株式会社キャリアデザインセンター 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03－3560－1611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03－3560－1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 58,007,054円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 38,723株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2021年11月10日開催の当社取締役会及び2021年12月17日開催の第30回定時株主総会（以下、「本株
主総会」といいます。）の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます、以下、「対象取締役」といいま
す。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度と
して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を譲渡制限付株式として
割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、従来の取締役に対する
金銭報酬枠とは別枠で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限制限期
間として割り当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることに
つき決議しております。
本募集は、本制度に基づき、2023年１月12日開催の当社取締役会決議により行うものです。本有価証券届出
書の対象となる当社普通株式は、本制度による2023年度の報酬として対象取締役に対して支給された金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分の方法によって対象取締役へ割
り当てます。
なお、当社は対象取締役及び譲渡制限付株式の口座を管理する金融商品取引業者との間で、以下記載の内容
を含む譲渡制限付株式割当契約兼口座管理契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結する予定で
す。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税第54条第１項及び所得税法施行令第
84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当します。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限の期間
2023年２月８日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役は割り
当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質
権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし
ます（以下、「譲渡制限」といいます。）。
(2）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が、2022年12月16日（第31回定時株主総会の
日）から翌年の定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下、「本役務提供期間」といいま
す。）、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間中において上記の地位を退
任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合
理的に調整するものとします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取
締役の地位を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち本割当契約の概要(1)の本譲渡制限期間が満了した時点において本割当契約
の概要(2)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合に
は、当社はこれを当然に無償で取得します。
(4）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、
当社取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
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解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお、
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
(5）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、対象取締役は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社）に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）により行われるもので
あり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 38,723株 58,007,054 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 38,723株 58,007,054 ―
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき譲渡
制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債
権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
38,723株 58,007,054円
を除きます。）：６名
計 38,723株 58,007,054円
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年１月30日～
1,498 ― １株 ― 2023年２月８日
2023年２月７日
（注）１．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年１月11日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,498円としております。これは、取締役会決
議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲
渡制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとして、一般募集は行いません。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財
産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
５．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅します。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社キャリアデザインセンター 経営企画課 東京都港区赤坂三丁目21番20号 赤坂ロングビーチビル
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資によるため、該当事項はありま
せん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 3,640,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出
資の方法により行われるため、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年１月12日）までの間にお
いて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年１月12日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期、提出日2022年12月19日）の提出日以降、本有価証
券届出書提出日（2023年１月12日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（2022年12月20日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年12月16日開催の当社第31回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月16日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
令和元年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が定められたことに伴
い、所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、多田弘實氏、川上智彦氏、中村光曜氏
西山裕氏、加山祐介氏、小澤真一氏、和田芳幸氏、齋藤哲男氏を選任するものであります。
第４号議案 会計監査人選任の件
会計監査人EY新日本有限責任監査法人が、本総会終結の時をもって任期満了により退任され
ますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任
するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
割合（％）
第１号議案 36,463 66 － 可決 98.83％
第２号議案 36,471 58 － 可決 98.86％
第３号議案
多田 弘實 32,463 4,065 － 可決 87.99％
川上 智彦 36,424 104 － 可決 98.73％
中村 光曜 36,424 104 － 可決 98.73％
加山 祐介 36,425 103 － 可決 98.73％
西山 裕 36,424 104 － 可決 98.73％
小澤 真一 36,422 106 － 可決 98.72％
和田 芳幸 36,374 154 － 可決 98.59％
齋藤 哲男 36,412 116 － 可決 98.70％
第４号議案 36,420 108 － 可決 98.72％
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成比率は出席した株主の議決権の数（事前行使分および当日出席分（退場した株主の議決権の数を含
む））に対する割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月19日
有価証券報告書
（第31期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月16日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
磯 貝 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアデザインセンターの2021年10月１日から2022年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャリアデザインセンターの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
社は、2022年９月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の金額として197,513千円を計上している。繰延税金負債 ・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、そ
との相殺前の金額は200,992千円であり、総資産の3.0％を の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
占めている。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
会社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の る中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討に
課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税 当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営
金資産の回収可能性を判断している。 計画との整合性を検討した。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として ・中期経営計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価
おり、そこでの重要な仮定は、メディア事業における求人 について、過年度の実績等を踏まえて検討した。
件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業に ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を
おける稼働件数である。なお、会社は、当該重要な仮定及 評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較し
び新型コロナウイルス感染症による影響について、注記事 た。
項(重要な会計上の見積り及び追加情報)に記載している。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定であるメディア事業
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩ
将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる Ｔ派遣事業における稼働件数については、経営者と協議す
中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影 るとともに、過年度の実績との比較を実施した。また、新
響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、
上の主要な検討事項と判断した。 収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセ
ンターの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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