株式会社日本ハウスホールディングス 有価証券報告書 第54期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月26日
【事業年度】 第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地8)
株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店
(埼玉県さいたま市北区植竹町一丁目816番地1)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (百万円) 45,825 48,748 38,932 37,149 42,778
経常利益 (百万円) 1,762 3,881 1,526 2,657 2,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 58 2,503 791 1,606 1,474
当期純利益
包括利益 (百万円) 3 2,408 806 1,544 1,678
純資産額 (百万円) 21,562 22,824 23,172 22,360 23,239
総資産額 (百万円) 43,198 42,819 41,379 43,255 47,540
1株当たり純資産額 (円) 464.87 491.87 499.02 551.49 572.91
1株当たり当期純利益 (円) 1.27 54.58 17.27 38.15 36.87
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.4 52.7 55.3 51.0 48.2
自己資本利益率 (%) 0.3 11.4 3.5 7.1 6.6
株価収益率 (倍) 403.71 9.37 13.55 9.51 11.34
営業活動による
(百万円) 2,289 5,412 1,274 3,198 2,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,865 △ 1,011 △ 1,066 △ 1,665 △ 3,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,100 △ 2,870 52 △ 699 2,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,973 4,503 4,762 5,596 7,231
期末残高
従業員数 1,311 1,309 1,267 1,184 1,142
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 381 〕 〔 358 〕 〔 323 〕 〔 239 〕 〔 239 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (百万円) 40,549 43,885 35,016 33,791 38,261
経常利益 (百万円) 1,936 3,747 1,355 2,523 2,010
当期純利益 (百万円) 322 2,395 702 1,580 1,298
資本金 (百万円) 3,873 3,873 3,873 3,873 3,873
発行済株式総数 (株) 45,964,842 45,964,842 45,964,842 45,964,842 40,000,000
純資産額 (百万円) 20,683 21,871 22,112 21,242 21,913
総資産額 (百万円) 40,703 40,186 38,738 40,613 44,661
1株当たり純資産額 (円) 450.90 476.81 482.06 531.08 547.87
1株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 5.00 13.00 20.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( -) ( 3.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 7.04 52.23 15.30 37.53 32.47
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.8 54.4 57.1 52.3 49.1
自己資本利益率 (%) 1.5 11.3 3.2 7.3 6.0
株価収益率 (倍) 73.06 9.73 15.29 9.67 12.87
配当性向 (%) 355.34 38.29 32.67 34.64 61.59
1,070 1,074 1,063 982 943
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 136 〕 〔 145 〕 〔 134 〕 〔 113 〕 〔 100 〕
86.7 88.9 45.7 71.5 80.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込TOPIX) (%)
( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 762 536 523 457 525
最低株価 (円) 499 361 232 232 338
(注) 1 1株当たり配当額には、記念配当として第50期で5円を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月
1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業
状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループに
ついて掲載しています。
年月 事項
大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金
1969年2月
1,000万円をもって設立
1971年3月 木造住宅の販売開始
1971年10月 大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消
1975年11月 株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併
1988年8月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立
1995年2月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更
北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立
1995年7月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行
2005年5月 東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立
2008年6月 本社機構を東京本社に集約統合
東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立
2009年8月
(注) 2015年5月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引
2010年4月
所JASDAQ市場に上場
株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各
2010年10月
市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東
2013年7月
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更
2014年4月 株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え
2015年5月 東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更
2016年2月 岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転
2018年3月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立
2018年5月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部を設立
2018年8月 東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ファームを設立
2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心
とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事
業を行なっております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(住宅事業) … 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウス
ウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し
販売しております。
(ホテル事業) … 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理し
ております。
(その他事業) … 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
東京都
ホテル事業の賃貸、資金貸付
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート 100 ホテル事業 100.0
役員の兼任…2名
千代田区
北海道
住宅部材の購入
㈱日本ハウスウッドワークス北海道 白老郡 300 住宅事業 100.0
役員の兼任…1名
白老町
東京都
㈱東京工務店 ※ 10 住宅事業 49.0 役員の兼任…1名
千代田区
住宅部材の購入、資金貸付、
三重県
㈱日本ハウスウッドワークス中部 80 住宅事業 100.0
債務保証
伊賀市
役員の兼任…1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
3 ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
892
住宅事業
〔 104 〕
155
ホテル事業
〔 135 〕
-
その他事業
〔 -〕
95
全社(共通)
〔 -〕
1,142
合計
〔 239 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
943
38.7 12.1 5,036,149
〔 100 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
848
住宅事業
〔 100 〕
-
ホテル事業
〔 -〕
-
その他事業
〔 -〕
95
全社(共通)
〔 -〕
943
合計
〔 100 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としてお
ります。
(グループの使命感とビジョン)
1.社会に貢献するグループ企業集団と成る。
社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。
(1)日本ハウスホールディングス ビジョン
お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。
(2)日本ハウス・ホテル&リゾート ビジョン
おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。
(3)日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部 ビジョン
会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。
(4)日本ハウス・ファーム ビジョン
食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。
(グループ社員の心構え)
2.報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。
六恩(お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会)に報いる仕事をする集団となる。
(グループ企業の目指すべき姿)
3.物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。
六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視してお
り、中長期的に安定して8%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍6ヶ年計画」を策定しました。当計画で
は、以下の5つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げて
おります。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてま
いります。
① 組織改革
・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離
・ 住宅統轄本部の再編・組織変更
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:支配人・本社営業部を新体制へ刷新
② 商品改革
・ 商品コンセプト:高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』
・ 3つの品質:「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」
③ 広告改革
・ 檜ブランディング推進
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:グループホテルの魅力を紹介
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④ 出店・出展計画改革
・ 住宅総合展示場強化:全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略
・ 日本ハウス・ホテル&リゾート:「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業
⑤ 営業改革と社員生産性改革
・ 営業組織構築(採用強化)と能力向上(教育・訓練)
・ 社員一人当り完成工事高の向上
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡
大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状
況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるよ
うに施策を変化させてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下の
ようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金
利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの
悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場
合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建
物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県に
おいて一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録
が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな
義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品
質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社
グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃
や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に
該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格に
よる失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
関連する 法令違反の要件及び
許認可等の別 所轄官庁 許認可等の内容 有効期限
法律 主な取消事由
3,000万円を超える建設
工事の全部又は一部を下
2020年1月17日から
建設業許可の取消事由
請工事(外注工事を含む)
特定建設業許可 国土交通省 2025年1月16日まで 建設業法 は、建設業法第29条に
に委託するための許可
定められております。
以後5年ごとに更新
国土交通大臣許可
(特-1)第4959号
宅地又は建物の売買、交
宅地建物取引業免許の
換、賃貸の代理、賃貸の 2021年12月27日から
宅地建物 取消事由は、宅地建物
媒介を行うための許可
宅地建物取引業免許 国土交通省 2026年12月26日まで
取引業法 取引業法第66条に定め
国土交通大臣免許
以後5年ごとに更新
られております。
(13)第2167号
2018年7月16日から
一級建築士事務所登録
一級建築士事務所の登録
2023年7月15日まで の取消事由は、建築士
一級建築士事務所登録 各都道府県 東京都知事登録 建築士法
法第26条に定められて
以後5年ごとに更新
第48939号 他
おります。
他
(3) 原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として
全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材
料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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(4) 住宅の品質管理及び保証について
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販
売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、
売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 食品の衛生管理について
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理につ
いては、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等
により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの
情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等
を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟リスク
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象と
なった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害・感染症について
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社
の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費
マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(9) 退職給付債務について
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率
の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 減損損失について
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡
し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方と
いった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第4四半期に引き渡す物
件の割合が高いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策
の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り
返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状
況が続いております。
住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅
着工戸数(持家)が前年同期比減少に転じております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化し
ておりますが、2022年8月より3年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等
により、緩やかな回復の兆しがみられております。
このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍6ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の
向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用
するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使
うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問
(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品
質を実現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しま
した。
また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場(15展示場)をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を
公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネッ
トバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ
15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しまし
た。
ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年2月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホ
テル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。
以上の結果、売上高は 427億78百万円 (前年同期比 15.2%増 )、 営業利益は25億23百万円 (前年同期比 6.8%
減 )、 経常利益は23億29百万円 (前年同期比 12.3%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円 (前
年同期比 8.2%減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適
用」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して、期首受注残高が38億89百万円増加したため、売上高は
398億72百万円 (前年同期比 13.6%増 )となりましたが、資材価格高騰による原価上昇等により、営業 利益は42
億51百万円 (前年同期比 3.3%減 )となりました。
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② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と
比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、売上高は 27億36百
万円 (前年同期比 44.4%増 )となりました。また、営業 損失は7億45百万円 (前年同期の営業損失は 9億90百万
円 )となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 1億69百万円 (前年同期比 3.9%増 )、営業 利
益は1億34百万円 (前年同期比 4.9%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難
であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
(百万円)
計
期別 部門別 工事高 工事高 工事高 施工高
(百万円)
手持
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
うち施工高
工事高
建築部門 21,634 31,178 52,812 28,529 24,283 20.6% 5,007 30,511
第53期
(自2020年
11月1日 不動産部門 1,320 5,026 6,346 4,936 1,410
至2021年
10月31日)
計 22,954 36,205 59,159 33,465 25,694
建築部門 24,283 30,405 54,689 30,281 24,408 22.6% 5,517 30,791
第54期
(自2021年
11月1日 不動産部門 1,410 4,662 6,072 4,936 1,136
至2022年
10月31日)
計 25,694 35,067 60,762 35,217 25,545
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第4四半期に集中する傾向にあります。
6 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
住宅事業 39,872 +13.6
ホテル事業 2,736 +44.4
その他事業 169 +3.9
計 42,778 +15.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率
は5.9%(前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3%)となりました、
目標未達の理由は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によ
るものであります。
今後の対策については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)中
長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 42億85百万円増加 し、 475億40百万円 となり
ました。
流動資産は 26億99百万円増加 し、 162億77百万円 となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、
受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は 16億5百万円増加
し、 312億3百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加1億33
百万円、及び投資その他の資産の減少3億40百万円によるものであります。
流動負債は 23億66百万円増加 し、 148億84百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加
5億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億41百万円、及び1年内
償還予定の社債の増加1億20百万円によるものであります。また、固定負債は 10億40百万円増加 し、 94億17百万
円 となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少1億20百万円、リース債務の減
少1億円、その他の固定負債の減少2億51百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 8億78百万円増加 し、 232億39百万円 とな
りました。これは、利益剰余金の減少 13億43百万円等 によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し
48.2% となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較
して 16億35百万円増加 し、 72億31百万円 となりました。営業活動により 27億26百万円 の資金を獲得し、投資活動
により 32億97百万円 の資金を使用し、財務活動により 22億5百万円 の資金を獲得しております。当連結会計年度
における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 27億26百万円 (前連結会計年度比 14.7%減 )となりました。その主たる要因
は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 32億97百万円 (前連結会計年度比 98.0%増 )となりました。その主たる要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 22億5百万円 (前連結会計年度の財務活動に使用した資金は 6億99百万円 )と
なりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長
期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出7億91百万円によるものであります。
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キャッシュ・フローの分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,198 2,726 △471
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665 △3,297 △1,631
財務活動によるキャッシュ・フロー △699 2,205 2,905
分析については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 (%) 51.0 48.2
時価ベースの自己資本比率 (%) 40.6 35.2
債務償還年数 (年) 2.9 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 18.2 13.2
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として
自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジ
ケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期
資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭
素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、
お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変
更及び追加、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・
ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 3,363 百万円であります。
(1) 住宅事業
当連結会計年度の設備投資額は 763 百万円であります。その主な内容は、モデルハウス6棟(264百万円)の建
設、及びシステム等(190百万円)の取得であります。
なお、モデルハウス6棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。
(2) ホテル事業
当連結会計年度の設備投資総額は 2,599 百万円であります。その主な内容は、ホテル施設改装工事(60百万
円)、新規ホテル施設(2,539百万円)の建設であります。
(3) その他事業
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械・ 土地
設備の内容 員数
建物・ リース
(所在地) の名称
運搬具 (面積 合計
(名)
構築物 資産
・備品 千㎡)
本社ビル 住宅事業・ 1,713
事務所 298 20 21 2,053 96
(東京都千代田区) 全社 (0)
寮・社宅等 住宅事業・ 41
寮・社宅等 1 - - 42 -
(北海道札幌市東区他) 全社 (0)
事務所
2,936
支店・営業所69店
住宅事業 モデルハウス 1,274 90 (16) 747 5,048 848
(愛知県名古屋市中区他)
[1]
賃貸用事務所
2,964
ホテル
ホテル東日本宇都宮
ホテル事業 3,017 82 (12) - 6,064 -
(栃木県宇都宮市)
(注)2
[4]
ホテル
1,673
ホテル森の風鴬宿他
ホテル事業 リゾート施設 7,659 335 (363) - 9,668 -
(岩手県岩手郡雫石町他)
[18]
(注)2
賃貸用事務所
その他賃貸用資産 150
住宅事業 113 - - 264 -
(北海道函館市他) (1)
アパート等
31
ソーラー発電
太陽光発電事業用資産
その他事業 31 37 (4) 365 466 -
(北海道白老郡白老町他)
設備
[31]
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(2) 連結子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械・ 土地
会社名 員数
建物・ リース
(所在地) の名称 内容
運搬具 (面積 合計
(名)
構築物 資産
・備品 千㎡)
㈱日本ハウス プレカット工場 228
住宅事業 工場 156 38 - 422 20
ウッドワークス北海道 (北海道白老郡白老町) (26)
㈱日本ハウス プレカット工場 156
住宅事業 工場 90 9 - 256 22
ウッドワークス中部 (三重県伊賀市) (19)
(注) 1 土地欄の[ ]内は、賃借分の面積であり外数であります。
2 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル&リゾートに賃貸等をしております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント
設備の 完了予定 完成後の
会社名 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
内容 年月 増加能力
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
札幌支店他9棟
2022年
2023年
モデル リース会社へ
提出会社 (北海道札幌市 住宅事業 345 - (注)
ハウス の売却代金 10月
9月
豊平区他)
埼玉支店 事務所
手元資金及び 2022年 2023年
提出会社 (埼玉県さいた 住宅事業 モデル 350 10 (注)
銀行借入 7月 4月
ま市浦和区) ハウス
㈱日本ハ ホテル森の風
ウス・ホ 箱根仙石原 宿泊施設 手元資金及び 2020年 2022年
ホテル事業 2,475 2,194 (注)
テル&リ (神奈川県足柄 設備機器 銀行借入 2月 12月
ゾート 下郡箱根町)
㈱日本ハ ホテル森の風
2022年 2023年
ウス・ホ 鶯宿他5カ所 宿泊施設 手元資金及び
ホテル事業 80 - (注)
テル&リ (岩手県岩手郡 設備機器 銀行借入
11月 10月
ゾート 雫石町他)
(注) 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年1月26日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 40,000,000 40,000,000
プライム市場 (注)
計 40,000,000 40,000,000 - -
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月13日
△5,964,842 40,000,000 - 3,873 - 20
(注)
(注) 2021年12月6日開催の取締役会において自己株式の一部を消却することを決議し、2021年12月13日に実行した
結果、発行済株式総数が5,964,842株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 18 26 156 58 42 17,014 17,314 -
(人)
所有株式数
- 66,818 15,201 5,594 10,084 232 301,795 399,724 27,600
(単元)
所有株式数
- 16.72 3.80 1.40 2.52 0.06 75.50 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,593株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しておりま
す。
2 証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本ハウスホールディングス社員持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 40,581 10.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注) 33,439 8.36
日盛会持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 14,131 3.53
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 13,236 3.31
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 9,573 2.39
成田 和幸 東京都文京区 7,801 1.95
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,351 1.09
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,200 1.05
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 3,891 0.97
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 2,920 0.73
計 - 134,123 33.53
(注)1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
2 ㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社から2021年12月22日付に大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付
があり(報告義務発生日 2021年12月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、
みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、2022年10月31日現在における実質
所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 13,236 3.31
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 9,642 2.41
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 9,321 2.33
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3 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者1社から2022年8月4日付に大量保有報告
書(変更報告書)の写しの送付があり(報告義務発生日 2022年7月29日)、次のとおり株式を所有してい
る旨報告を受けておりますが、2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目1番1号 12,617 3.15
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,980 1.25
4 ㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社から2022年10月17日付に大量保有報告書の写しの送付があり(報
告義務発生日 2022年10月10日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱UFJ
信託銀行㈱、三菱UFJ国際投資㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、
2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,200 1.05
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 6,708 1.68
三菱UFJ国際投資㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,855 0.46
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 9,132 2.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,709 -
39,970,900
普通株式
単元未満株式 - -
27,600
発行済株式総数 40,000,000 - -
総株主の議決権 - 399,709 -
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウス
1,500 - 1,500 0.0
3番8
ホールディングス
- 1,500 - 1,500 0.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,964,842 2,020,291 - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,593 - 1,593 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、
単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤
の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議に
よって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、上記の方針に基づき、連結配当性向30%前後を目安としております。なお、当期の配当につきましては、
業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しましたが、現在の財務状況や将来の投資計画・
キャッシュフロー等を総合的に勘案し、第2四半期末配当金1株につき10円に加え、期末配当金として1株につき10
円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年6月3日
普通株式 399 10
取締役会
2023年1月26日
普通株式 399 10
第54期定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という
企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナ
ンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様
をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監
査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス
委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・取締役会
取締役会は、代表取締役会長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役3名(成田
和幸、真田和典、河瀬弘一)及び社外取締役2名(柴谷晃、惠島克芳)の取締役5名で構成されており、原
則月1回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業
務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年1月より取締役の任期を1年と
しております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率
の向上、監督機能の強化を目的として、2004年4月より執行役員制度を導入しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役1名(近藤誠
一郎)及び社外監査役2名(千谷英造、赤澤由英)の監査役3名で構成されており、監査役会が定めた監査
方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及
び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役
1名(成田和幸)及び社外取締役2名(柴田晃、惠島克芳)の取締役3名で構成されており、取締役会の任
意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年2回、及び必要に
応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及
び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員河瀬弘一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、
社内取締役2名(真田和典、河瀬弘一)及びその他従業員21名の23名で構成されており、法令遵守を徹底さ
せるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。ま
た、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。
・リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社
内取締役3名(成田和幸、真田和典、河瀬弘一)及び社外取締役2名(柴谷晃、惠島克芳)の取締役5名で
構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管
理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスク
の抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモ
ニタリングを行っております。
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・子会社における業務の適正を確保する体制
当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づ
き、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経
理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示する
こととしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業
務の適正性を確保しております。
以上の状況を図示すると次のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役2名、社外監査役2名が取
締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性
に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保され
ているものと考えております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年5月8日開催の取締役会において内部統制システム
構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月7日開催の取
締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりで
す。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。
・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性
を確保する。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアル
の配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。
・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を
行う。
・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要
事項を決定する。
・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュア
ル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。
・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。
・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。
・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行
う。
・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。
ヘ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。
・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。
・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。
④ 取締役の定数及び選任
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑤ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)がその役割を十分に
発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年4月 当社入社
1990年12月 当社函館支店長
1993年1月 当社取締役就任
1994年11月 当社北海道ブロック長
1995年8月 当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
2001年7月 当社常務取締役就任
2001年11月 当社営業・技術本部副本部長
2002年4月 当社代表取締役社長就任
兼営業・技術本部長
代表取締役会長 成 田 和 幸 1953年4月20日 生 (注)3 7,801
2002年11月 当社代表取締役社長就任
2011年11月 当社事業統轄本部本部長
2019年1月 当社代表取締役会長就任(現任)
2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リ
ゾート代表取締役会長就任(現任)
2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リ
ゾート倶楽部代表取締役会長就任(現
任)
2022年4月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リ
ゾート代表取締役社長就任
1983年4月
当社入社
1996年3月
当社長崎営業所長
1998年11月
当社鹿児島支店長
2005年1月
当社静岡支店長
2005年11月
当社やまと事業部長
2006年11月
当社執行役員就任
2006年11月
当社J・エポック事業部長
2007年11月
当社J・エポック事業部本部長
2008年11月
当社J・エポックホーム事業部本部長
2010年5月
当社住・リフォーム事業部本部長
兼環境事業部長
2010年11月
当社住・環境リフォーム事業部本部長
代表取締役
社長執行役員 真 田 和 典 1963年2月7日 生 (注)3 1,680
2011年1月
当社取締役就任
住宅統轄本部長
2014年11月
当社常務取締役就任
2015年11月
当社3事業部統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2016年5月
当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
兼事業推進統轄本部長
2016年11月
当社専務取締役就任
2016年11月
当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2018年11月
当社住宅統轄本部長(現任)
2019年1月 当社代表取締役社長就任
2021年11月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年6月
㈱みずほ銀行住吉支店長
2013年7月
同行資産監査部監査主任
2017年4月
同行審査業務部参事役
取締役
2017年11月
当社顧問
常務執行役員 河 瀬 弘 一 1963年11月9日 生 (注)3 140
管理統轄本部長
2018年1月
当社入社
2018年1月
当社常務取締役就任
2018年1月
当社管理統轄本部長就任(現任)
2021年11月
当社取締役常務執行役員就任(現任)
1983年4月 判事補任官
1988年4月 裁判所書記官研修所教官任官
1991年4月 弁護士登録
1993年7月 新八重洲法律事務所設立(現任)
取締役 柴 谷 晃 1955年9月27日 生 (注)3 147
1998年6月 ㈱マサル社外監査役(現任)
2004年4月 駒澤大学法科大学院特任教授(現任)
2012年1月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年4月
㈱みずほファイナンシャルグループ
執行役員与信企画部長
2005年4月 ㈱みずほ銀行執行役員本店長
2006年3月
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)常務執行役員コンプラインアンス
統括グループ役員
兼審査グループ統括役員
2008年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
2009年6月
取締役 惠 島 克 芳 1953年12月29日 みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みず (注)3 38
ほ証券)取締役社長
2013年1月
みずほ証券㈱取締役副社長
兼副社長執行役員
2014年4月 同社常任顧問
2016年1月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 わかもと製薬㈱社外監査役
2017年6月
わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2020年4月
日本土地建物株式会社顧問
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(百株)
日本ゼオン㈱入社
1985年4月
㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディ
1990年9月
ングス)入社
㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネッ
1999年4月
常勤監査役 近藤 誠一郎 1961年4月20日 生 (注)4 43
ト)取締役総務部長兼経理部長
当社入社
2008年10月
当社経理部長
2008年10月
当社常勤監査役就任(現任)
2016年1月
1984年4月
東洋エンジニアリング㈱入社
1988年10月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あ
ずさ監査法人)入社
1992年3月
公認会計士登録(現任)
1992年7月
青山監査法人プライスウォーターハウス
会計事務所(現PwCあらた有限責任監
査法人・税理士法人プライスウォーター
監査役 千 谷 英 造 1961年10月26日 生 (注)4 -
ハウスクーパース)入所
1994年8月
国際デジタル通信㈱(現IDCフロン
ティア)入社
1996年7月
千谷会計事務所開設同所代表(現任)
1996年7月
税理士登録(現任)
2016年1月
当社監査役就任(現任)
1980年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年4月
㈱みずほ銀行青森支店長
2002年10月
㈱みずほ銀行足立支店長
2004年7月
㈱みずほ銀行札幌中央支店長
2006年8月
㈱みずほ銀行札幌支店長
2007年4月
㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニッ
ト担当部長
2008年4月
㈱みずほ銀行名古屋支店長
2009年4月
㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長
2010年4月
㈱みずほ銀行常務執行役員
監査役 赤 澤 由 英 1957年2月7日 生 (注)5 -
2012年4月
清水建設㈱常務執行役員
2015年3月
清水建設㈱常任顧問
2015年6月
名古屋ビルディング㈱代表取締役社長
2015年6月
清水建設㈱常任顧問退任
2021年4月
中央日本土地建物グループ㈱監査役(現
任)
2021年4月
中央日本土地建物㈱監査役(現任)
2022年1月
当社監査役就任(現任)
2022年6月
名古屋ビルディング㈱会長就任(現任)
計 9,849
(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。
3 2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
4 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び
企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を
図るため、執行役員制度を導入しております。
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2023年1月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
地役職名 氏名 職名
社長執行役員 真 田 和 典 住宅統轄本部長
常務執行役員 河 瀬 弘 一 管理統轄本部長
上席執行役員 河 野 守 日本ハウス事業部長
上席執行役員 中 川 政 輝 不動産統轄本部長兼マンション事業部長兼投資事業部長
上席執行役員 鎌 田 仁 志 リフォーム事業部長
執行役員 高 橋 稔 和 北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長
熊 谷 真 希 人
執行役員 東北ブロック統轄店長兼仙台支店長
猪 瀬 一
執行役員 関東甲信ブロック統轄店長兼宇都宮支店長
執行役員 近 藤 貴 之 北陸ブロック統轄店長兼新潟支店長
執行役員 湯 本 典 緒 首都圏ブロック統轄店長兼横浜支店長
執行役員 佐 藤 弘 一 東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長
執行役員 掛 川 洋 平 中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長
執行役員 松 本 義 則 管理統轄本部 総務人事本部長
執行役員 白 田 則 和 管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英
氏の2名を社外監査役に選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると
考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の
間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有して
おります。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富
な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する
豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査につ
いて、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部
統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報
の授受を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております(本有価証券報告書提出日現
在)。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役
等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が
行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況
の詳細な調査を実施しております。
社外監査役 千谷英造氏は、大手監査法人における業務経験を有するほか、会計事務所代表を務めており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 赤澤由英氏は、大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実
務経験を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 近藤 誠一郎 14回/14回 (100%)
監 査 役 千谷 英造 14回/14回 (100%)
8回/9回 ( 89%)
監 査 役 赤澤 由英
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について
検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的
に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室(本有価証券報告書提出日現在2名)を設置し、当社及びグ
ループ各社の法令・規程等の遵守状況を含む業務全般に関して、定期的に監査及び報告を行っております。な
お、内部監査室及び監査役は、会計監査人を含めて情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向
上に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
KDA監査法人
ロ 継続監査期間
2019年10月期以降の4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 関本 享
指定社員 業務執行社員 佐佐木 敬昌
会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が7年以内であるため記載を省略して
おります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 2名
ホ 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、会計監査人の再任の検討に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価
および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。加えて、監査法人が会社法第340条第
1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
以上を総合的に検討した結果、当事業年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決
議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 35 - 34 -
連結子会社 - - - -
計 35 - 34 -
(注)当社と監査公認会計士との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておりません。
ロ 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘
案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時
間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業
価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、
職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成されております。
業績連動報酬(賞与)算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、
また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を
端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を
決定し、支給することを取締役会にて決議しております。
当事業年度の当社の売上総利益は12,029百万円でした。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年1月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内(社外取締役
分年額10百万円以内)(但、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点で
の取締役の員数は5名(うち、社外取締役2名)であります。
監査役の報酬限度額は、1994年1月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いてお
ります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長成田
和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の
総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取
締役会長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2023年1月6日付で取締役会の任意の諮問機関
として指名・報酬委員会を設置しております。次事業年度以降の取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員
会への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されて
おり、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬等 役員退職慰労
(名)
基本報酬
(役員賞与 引当金
取締役
206 147 17 42 3
(社外取締役を除く)
監査役
18 10 1 6 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26 12 1 12 5
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
役員退職慰労
業績連動報酬等
(百万円)
基本報酬
(役員賞与)
引当金繰入額
成田 和幸 136 取締役 提出会社 96 11 28
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的で
ある投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値
を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。
保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保
有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 2 17
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,716 5,716
㈱みずほフィナンシャル
取引関係等の維持・強化 無
グループ
9 8
11,469 11,469
㈱三菱UFJフィナン
取引関係等の維持・強化 無
シャル・グループ
8 7
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改
定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,749 7,384
※7 2,686
受取手形・完成工事未収入金等 1,667
未成工事支出金 1,117 510
※2 3,812 ※2 4,221
販売用不動産
商品及び製品 64 80
原材料及び貯蔵品 362 640
その他 808 756
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,578 16,277
固定資産
有形固定資産
※2 41,161 ※2 43,184
建物・構築物
※2 3,966 ※2 4,206
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 10,292 ※2 10,299
土地
リース資産 4,390 3,913
建設仮勘定 1,903 2,195
△ 36,001 △ 36,275
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 25,712 27,524
無形固定資産
567 701
投資その他の資産
※1 228 ※1 229
投資有価証券
長期貸付金 197 231
退職給付に係る資産 490 442
繰延税金資産 1,626 1,221
破産更生債権等 8 8
その他 1,021 1,098
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,318 2,978
固定資産合計 29,598 31,203
繰延資産
78 59
社債発行費
繰延資産合計 78 59
資産合計 43,255 47,540
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,813 5,382
※2 1,298 ※2 2,320
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 120
※2 , ※4 , ※5 1,017 ※2 , ※4 , ※5 1,658
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 367 361
未払法人税等 375 387
※8 1,398
未成工事受入金 1,654
完成工事補償引当金 169 160
賞与引当金 460 496
※8 2,599
2,362
その他
流動負債合計 12,517 14,884
固定負債
社債 2,000 1,880
※2 , ※4 , ※5 3,334 ※2 , ※4 , ※5 4,827
長期借入金
リース債務 750 649
繰延税金負債 17 22
役員退職慰労引当金 782 799
退職給付に係る負債 90 79
資産除去債務 333 342
1,067 815
その他
固定負債合計 8,377 9,417
負債合計 20,894 24,301
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 20
利益剰余金 20,397 19,053
△ 2,021 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,272 22,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 3
繰延ヘッジ損益 △ 185 △ 13
△ 30 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 31
非支配株主持分 302 324
純資産合計 22,360 23,239
負債純資産合計 43,255 47,540
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※8 42,778
売上高 37,149
※1 22,936 ※1 27,423
売上原価
売上総利益 14,213 15,354
※2 , ※3 11,506 ※2 , ※3 12,830
販売費及び一般管理費
営業利益 2,707 2,523
営業外収益
受取補償金 78 -
受取利息 3 4
受取配当金 11 7
雇用調整助成金 133 77
未払配当金除斥益 6 7
貸倒引当金戻入額 0 0
35 29
雑収入
営業外収益合計 267 126
営業外費用
支払利息 175 204
シンジケートローン手数料 7 12
アレンジメントフィー 35 22
社債発行費償却 16 19
82 61
雑支出
営業外費用合計 316 320
経常利益 2,657 2,329
特別利益
※4 18 ※4 0
固定資産売却益
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 0
特別損失
※5 87 ※5 0
固定資産売却損
※6 30 ※6 11
固定資産除却損
※7 36
減損損失 -
1 0
その他特別損失
特別損失合計 156 11
税金等調整前当期純利益 2,530 2,318
法人税、住民税及び事業税
425 492
477 329
法人税等調整額
法人税等合計 903 822
当期純利益 1,627 1,496
非支配株主に帰属する当期純利益 20 21
親会社株主に帰属する当期純利益 1,606 1,474
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 1,627 1,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 1
繰延ヘッジ損益 △ 88 171
12 9
退職給付に係る調整額
※ △ 83 ※ 182
その他の包括利益合計
包括利益 1,544 1,678
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,523 1,656
非支配株主に係る包括利益 20 21
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 19,146 △ 21 23,021 9 △ 96 △ 42 △ 130 281 23,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355 △ 355
親会社株主に帰属する
1,606 1,606 1,606
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の消却 - -
その他資本剰余金の負の
- -
残高の振替
株主資本以外の項目の
- △ 7 △ 88 12 △ 83 20 △ 62
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,251 △ 2,000 △ 748 △ 7 △ 88 12 △ 83 20 △ 811
当期末残高 3,873 22 20,397 △ 2,021 22,272 1 △ 185 △ 30 △ 213 302 22,360
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 20,397 △ 2,021 22,272 1 △ 185 △ 30 △ 213 302 22,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属する
1,474 1,474 1,474
当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 △ 2,020 2,020 - -
その他資本剰余金の負の
2,018 △ 2,018 - -
残高の振替
株主資本以外の項目の
1 171 9 182 21 203
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 △ 1,343 2,020 674 1 171 9 182 21 878
当期末残高 3,873 20 19,053 △ 0 22,947 3 △ 13 △ 20 △ 31 324 23,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,530 2,318
減価償却費 1,188 1,250
減損損失 36 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 28 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 706 36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 57 17
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 12
支払利息 175 204
固定資産売却損益(△は益) 99 11
雇用調整助成金 △ 133 △ 77
売上債権の増減額(△は増加) 69 △ 1,013
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 647 607
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 273 △ 703
仕入債務の増減額(△は減少) 539 546
未成工事受入金の増減額(△は減少) 500 △ 255
未払又は未収消費税等の増減額 △ 572 △ 24
△ 10 508
その他
小計 3,417 3,450
利息及び配当金の受取額
14 12
利息の支払額 △ 166 △ 205
雇用調整助成金の受取額 133 77
法人税等の支払額 △ 284 △ 607
84 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,198 2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 346 △ 762
定期預金の払戻による収入 346 762
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,761 △ 3,121
有形及び無形固定資産の売却による収入 96 0
投資有価証券の売却による収入 17 -
貸付金の回収による収入 1 291
貸付金による支出 - △ 331
△ 19 △ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665 △ 3,297
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,010 -
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,004 1,022
長期借入れによる収入 1,438 3,230
長期借入金の返済による支出 △ 363 △ 1,095
社債の発行による収入 1,921 -
セールアンドリースバックによる収入 113 266
リース債務の返済による支出 △ 417 △ 407
シンジケートローン手数料の支払額 △ 23 △ 18
△ 353 △ 791
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699 2,205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 833 1,635
現金及び現金同等物の期首残高 4,762 5,596
※1 5,596 ※1 7,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4 社
連結子会社の名称
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート
㈱日本ハウスウッドワークス北海道
㈱日本ハウスウッドワークス中部
㈱東京工務店
(2) 非連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算出)
ホテル事業…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘
案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実
績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで
す。
①住宅事業
住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリ
フォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)を使用し
ており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより
顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けておりま
す。
②ホテル事業
ホテル事業については、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しており
ます。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けております。
また、ホテル事業においては、一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の完了時点におい
て当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありあせん。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 27,524百万円
無形固定資産 701百万円
減損損失 -百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場
合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤
字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該
資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
り、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積
りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味
売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。
当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続
的な営業赤字等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたこと
から、減損損失は計上しておりません。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいてい
るため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッ
シュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識す
る可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
投資有価証券(株式) 209 百万円 209 百万円
※2 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
販売用不動産 32 百万円 27 百万円
建物・構築物 8,458 10,056
機械、運搬具及び工具器具備品 48 81
土地 9,845 9,763
計 18,385 19,928
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 1,288 百万円 2,320 百万円
1年内返済予定の長期借入金 965 1,612
長期借入金 3,212 4,752
計 5,466 8,685
3 コミット型シンジケートローン
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差額 6,000 6,000
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 3,000 百万円 - 百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000 -
※4 シンジケートローン
当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,362 2,212
計 2,512 2,362
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当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 - 百万円 125 百万円
長期借入金 - 2,312
計 - 2,437
※5 財務制限条項
(前連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2021年10月30日~2022年10月31日)を2021年10月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(当連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2022年10月31日~2023年10月31日)を2022年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2022年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2021年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2022年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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6 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
住宅購入者 3,768 百万円 2,899 百万円
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※7 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客と契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2022年10月31日 )
売掛金・完成工事未収入金 760 百万円
契約資産 1,926
計 2,686
※8 未成工事受入金・その他のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年10月31日 )
未成工事受入金 1,502 百万円
前受金 12
計 1,515
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
売上原価 78 百万円 146 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
広告宣伝費 538 百万円 615 百万円
従業員給料手当 4,562 4,687
賞与引当金繰入額 341 378
退職給付費用 △ 211 282
役員退職慰労引当金繰入額 57 60
賃借料 1,285 1,317
減価償却費 1,105 1,162
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
3 百万円 4 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 - 百万円 0 百万円
土地 18 -
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
土地 87 0 百万円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物・構築物 28 百万円 10 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 1
計 30 11
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 件数
支店 機械、運搬具及び工具器具備品、リース資産等 佐賀県佐賀市 1件
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグ
ルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
(36百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品1百万円、リース
資産31百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将
来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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※8 顧客からの契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
△8 百万円 1 百万円
当期発生額
税効果調整前
△8 1
△0 -
税効果額
その他有価証券評価
△7 1
差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △127 246
税効果調整前 △127 246
税効果額 △38 75
繰延ヘッジ損益 △88 171
退職給付に係る調整額
18 14
当期発生額
税効果調整前
18 14
6 5
税効果額
退職給付に係る調整額 12 9
その他の包括利益合計 △83 182
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,964,842 - - 45,964,842
自己株式
普通株式 93,521 5,872,914 - 5,966,435
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5,872,800株は、2020年12月14日の取締役会決議による買取によるものであ
ります。また、114株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 229 5 2020年10月31日 2021年1月29日
第52期定時株主総会
2021年6月4日
普通株式 126 3 2021年4月30日 2021年7月8日
第53期取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 399 利益剰余金 10 2021年10月31日 2022年1月28日
第53期定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,964,842 - 5,964,842 40,000,000
自己株式
普通株式 5,966,435 - 5,964,842 1,593
(注) 普通株式の発行済株式の減少、及び自己株式の株式数の減少5,964,842株は、2021年12月6日の取締役会決議に
よる消却によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 399 10 2021年10月31日 2022年1月28日
第53期定時株主総会
2022年6月3日
普通株式 399 10 2022年4月30日 2022年7月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年1月26日
普通株式 399 利益剰余金 10 2022年10月31日 2023年1月27日
第54期定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金預金勘定 5,749 百万円 7,384 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △150 △150
別段預金 △3 △2
現金及び現金同等物期末残高 5,596 7,231
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業
におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達について
は主に銀行借入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。(注1)参照
また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、これらは、現金であること、
及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年10月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
15 15 -
(2) 長期貸付金 (※1)
197
△67
貸倒引当金(※2)
129 109 △20
資産計 145 124 △20
(1) 社債
2,000 2,000 -
(2) 長期借入金 (※3)
4,352 4,348 △4
(3) リース債務 (※3)
1,117 1,142 25
負債計 7,469 7,491 21
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの (266) (266) -
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んで
おります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目につい
ては()で表示することとしております。
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当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
17 17 -
(2) 長期貸付金 (※1)
231
△67
貸倒引当金(※2)
163 148 △14
資産計 180 165 △14
(1) 社債 (※3)
2,000 2,000 -
(2) 長期借入金 (※3)
6,486 6,486 △0
(3) リース債務 (※3)
1,011 1,037 26
負債計 9,497 9,524 26
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの (20) (20) -
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済
予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目につい
ては()で表示することとしております。
(注1)市場価格のない株式等及び子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産
(1) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年10月31日 ) (単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 3
子会社株式及び関連会社株式 209
※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 3
子会社株式及び関連会社株式 209
※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期貸付金(※) 5 27 32 64
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期貸付金(※) 15 41 28 78
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 - 2,000 - -
長期借入金 1,017 1,548 773 1,012
リース債務 367 673 77 -
合計 1,384 4,222 850 1,012
当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 120 1,880 - -
長期借入金 1,658 1,384 1,392 2,050
リース債務 361 614 35 -
合計 2,140 3,879 1,428 2,050
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプレットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 17 - - 17
資産計 17 - - 17
デリバティブ取引 - (20) - (20)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年10月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 148 - 148
資産計 - 148 - 148
社債 - 2,000 - 2,000
長期借入金 - 6,486 - 6,486
リース債務 - 1,037 - 1,037
負債計 - 9,523 - 9,523
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債及び長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、帳
簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引率現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7 3 3
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 7 3 3
(1) 株式
8 10 △1
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 8 10 △1
合計 15 13 1
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8 3 4
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 8 3 4
(1) 株式
9 10 △1
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 9 10 △1
合計 17 13 3
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
17 10 0
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 17 10 0
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が低いため記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
取引の種類等
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金等 5,500 4,800 △266
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
取引の種類等
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金等 5,500 4,525 △20
支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、当社及び連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を
行っております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,768 百万円 4,542 百万円
勤務費用 175 187
利息費用 41 39
数理計算上の差異の発生額 △55 58
退職給付の支払額 △387 △213
退職給付債務の期末残高 4,542 4,614
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
年金資産の期首残高 4,530 百万円 5,032 百万円
期待運用収益 42 47
数理計算上の差異の発生額 540 △121
事業主からの拠出額 294 292
退職給付の支払額 △376 △190
年金資産の期末残高 5,032 5,059
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,470 百万円 4,539 百万円
年金資産 △5,032 △5,059
△561 △520
非積立型制度の退職給付債務 87 90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △474 △429
退職給付に係る負債 15 13
退職給付に係る資産 △490 △442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △474 △429
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
勤務費用 175 百万円 187 百万円
利息費用 41 39
期待運用収益 △42 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △570 182
確定給付制度に係る退職給付費用 △397 361
(注) 執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度7百万円、当
連結会計年度24百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
数理計算上の差異 18 百万円 14 百万円
合計 18 14
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 △46 百万円 △44 百万円
合計 △46 △44
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
国内債券 23.1 % 25.8 %
国外債券 20.0 19.8
国内株式 17.7 16.8
国外株式 17.2 15.1
一般勘定 4.8 4.9
その他 17.0 17.6
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
割引率 0.6~0.9% 0.6~0.9%
長期期待運用収益率 0.9~1.5 0.9~1.5
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 68 百万円 74 百万円
退職給付費用 6 7
退職給付の支払額 △0 △3
退職給付に係る負債の期末残高 74 79
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 74 百万円 79 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74 79
退職給付に係る負債 74 79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74 79
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49百万円 、当連結会計年度 49百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
親会社の繰越欠損金(注) 777 百万円 491 百万円
連結子会社の繰越欠損金(注) 61 47
貸倒引当金 91 91
固定資産評価損 462 462
投資有価証券等評価損 17 17
賞与引当金 162 175
退職給付に係る負債 △127 △115
役員退職慰労引当金 243 247
固定資産未実現利益 2 22
減損損失累計額 1,288 1,233
資産除去債務 105 106
351 254
その他
繰延税金資産小計 3,436 3,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△61 △47
△1,706 △1,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,768 △1,772
繰延税金資産合計 1,667 1,262
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
有形固定資産(除去費用) △41 百万円 △41 百万円
△17 △22
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △59 △64
繰延税金資産の純額 1,608 1,198
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※1.2
- 529 - - - 309 839 百万円
評価性引当額 - - - - - △61 △61 〃
繰延税金資産 - 529 - - - 247 777 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※1.2 254 - - - - 284 539 百万円
評価性引当額 - - - - - △47 △47 〃
繰延税金資産 254 - - - - 236 491 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
%
法定実効税率 30.7 % 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.2
住民税等均等割 2.6 2.9
1.8 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 35.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であ
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~70年と見積り、割引率は0.00%~2.03%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 359 百万円 357 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 19
時の経過による調整額 0 1
△6 △17
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
357 361
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復
義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当
該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円(賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 1,079 1,024
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △55 △40
賃貸
期末残高 1,024 984
期末時価 557 554
期首残高 64 64
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △0 -
遊休
期末残高 64 64
期末時価 113 115
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む)または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて、合理的に調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業
請負・販売 39,530 2,726 - 42,257
管理・その他 - - 169 169
顧客との契約から生じる収益 39,530 2,726 169 42,427
その他の収益(注) 341 9 - 350
外部顧客への売上高 39,872 2,736 169 42,778
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれて
おります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会
計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 591
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 760
契約資産(期首残高) 1,076
契約資産(期末残高) 1,926
契約負債(期首残高) 1,871
契約負債(期末残高) 1,515
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが未請求
の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に
関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、
顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,646百万円
であります。
② 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想
される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社によ
り構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする
「ホテル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等
を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太
陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,090 1,895 163 37,149 - 37,149
セグメント間の内部
- 47 - 47 △ 47 -
売上高又は振替高
計 35,090 1,942 163 37,196 △ 47 37,149
セグメント利益
4,394 △ 990 128 3,533 △ 826 2,707
又は損失(△)
セグメント資産 17,166 17,841 1,012 36,021 7,234 43,255
その他の項目
減価償却費(注)3 545 628 54 1,228 22 1,250
有形固定資産及び
452 1,582 0 2,035 50 2,085
無形固定資産の増加額
(注)3
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,872 2,736 169 42,778 - 42,778
セグメント間の内部
115 42 - 157 △ 157 -
売上高又は振替高
計 39,987 2,778 169 42,935 △ 157 42,778
セグメント利益
4,251 △ 745 134 3,640 △ 1,116 2,523
又は損失(△)
セグメント資産 19,513 19,821 951 40,286 7,254 47,540
その他の項目
減価償却費(注)3 490 741 54 1,287 27 1,315
有形固定資産及び
763 2,599 - 3,363 △ 34 3,328
無形固定資産の増加額
(注)3
(注) 1 セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △46 △142
全社費用※ △779 △974
合計 △826 △1,116
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 7,234 7,254
合計 7,234 7,254
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない
資産等であります。
2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
減損損失 36 - - 36 - 36
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金 取引の 期末残高
取引金額
所有(被
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
(百万円)
又は氏名 (百万円) 所有)割 内容 (百万円)
業 係
合
分譲マ
役員及び 未成工事
- - - - -
真田 和基 ンショ 33 3
その近親者 受入金
ン販売
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
真田和基氏につきましては、当社の代表取締役社長である真田和典の近親者であります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
議決権の
事業の内 関連当事
会社等の名称 資本金 取引の 期末残高
取引金額
所有(被所
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
(百万円)
又は氏名 (百万円) 有)割合 内容 (百万円)
業 係
(%)
(被所有)
役員及び
―
直
成田 和幸 ― ― ― ― 貸付 290 ―
その近親者
接 1.95
分譲マ
役員及び
真田 和基 ― ― ― ― ― ンショ 33 ― ―
その近親者
ン販売
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
貸付利率、及び販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
成田和幸につきましては、当社の代表取締役会長であります。
真田和基氏につきましては、当社の代表取締役社長である真田和典の近親者であります。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が低いため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり純資産額 551円49銭 572円91銭
1株当たり当期純利益金額 38円15銭 36円87銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,606 1,474
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,606 1,474
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,116,481 39,998,407
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年 2020年 年 2025年
1,000
当社 1,000 無担保
(60)
第1回無担保社債 12月18日 1.060 11月28日
2021年 2021年 年 2025年
1,000
当社 1,000 無担保
(60)
第2回無担保社債 1月25日 1.060 11月28日
2,000
合計 - - 2,000 ― ― ―
(120)
(注) 1 当期末残高の( )書は1年以内に償還を予定される金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120 120 120 1,640 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,298 2,320 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,017 1,658 1.152 -
1年以内に返済予定のリース債務 367 361 2.969 -
2023年11月
長期借入金(1年以内に返済予定
3,334 4,827 1.239
のものを除く。) ~ 2042年4月
2023年11月
リース債務(1年以内に返済予定
750 649 3.382
のものを除く。) ~ 2038年8月
その他有利子負債 - - - -
合計 6,767 9,817 - -
(注) 1 平均利率の算定方法は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 411 372 311 289
リース債務 301 152 115 45
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,056 15,494 28,105 42,778
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 (百万円) △637 △662 418 2,318
(△は損失)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) △667 △726 279 1,474
益金額(△は損失)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) △16.68 △18.17 6.99 36.87
(△は損失)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △16.68 △1.50 25.16 29.88
利益金額(△は損失)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,448 5,835
完成工事未収入金 1,312 2,198
未成工事支出金 1,122 512
※1 3,814 ※1 4,223
販売用不動産
貯蔵品 14 13
前渡金 166 112
前払費用 262 264
立替金 59 99
※6 451 ※6 830
未収入金
その他 3 5
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 11,652 14,091
固定資産
有形固定資産
※1 6,274 ※1 6,270
建物
△ 4,676 △ 4,739
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,597 1,530
※1 30,375 ※1 32,419
賃貸用建物
△ 21,649 △ 22,212
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用建物(純額) 8,726 10,207
※1 250 ※1 239
構築物
△ 208 △ 202
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 41 37
※1 1,361 ※1 1,386
賃貸用構築物
△ 711 △ 764
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用構築物(純額) 650 621
※1 1,052 ※1 1,052
機械及び装置
△ 907 △ 918
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 144 133
車両運搬具
2 4
△ 2 △ 2
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 1
工具、器具及び備品
1,218 1,421
△ 961 △ 983
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 256 438
※1 9,795 ※1 9,802
土地
リース資産 4,298 3,815
△ 2,925 △ 2,409
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,373 1,406
建設仮勘定 1,903 2,230
有形固定資産合計 24,488 26,410
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
無形固定資産
借地権 203 203
ソフトウエア 225 388
リース資産 87 49
40 52
その他
無形固定資産合計 557 693
投資その他の資産
投資有価証券 18 20
関係会社株式 553 553
長期貸付金 177 211
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 20 20
関係会社長期貸付金 458 517
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 178 195
前払年金費用 436 393
差入保証金 160 168
※6 564 ※6 464
長期未収入金
繰延税金資産 1,553 1,148
その他 14 14
△ 306 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,836 3,407
固定資産合計 28,882 30,510
繰延資産
78 59
社債発行費
繰延資産合計 78 59
資産合計 40,613 44,661
負債の部
流動負債
※6 4,902 ※6 5,329
工事未払金
※1 1,288 ※1 2,320
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 120
※1 , ※3 , ※4 879 ※1 , ※3 , ※4 1,536
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 354 348
未払金 461 506
未払費用 409 404
未払法人税等 303 305
未成工事受入金 1,654 1,398
預り金 1,194 1,099
仮受金 8 13
完成工事補償引当金 108 98
賞与引当金 446 465
18 371
その他
流動負債合計 12,028 14,318
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
固定負債
社債 2,000 1,880
※1 , ※3 , ※4 3,079 ※1 , ※3 , ※4 4,600
長期借入金
リース債務 731 636
長期預り金 140 132
役員退職慰労引当金 755 779
資産除去債務 309 317
326 83
その他
固定負債合計 7,342 8,429
負債合計 19,370 22,748
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金
資本準備金 20 20
1 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22 20
利益剰余金
利益準備金 848 928
18,701 17,101
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 18,701 17,101
利益剰余金合計 19,550 18,030
自己株式 △ 2,020 △ 0
株主資本合計 21,425 21,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 3
△ 185 △ 13
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 183 △ 10
純資産合計 21,242 21,913
負債純資産合計 40,613 44,661
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
完成工事高 29,323 31,971
販売用不動産売上高 3,786 5,521
680 768
その他の売上高
売上高合計 33,791 38,261
売上原価
完成工事原価 17,456 20,127
販売用不動産売上原価 3,373 4,529
1,270 1,575
その他の原価
売上原価合計 22,101 26,231
売上総利益
完成工事総利益 11,866 11,843
販売用不動産売上総利益 413 992
△ 589 △ 807
その他の売上総損失(△)
売上総利益合計 11,690 12,029
販売費及び一般管理費
販売手数料 151 205
広告宣伝費 506 565
役員報酬 206 189
従業員給料手当 3,764 3,775
賞与引当金繰入額 343 358
退職給付費用 △ 252 246
役員退職慰労引当金繰入額 53 59
法定福利費 639 650
福利厚生費 39 53
修繕費 4 6
図書印刷費 31 42
通信費 130 143
旅費及び交通費 130 180
水道光熱費 73 85
交際費 11 23
賃借料 1,238 1,277
減価償却費 482 429
消耗品費 36 38
車両費 272 278
租税公課 337 352
手数料 455 490
保険料 19 19
試験研究費 3 4
227 272
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,908 9,753
営業利益 2,782 2,276
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業外収益
※1 9 ※1 10
受取利息
受取配当金 11 7
未払配当金除斥益 6 7
貸倒引当金戻入額 0 0
17 14
雑収入
営業外収益合計 44 40
営業外費用
支払利息 152 178
シンジケートローン手数料 7 12
社債利息 17 20
社債発行費償却 16 19
アレンジメントフィー 35 22
73 51
雑支出
営業外費用合計 302 305
経常利益 2,523 2,010
特別利益
※2 18
固定資産売却益 -
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 -
特別損失
※3 87 ※3 0
固定資産売却損
※4 28 ※4 10
固定資産除却損
36 -
減損損失
特別損失合計 153 11
税引前当期純利益 2,399 1,999
法人税、住民税及び事業税
334 371
484 328
法人税等調整額
法人税等合計 818 700
当期純利益 1,580 1,298
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 7,074 40.5 8,915 44.3
外注費 7,960 45.6 8,748 43.5
経費
2,422 13.9 2,464 12.2
(1,114) (6.4) (1,419) (7.1)
(うち人件費)
合計 17,456 100.0 20,127 100.0
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であり工事毎に原価を材料費、外注費及び経費の要素
別に分類集計しております。工事共通費(間接費)は、期末に直接費を基準として当期完成工事原価、期末未成
工事支出金等に配賦しております。
【販売用不動産売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
当期販売用土地購入額 2,325 79.0 2,930 59.4
当期販売用建物建築費 618 21.0 2,006 40.6
計 2,943 100.0 4,937 100.0
期首販売用不動産棚卸高 4,245 3,814
期末販売用不動産棚卸高 3,814 4,223
差引販売用不動産売上原価 3,373 4,529
(注) 原価計算の方法
土地については、購入区画別に実際原価による個別原価計算、建物については、工事毎に実際原価による個別
原価計算を行っております。
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
賃貸料収入原価
減価償却費 561 44.2 692 43.9
その他 170 13.4 169 10.8
計 731 57.6 862 54.7
その他 538 42.4 713 45.3
合計 1,270 100.0 1,575 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,873 20 1 22 813 17,511 18,325
当期変動額
剰余金の配当 - 35 △ 391 △ 355
当期純利益 - 1,580 1,580
自己株式の取得 - -
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の
残高の振替
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 35 1,189 1,225
当期末残高 3,873 20 1 22 848 18,701 19,550
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20 22,200 9 △ 96 △ 87 22,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
当期純利益 1,580 1,580
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の消却 - -
その他資本剰余金の負の
- -
残高の振替
株主資本以外の項目の
- △ 7 △ 88 △ 95 △ 95
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,000 △ 774 △ 7 △ 88 △ 95 △ 870
当期末残高 △ 2,020 21,425 1 △ 185 △ 183 21,242
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,873 20 1 22 848 18,701 19,550
当期変動額
剰余金の配当 79 △ 879 △ 799
当期純利益 1,298 1,298
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,020 △ 2,020
その他資本剰余金の負の
2,018 2,018 △ 2,018 △ 2,018
残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 79 △ 1,599 △ 1,519
当期末残高 3,873 20 - 20 928 17,101 18,030
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,020 21,425 1 △ 185 △ 183 21,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純利益 1,298 1,298
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 2,020 - -
その他資本剰余金の負の
- -
残高の振替
株主資本以外の項目の
1 171 172 172
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,020 498 1 171 172 671
当期末残高 △ 0 21,924 3 △ 13 △ 10 21,913
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
賃貸用建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘
案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修
実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
住宅事業
住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリ
フォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)を使用し
ており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより
顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けておりま
す。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 26,410百万円
無形固定資産 693百万円
減損損失 -百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
販売用不動産 32 百万円 27 百万円
建物・構築物 4,947 1,288
賃貸用建物・構築物 3,280 8,557
機械及び装置 39 39
土地 9,466 9,384
計 17,766 19,297
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 1,288 百万円 2,320 百万円
1年内返済予定の長期借入金 838 1,495
長期借入金 2,962 4,525
計 5,088 8,340
2 コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 - -
差額 6,000 6,000
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とシン
ジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 3,000 百万円 - 百万円
借入実行残高 - -
差額 3,000 -
※3 シンジケートローン
当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,362 2,212
計 2,512 2,362
当社は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 - 百万円 125 百万円
長期借入金 - 2,312
計 - 2,437
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※4 財務制限条項
(前事業年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2021年10月30日~2022年10月31日)を2021年10月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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(当事業年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2022年10月31日~2023年10月31日)を2022年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2022年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2021年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2022年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2020年6月1日~2022年5月31日)を2020年5月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2018年1月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(4) 当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関5行とシンジケートローン契約を2021年6月11日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
5 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
住宅購入者 3,768 百万円 2,899 百万円
関係会社
㈱日本ハウスウッドワークス中部 15 4
計 3,783 2,903
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※6 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
未収入金 187 百万円 312 百万円
長期未収入金 400 300
工事未払金 251 272
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
受取利息 7 百万円 9 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
土地 18 百万円 - 百万円
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
土地 87 百万円 0 百万円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物 26 百万円 9 百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 1 0
計 28 10
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 553 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 553 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
賞与引当金 157 百万円 164 百万円
退職給付引当金 △133 △120
役員退職慰労引当金 231 238
貸倒引当金 90 90
完成工事補償引当金 33 30
株式評価損 414 414
固定資産評価損 462 462
販売用不動産評価損 80 82
減損損失累計額 1,221 1,168
資産除去債務 101 103
税務上の繰越欠損金 777 491
190 98
その他
繰延税金資産小計 3,627 3,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△2,032 △2,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,032 △2,034
繰延税金資産合計 1,594 1,190
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
△41 百万円 △41 百万円
有形固定資産(除去費用)
繰延税金負債合計 △41 △41
繰延税金資産の純額 1,553 1,148
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
777 百万円
税務上の繰越欠損金 ※1.2 - 529 - - - 247
- 〃
評価性引当額 - - - - - -
繰延税金資産 - 529 - - - 247 777 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
当事業年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
491 百万円
税務上の繰越欠損金 ※1.2 254 - - - - 236
- 〃
評価性引当額 - - - - - -
繰延税金資産 254 - - - - 236 491 〃
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見
込まれることによるものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率 30.6 %
法定実効税率と税効果会計適用
(調整)
後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
差異が法定実効税率の100分の
住民税等均等割 3.0
5以下であるため注記を省略し
0.1
その他
ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,716 9
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,469 8
投資 その他
㈱住宅性能評価センター 60 3
有価証券 有価証券
㈱福岡県不動産会館 30 0
小計 17,275 20
計 17,275 20
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却 (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 6,274 298 302 6,270 4,739 95 1,530
賃貸用建物 30,375 2,044 - 32,419 22,212 563 10,207
構築物 250 0 10 239 202 4 37
賃貸用構築物 1,361 24 - 1,386 764 53 621
機械及び装置 1,052 - - 1,052 918 10 133
車両運搬具 2 2 - 4 2 0 1
工具、器具及び備品 1,218 261 58 1,421 983 79 438
土地 9,795 7 - 9,802 - - 9,802
リース資産 4,298 286 769 3,815 2,409 253 1,406
建設仮勘定 1,903 2,939 2,612 2,230 - - 2,230
有形固定資産計 56,531 5,866 3,754 58,642 32,232 1,061 26,410
無形固定資産
借地権 205 - - 205 2 0 203
リース資産 247 - 110 136 87 38 49
ソフトウエア 322 190 42 470 82 27 388
その他 40 12 - 53 0 0 52
無形固定資産計 816 202 152 866 173 66 693
長期前払費用 457 127 90 494 299 110 195
社債発行費 95 - - 95 36 19 59
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(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産内訳
百万円
建物 モデルハウスの6棟の建設 242
事務所、ショールームの建設及び改装工事 33
販売用不動産の買取 15
賃貸用建物
ホテル東日本宇都宮の改装工事 34
ホテル森の風立山の改装工事 10
ホテル四季の館箱根芦ノ湖の建設 1,985
賃貸用構築物 ホテル四季の館箱根芦ノ湖の建設 21
工具器具備品 モデルハウスの6棟の建設 21
事務所、ショールームの建設及び改装工事 20
ホテル四季の館箱根芦ノ湖の建設 216
リース資産
モデルハウスの8棟のセールアンドリースバック 286
建設仮勘定 新規事務所施設の建設 25
新規ホテル施設の建設 1,758
無形固定資産内訳
ソフトウェア
システム改修ソフト他の取得(リース未契約) 185
施設利用権 新規ホテル施設の温泉利用権 12
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産内訳
建物 モデルハウスの8棟の売却 266
事務所、ショールームの解体 31
工具器具備品 モデルハウスの解体 37
事務所、ショールームの解体 20
リース資産 モデルハウスの解体 736
建設仮勘定 固定資産への振替 2,612
無形固定資産内訳
ソフトウェア システム改修ソフト他の償却 42
3 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。また当期末残高には、1年内に費用となる長期前払
費用91百万円(貸借対照表では「前払費用」として流動資産に計上)が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 309 - - 0 309
完成工事補償引当金 108 98 78 29 98
賞与引当金 446 465 446 - 465
役員退職慰労引当金 755 61 36 - 779
(注) 1 計上理由及び額の算定基準につきましては、重要な会計方針に記載してあります。
2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権回収による取崩し0百万円であります。
3 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は完成工事の補償見込額の減少による取崩し29百万円であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額を買取・売渡単元未満株式の数で按分した額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告のURL http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社日本ハウス・ファームの函館農場に
株主に対する特典
て生産したじゃがいもとかぼちゃを使用したスープを贈呈する。
(注) 1 買取手数料
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株
式を売渡すことを請求することができる権利
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2020年11月1日 2022年1月27日
付書類並びに確認書
( 第53期 ) 至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2020年11月1日 2022年1月27日
付書類
( 第53期 ) 至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第54期 自 2021年11月1日 2022年3月10日
第1四半期 至 2022年1月31日 関東財務局長に提出
第54期 自 2022年2月1日 2022年6月10日
第2四半期 至 2022年4月30日 関東財務局長に提出
第54期 自 2022年5月1日 2022年9月9日
第3四半期 至 2022年7月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年1月28日
第9号の2
関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月26日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本ハウスホールディングスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
多額の固定資産を保有している。「注記事項(重要な会 する経営者による判断の妥当性を検討するため、主とし
計上の見積り)」に記載されているとおり、当連結会計 て以下の監査手続を実施した。
年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産
27,524百万円、無形固定資産701百万円を計上してい 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前
る。 キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の
手続を実施した。
会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業にお
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を
ける各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認
行った。
識し、グルーピングを行っている。
・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候がある
要な資産の経済的残存使用期間と比較した。
と認められる場合には、当該資産または資産グループか
ら得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定
ウイルス感染症の収束時期の予測について、経営者等
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
と協議するとともに、その合理性を検討した。
価額の減少額は減損損失として認識される。
・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を
当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業
用いて、ストレス・テストを実施した。
に係る資産または資産グループの一部について、継続的
な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このた
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判
定が行われたが、見積もられた割引前キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を
上回ったことから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業
計画等を基礎として算定されている。
事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者
による判断を伴うものであり、不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
< 内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ハウスホール
ディングスの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本ハウスホールディングスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年1月26日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本ハウスホールディングスの2021年11月1日から2022年10月31日までの第54期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本ハウスホールディングスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の要否の妥当
性)と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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