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,188,738 2,026,255 1.420 -
1年以内に返済予定の長期借入金 102,074 225,952 0.864 -
2023年11月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 107,850 2,236,137 1.135
~2032年9月
その他有利子負債
預り保証金 20,000 20,000 1.475 -
合計 2,418,662 4,508,345 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載してお
りません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 428,730 428,730 427,070 851,607
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,988,164 14,490,264 22,079,363 29,953,000
税金等調整前四半期(当期)
353,492 889,347 892,787 1,333,682
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
246,256 659,682 584,116 943,034
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
17.01 45.58 40.46 65.86
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 17.01 28.57 △5.26 25.69
(△)(円)
80/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,848,502 2,967,114
現金及び預金
※4 2,243,268
2,073,018
受取手形
※2 4,860,094 ※2 4,358,478
売掛金
1,054,222 1,229,970
商品及び製品
1,667,406 2,347,346
仕掛品
453,857 686,641
原材料及び貯蔵品
※2 114,902 ※2 115,621
前払費用
485,285 1,121,851
その他
△ 1,956 △ 1,973
貸倒引当金
16,725,583 14,898,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,207,290 ※1 1,211,495
建物
80,714 97,801
構築物
1,424,401 1,403,000
機械及び装置
7,990 8,604
車両運搬具
268,080 192,531
工具、器具及び備品
※1 2,894,817 ※1 2,886,124
土地
272,843 2,810,610
建設仮勘定
6,156,138 8,610,168
有形固定資産合計
無形固定資産
210,521 240,932
ソフトウエア
139,548 13,210
その他
350,069 254,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,333 69,315
投資有価証券
3,661,284 3,905,170
関係会社株式
835,000 835,000
関係会社出資金
※2 462,500
10,000
関係会社長期貸付金
293,503 271,528
繰延税金資産
776,338 404,193
保険積立金
59,286 98,045
その他
5,702,746 6,045,752
投資その他の資産合計
12,208,954 14,910,065
固定資産合計
28,934,538 29,808,135
資産合計
81/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
25,175 34,488
支払手形
※2 884,131 ※2 793,535
買掛金
※4 1,270,039
1,525,203
電子記録債務
※2 170,505
短期借入金 -
80,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※2 583,067 ※2 562,306
未払金
※2 71,089 ※2 68,661
未払費用
269,075 20,917
未払法人税等
212,791 298,006
前受金
115,939 87,145
預り金
456,840 438,300
賞与引当金
33,613 33,174
製品保証引当金
309,125 305,833
その他
4,401,393 4,247,573
流動負債合計
固定負債
1,415,000
長期借入金 -
130,758 4,887
退職給付引当金
103,501 133,501
役員株式報酬引当金
289,421 289,421
その他
523,680 1,842,809
固定負債合計
4,925,073 6,090,383
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
資本剰余金
1,393,185 1,393,185
資本準備金
76,630 76,630
その他資本剰余金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金合計
利益剰余金
145,000 145,000
利益準備金
その他利益剰余金
8,910,000 9,210,000
別途積立金
12,159,048 12,122,421
繰越利益剰余金
21,214,048 21,477,421
利益剰余金合計
自己株式 △ 464,912 △ 1,029,412
23,997,338 23,696,210
株主資本合計
評価・換算差額等
10,567 11,976
その他有価証券評価差額金
1,558 5,541
繰延ヘッジ損益
12,126 17,517
評価・換算差額等合計
4,024
新株予約権 -
24,009,464 23,717,752
純資産合計
28,934,538 29,808,135
負債純資産合計
82/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 21,027,759 ※1 18,941,972
売上高
※1 15,082,661 ※1 14,616,683
売上原価
5,945,097 4,325,288
売上総利益
※2 4,058,876 ※2 3,700,349
販売費及び一般管理費
1,886,220 624,938
営業利益
営業外収益
※1 130,163 ※1 161,667
受取利息及び受取配当金
24,970 95,444
受取保険金
※1 84,729 ※1 183,385
その他
239,863 440,497
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,559 ※1 294
支払利息
31,124 4,980
その他
32,684 5,275
営業外費用合計
2,093,399 1,060,160
経常利益
特別利益
10,673
固定資産売却益 -
7,226
-
投資有価証券売却益
7,226 10,673
特別利益合計
特別損失
30,546
固定資産除却損 -
391
-
関係会社株式売却損
391 30,546
特別損失合計
2,100,234 1,040,288
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 565,796 233,596
25,154 19,657
法人税等調整額
590,951 253,253
法人税等合計
1,509,283 787,034
当期純利益
83/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰 合計
資本準備金 利益準備金
余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,610,000 11,473,426 △ 464,912 23,011,716
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当
- - - - - △ 523,661 - △ 523,661
当期純利益 - - - - - 1,509,283 - 1,509,283
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 300,000 685,621 - 985,621
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,910,000 12,159,048 △ 464,912 23,997,338
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
9,364 3,666 13,030 23,024,746
当期変動額
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - △ 523,661
当期純利益
- - - 1,509,283
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
1,203 △ 2,107 △ 904 △ 904
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,203 △ 2,107 △ 904 984,717
当期末残高
10,567 1,558 12,126 24,009,464
84/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰 合計
資本準備金 利益準備金
余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,910,000 12,159,048 △ 464,912 23,997,338
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - △ 523,661 - △ 523,661
当期純利益
- - - - - 787,034 - 787,034
自己株式の取得 - - - - - - △ 564,500 △ 564,500
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 300,000 △ 36,627 △ 564,500 △ 301,127
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 9,210,000 12,122,421 △ 1,029,412 23,696,210
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 10,567 1,558 12,126 - 24,009,464
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当
- - - - △ 523,661
当期純利益 - - - - 787,034
自己株式の取得 - - - - △ 564,500
株主資本以外の項目の
1,408 3,982 5,390 4,024 9,415
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,408 3,982 5,390 4,024 △ 291,711
当期末残高 11,976 5,541 17,517 4,024 23,717,752
85/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~12年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
86/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製
品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製
造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時に収益を認識しております。
ロ.機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通
常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対す
る支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなど
の製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金
額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
で おりません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
87/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
為替予約について振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
88/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足
された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当
たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当事業年度の年度末に係る計算書類から適用できることに
なったことに伴い、当事業年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、同
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式交付信託)
取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
89/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に供している債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物 167,579千円 177,402千円
土地 582,928 582,928
計 750,508 760,331
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
関係会社の銀行借入金等 448,996千円 607,866千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期金銭債権 1,055,025千円 888,276千円
長期金銭債権 - 462,500
短期金銭債務 356,283 127,658
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト
(6,950千米ドル)790,006千円 (10,900千米ドル)1,616,034千円
リーズ社
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
受取手形 305,597千円 -千円
電子記録債務 3,546 -
90/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,456,765千円 889,296千円
仕入高 3,237,076 2,197,202
外注加工費 339,212 346,026
営業取引以外の取引高 23,771 29,925
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
運賃及び荷造費 775,436 千円 609,895 千円
540 17
貸倒引当金繰入額
714,311 774,472
給料及び賞与
148,800 149,004
賞与引当金繰入額
48,755 246
退職給付費用
30,000 30,000
役員株式報酬引当金繰入額
129,369 109,086
減価償却費
447,082 363,736
研究開発費
おおよその割合
販売費 73% 69%
一般管理費 27% 31%
(有価証券関係)
前事業年度(2021年10月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年10月31日)
子会社株式 3,661,284
当事業年度(2022年10月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年10月31日)
子会社株式 3,905,170
91/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 139,153千円 133,506千円
関係会社株式 104,515 104,515
長期未払金 74,724 74,724
土地 12,576 12,576
退職給付引当金 39,828 1,488
未払事業税 18,762 5,833
未払費用 20,661 19,860
製品保証引当金 10,238 10,105
その他 52,759 90,953
小計 473,220 453,563
評価性引当額 △173,926 △173,926
(繰延税金資産の合計) 299,293 279,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,107 △5,681
その他 △682 △2,427
(繰延税金負債の合計) △5,790 △8,108
繰延税金資産(負債)の純額 293,503 271,528
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △4.5
住民税均等割 0.4 0.8
試験研究費等の税額控除 △2.3 △4.3
評価性引当額の増減 0.1 -
0.5 0.3
その他
28.1 24.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の設立)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
92/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,207,290 114,591 1,317 109,069 1,211,495 5,036,046
構築物 80,714 28,768 - 11,681 97,801 376,011
機械及び装置 1,424,401 501,141 39,970 482,572 1,403,000 7,226,969
車両運搬具 7,990 6,885 0 6,270 8,604 98,217
有形固定
工具、器具及び
資産
268,080 67,686 1,788 141,446 192,531 1,120,001
備品
土地 2,894,817 - 8,693 - 2,886,124 -
建設仮勘定 272,843 3,032,105 494,337 - 2,810,610 -
計 6,156,138 3,751,178 546,106 751,040 8,610,168 13,857,247
ソフトウエア 210,521 107,495 1,437 75,645 240,932 206,584
無形固定
その他 139,548 31,389 157,705 22 13,210 860
資産
計 350,069 138,884 159,142 75,668 254,143 207,444
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 賀陽工場 フラットヤーン製造設備 134,056千円
2.当期、バルチップの販売及び製品開発に関する事業をバルチップ株式会社に承継させる会社分割を行いました
が、固定資産において重要な増減はありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,956 1,973 1,956 1,973
賞与引当金 456,840 438,300 456,840 438,300
製品保証引当金 33,613 7,477 7,915 33,174
役員株式報酬引当金 103,501 30,000 - 133,501
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告(但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。)
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hagihara.co.jp/
株主優待制度
毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株
(1単元)以上保有の株主様を対象に保有株式数と継続保有期間に応じ
て、岡山県の特産品や自社製品等を盛り込んだ当社オリジナルカタログか
らお好みの商品をお選びいただき謹呈いたします。
保有株式数/継続保有期間※ 3年未満 3年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 6,000円相当
「継続保有期間3年以上」とは、毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載
または記録され、10月31日および4月30日現在の当社株主名簿に、同一株
主番号で、7回以上連続で記載または記録された株主様といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
94/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月26日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月26日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月9日中国財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日中国財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月14日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年1月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年7月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月12日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月12日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項等2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年12月20日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年10月13日中国財務局長に提出
2022年9月12日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月9日中国財務局長に提出
95/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原
工業株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
収益認識(機械製品売上の期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項(セグメント情報等) に記載され 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を
ているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
上高29,953,000千円のうち、機械製品事業の売上は ·機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了
4,382,458千円と全体の14%を占めている。機械製品事業 した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の
の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機 整備及び運用状況を評価した。
械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品 ·機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の
については、顧客の検収が完了した一時点において履行義 金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収
務が充足されたと判断し、収益を認識している。 の完了に基づき売上が計上されているかを検証するため
機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試 に、以下の手続を実施した。
運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通 -注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合意
りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上され した納期と売上計上日の整合性を検証した。
ない可能性がある。機械製品の売上は、1件当たりの売上 -検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン又
や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場 は検収印の有無を確かめた。
合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があ -通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調
り、監査上、機械製品の売上の期間帰属は慎重に検討する 整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による試運
必要がある。これらから、当監査法人は、顧客の検収が完 転完了のサイン又は押印の有無を確認するとともに、据
了した一時点で収益を認識する機械製品の売上の期間帰属 付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関係性を検証
の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判 した。
断した。 -通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額の
アフターコストの有無を検証した。
・一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のう
ち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合
意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書におけ
る顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の有無を
確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
98/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
99/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2022年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萩原工業株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年1月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業
株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
収益認識(機械製品売上の期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書に計上されている売上高18,941,972千円のう 当監査法人が機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を検
ち、機械製品事業の売上高は4,007,461千円と全体の21% 討するにあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査
を占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株 報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認
式会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械 識(機械製品売上の期間帰属))と同一内容であるため、
製品の売上である。機械製品については顧客の検収が完了 記載を省略している。
した一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益
を認識している。
機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試
運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が当初予定通
りに進捗せず、結果として売上が予定した時期に計上され
ない可能性がある。機械製品の売上は、1件当たりの売上
や利益の金額が大きく、予定通りに売上が計上されない場
合には、業績目標の達成に大きな影響を与える可能性があ
り、監査上、機械製品の売上の期間帰属は慎重に検討する
必要がある。これらから、当監査法人は、顧客の検収が完
了した一時点で収益を認識する機械製品の売上の期間帰属
の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
102/103
EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103