スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年１月16日
【提出日】
第41期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 杉浦 克典
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
466,528 495,991 625,477
売上高 （百万円）
24,015 22,393 33,082
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,750 14,166 19,389
（百万円）
（当期）純利益
13,840 13,671 18,207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
209,523 211,367 213,890
純資産額 （百万円）
333,125 352,859 334,758
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
238.63 231.25 313.68
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.9 59.9 63.9
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
79.49 85.86
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディング
が渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられまし
た。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株出現による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な
円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品
需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落およ
び一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増してお
ります。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を進めるとともに、近隣医療機関
への営業の強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室・調剤待合室の拡張改装、お薬手帳アプリのＯＥ
Ｍ化による患者様の利便性向上などに取り組みました。また、生産性改善に向け、薬剤師から医療事務へのタスク
シフトの推進および個店別の適正人員配置などに取り組みました。
物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとと
もに、買い上げ点数アップに向けた各種取り組み、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化などに取り組みま
した。また、個店別のキメの細かい人員配置・時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の
改善に取り組みました。
店舗の出退店などにつきましては、66店舗の出店と16店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて224店舗
の改装を実施いたしました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,533店舗（前期末比50店舗増）とな
りました。
以上の結果、売上高は4,959億91百万円（前年同四半期は4,665億28百万円）、売上総利益は1,477億０百万円
（前年同四半期は1,409億28百万円）、販売費及び一般管理費は1,258億０百万円（前年同四半期は1,176億47百万
円）、営業利益は219億０百万円（前年同四半期は232億81百万円）、経常利益は223億93百万円（前年同四半期は
240億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億66百万円（前年同四半期は147億50百万円）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四
半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億１百万円増加し、3,528億59百
万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に売掛金、商品、現金及び預金、建物及び
構築物、差入保証金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億23百万円増加し、1,414億91百万円（前連結会計年度末は1,208億68
百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増
加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円減少し、2,113億67百万円（前連結会計年度末は2,138億90
百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資
産への影響は減少）、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年11月30日） （2023年１月16日） 品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
63,330,838 63,330,838
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
63,330,838 63,330,838
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,313,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,979,100 609,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,638
単元未満株式 普通株式 － －
63,330,838
発行済株式総数 － －
609,791
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町一
スギホールディングス
2,313,100 2,313,100 3.65
－
丁目８番地４
株式会社
2,313,100 2,313,100 3.65
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,014,309株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.75％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
62,831 65,656
現金及び預金
33,577 39,084
売掛金
9,000 8,000
有価証券
71,571 75,934
商品
15,455 12,266
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
192,434 200,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,645 68,400
建物及び構築物（純額）
23,721 24,034
その他（純額）
89,366 92,435
有形固定資産合計
無形固定資産 6,612 8,286
投資その他の資産
27,491 28,246
差入保証金
18,880 22,976
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
46,344 51,195
投資その他の資産合計
142,323 151,917
固定資産合計
334,758 352,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
70,987 82,223
買掛金
1,586 2,275
未払法人税等
1,899 3,728
賞与引当金
28,092 34,510
その他
102,565 122,737
流動負債合計
固定負債
8,169 8,741
退職給付に係る負債
6,659 6,942
資産除去債務
3,473 3,070
その他
18,302 18,754
固定負債合計
120,868 141,491
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
182,427 189,315
利益剰余金
△ 9,300 △ 18,215
自己株式
213,194 211,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,065 485
その他有価証券評価差額金
△ 369 △ 285
退職給付に係る調整累計額
695 200
その他の包括利益累計額合計
213,890 211,367
純資産合計
334,758 352,859
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
466,528 495,991
売上高
325,600 348,290
売上原価
140,928 147,700
売上総利益
117,647 125,800
販売費及び一般管理費
23,281 21,900
営業利益
営業外収益
286 226
固定資産受贈益
1,381 1,453
受取賃貸料
515 533
その他
2,183 2,213
営業外収益合計
営業外費用
1,134 1,252
賃貸収入原価
314 468
その他
1,449 1,720
営業外費用合計
24,015 22,393
経常利益
特別利益
1,001
－
固定資産売却益
1,001
特別利益合計 －
特別損失
1,978 2,377
減損損失
1,978 2,377
特別損失合計
22,037 21,016
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,955 7,982
△ 668 △ 1,132
法人税等調整額
7,286 6,850
法人税等合計
14,750 14,166
四半期純利益
14,750 14,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
14,750 14,166
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 962 △ 579
53 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 909 △ 495
13,840 13,671
四半期包括利益
（内訳）
13,840 13,671
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の
全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による主な変更点は以下のとおりです。
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」とし
て、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が643百万円減少し、売上原価は1,872百万円増加し、販売費
及び一般管理費は2,344百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百
万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 8,223百万円 9,008百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月６日
普通株式 2,472 40 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
2021年９月27日
普通株式 2,472 40 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月５日
普通株式 2,472 40 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
取締役会
2022年９月27日
普通株式 2,440 40 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,930百万円増加しました。当該自己株式の取得等に
より、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,215百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
区分 金額（百万円）
ヘルスケア 97,094
ビューティ 84,295
ホーム 93,987
物販
フーズ 110,313
その他 899
小計 386,590
調剤 105,961
その他収入 3,439
顧客との契約から生じる収益 495,991
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 238円63銭 231円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,750 14,166
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,750 14,166
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,813 61,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,440百万円
（2）１株当たり配当金 40円00銭
（3）基準日 2022年８月31日
（4）効力発生日 2022年11月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月16日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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