株式会社オオバ 四半期報告書 第89期第2四半期(2022/06/01-2022/11/30)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
(東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号)
株式会社オオバ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社オオバ大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年6月1日 自2022年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年5月31日
6,245,919 6,161,055 15,933,022
売上高 (千円)
301,777 473,630 1,654,304
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
154,328 291,897 1,085,512
(千円)
期)純利益
124,262 346,895 1,064,514
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,480,729 10,313,118 10,229,804
純資産額 (千円)
14,023,875 15,016,987 14,426,848
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
9.51 18.12 66.98
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
9.32 17.73 64.17
(円)
(当期)純利益金額
64.8 66.1 68.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,765,233 △ 1,863,930 △ 345,891
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
17,455
(千円) △ 62,765 △ 178,891
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
888,643 1,308,375
(千円) △ 521,424
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,062,683 1,417,732 1,955,831
(千円)
(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
9.10 17.30
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年6月~2022年11月)における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は9,843百万円(前年同期は10,017百万円)となりました。
売上高につきましては6,161百万円(前年同期は6,245百万円)となり、営業利益は428百万円(前年同期は268百
万円)、経常利益は473百万円(前年同期は301百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては291百万円(前年同期は154百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は15,016百万円であり前連結会計年度末に比較して590百万円の増加とな
りました。その主な要因は流動資産の506百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金538百万円の減少、受取手
形、売掛金及び契約資産1,442百万円の増加等であります。
負債合計は4,703百万円であり前連結会計年度末に比較して506百万円の増加となりました。その主な要因は流動
負債489百万円の増加であり、短期借入金1,600百万円の増加、賞与引当金410百万円の減少等であります。
純資産合計は10,313百万円であり前連結会計年度末に比較して83百万円の増加となりました。その主な要因は剰
余金の配当241百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円の計上等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,863百万円の支出(前年同期は2,765百万円
の支出)であり、税金等調整前四半期純利益438百万円、賞与引当金の減少による支出410百万円、売上債権の増加
に伴う支出1,442百万円、未払消費税等の増加に伴う収入285百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の収入(前年同期は62百万円の支出)であり、有形固定資産の取
得による支出24百万円、有価証券の売却による収入55百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,308百万円の収入(前年同期は888百万円の収入)であり、短期借入金の
純増額1,600百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払いによる支出241百万円等によるものであ
ります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して
538百万円減少し、1,417百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月12日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
17,500,000 17,500,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
17,500,000 17,500,000
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
2022年8月26日取締役会決議による2022年度新株予約権
決議年月日 2022年8月26日
取締役 9
執行役員 14
付与対象者の区分及び人数(名)
理事 5
新株予約権の数(個)※ 1,370(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 137,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1(注)2
新株予約権の行使期間※ 自 2022年9月15日 至 2052年9月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 600
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 300
① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役
員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に
新株予約権の行使の条件※ 限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2022年度新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年9月15日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
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2.新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当てを含みます。)、株式併合を行う場合は、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と言います。)の調整を行い、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
3.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 17,500,000 - 2,131,733 - 532,933
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 819 5.06
株式会社(信託口)
東京都中央区日本橋室町2-1-1 727 4.49
三井不動産株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 662 4.09
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 662 4.09
三井住友信託銀行株式会社
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町3-22 628 3.88
株式会社
454 2.80
大塲重憲 東京都杉並区
452 2.79
大塲明憲 東京都渋谷区
442 2.73
黒木孝子 東京都目黒区
東京都千代田区神田錦町3-7-1 439 2.71
オオバ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 331 2.05
日本生命保険相互会社
5,619 34.74
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,324,000
普通株式
16,159,400 161,594
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,600
単元未満株式 普通株式 - -
17,500,000
発行済株式総数 - -
161,594
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神
1,324,000 1,324,000 7.56
株式会社オオバ 田錦町三丁目7番 -
1号
1,324,000 1,324,000 7.56
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から
2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,955,831 1,417,732
現金及び預金
4,833,386 6,276,049
受取手形、売掛金及び契約資産
252,424 237,671
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
575,523 192,349
その他
7,622,800 8,129,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,990,384 1,994,715
建物及び構築物
△ 826,709 △ 860,539
減価償却累計額
1,163,675 1,134,176
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 770,888 771,181
△ 500,470 △ 521,660
減価償却累計額
270,417 249,521
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,659,018 2,659,018
900,370 895,075
その他
△ 727,714 △ 746,200
減価償却累計額
172,655 148,875
その他(純額)
4,265,766 4,191,591
有形固定資産合計
無形固定資産
111,784 93,292
ソフトウエア
1,658 1,947
その他
113,443 95,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,120,223 1,136,238
投資有価証券
945,759 1,089,737
退職給付に係る資産
10,771 19,947
繰延税金資産
386,252 392,965
その他
△ 38,168 △ 38,168
貸倒引当金
2,424,838 2,600,719
投資その他の資産合計
6,804,047 6,887,550
固定資産合計
14,426,848 15,016,987
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
1,026,721 795,926
買掛金
1,600,000
短期借入金 -
330,154 194,022
未払法人税等
1,116,404 1,017,440
未成業務受入金
501,080 90,787
賞与引当金
30 769
受注損失引当金
17,349
株主優待引当金 -
497,601 279,717
その他
3,489,341 3,978,665
流動負債合計
固定負債
14,536 15,038
退職給付に係る負債
251,647 252,006
資産除去債務
435,804 452,446
繰延税金負債
5,712 5,712
その他
707,701 725,204
固定負債合計
4,197,043 4,703,869
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
532,933 532,933
資本剰余金
7,448,995 7,484,382
利益剰余金
△ 798,125 △ 784,445
自己株式
9,315,536 9,364,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,041 397,466
その他有価証券評価差額金
174,600 165,448
退職給付に係る調整累計額
523,642 562,914
その他の包括利益累計額合計
390,626 385,600
新株予約権
10,229,804 10,313,118
純資産合計
14,426,848 15,016,987
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
6,245,919 6,161,055
売上高
4,552,823 4,266,108
売上原価
1,693,095 1,894,946
売上総利益
※ 1,424,521 ※ 1,466,804
販売費及び一般管理費
268,574 428,141
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
21,663 23,992
受取配当金
2,874 15,840
受取保険金及び配当金
5,017 1,611
有価証券売却益
9,031 14,226
その他
38,600 55,680
営業外収益合計
営業外費用
665 942
支払利息
1,493 888
支払保証料
3,227
遅延損害金 -
8,360
設備復旧費用 -
11 0
その他
5,397 10,191
営業外費用合計
301,777 473,630
経常利益
特別利益
90
-
固定資産売却益
90
特別利益合計 -
特別損失
1,405
固定資産売却損 -
1,006 0
固定資産除却損
14,795
投資有価証券評価損 -
45,000 35,554
創業100周年記念関連費用
62,207 35,554
特別損失合計
239,569 438,166
税金等調整前四半期純利益
85,240 146,268
法人税等
154,328 291,897
四半期純利益
154,328 291,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
154,328 291,897
四半期純利益
その他の包括利益
48,424
その他有価証券評価差額金 △ 21,751
6,572
△ 8,315
退職給付に係る調整額
54,997
その他の包括利益合計 △ 30,066
124,262 346,895
四半期包括利益
(内訳)
124,262 346,895
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239,569 438,166
税金等調整前四半期純利益
117,820 109,254
減価償却費
1,006 0
固定資産除却損
1,405
固定資産売却損益(△は益) △ 90
45,000 35,554
創業100周年記念関連費用
96,119 82,200
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 311,739 △ 410,293
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 15,955 △ 17,349
1,040 739
受注損失引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 300 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 178,819 △ 156,667
受取利息及び受取配当金 △ 21,676 △ 24,000
665 942
支払利息
有価証券売却損益(△は益) △ 5,017 △ 1,611
14,795
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,065,455 △ 1,442,663
104,148
未成業務受入金の増減額(△は減少) △ 98,963
14,752
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 582,442
13,392
仕入債務の増減額(△は減少) △ 230,794
285,238
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 677,681
△ 130,945 △ 172,982
その他
小計 △ 2,355,071 △ 1,588,568
14,382 15,968
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 784 △ 1,094
△ 423,759 △ 290,237
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,765,233 △ 1,863,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,673 △ 24,362
1,915 90
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,266 △ 550
投資有価証券の取得による支出 △ 12,942 △ 1,693
17,612 55,875
有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 967 △ 7,636
1,242 855
敷金の回収による収入
△ 10,685 △ 5,122
その他
17,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150,000 1,600,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
自己株式の取得による支出 △ 100,659 △ 50,101
35 172
自己株式の処分による収入
△ 130,732 △ 241,695
配当金の支払額
888,643 1,308,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,939,355 △ 538,099
3,002,039 1,955,831
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,062,683 ※ 1,417,732
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第2四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給料手当 645,269 千円 653,628 千円
貸倒引当金繰入額 △ 300 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金 1,062,683千円 1,417,732千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,062,683 1,417,732
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
2021年8月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 8円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年5月31日
④ 効力発生日 2021年8月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2022年1月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 8円
② 配当金の総額 129,610千円
③ 基準日 2021年11月30日
④ 効力発生日 2022年2月2日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
2022年8月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 15円
② 配当金の総額 241,827千円
③ 基準日 2022年5月31日
④ 効力発生日 2022年8月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)2022年8月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当4円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2023年1月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 11円
② 配当金の総額 177,935千円
③ 基準日 2022年11月30日
④ 効力発生日 2023年2月2日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
- 5,840,349 - 5,840,349
地理空間情報業務 - 1,531,165 - 1,531,165
環境業務 - 243,480 - 243,480
まちづくり業務 - 2,490,963 - 2,490,963
設計業務 - 1,574,740 - 1,574,740
事業ソリューション業務 182,563 173,374 - 355,937
顧客との契約から生じる収益 182,563 6,013,723 - 6,196,287
その他の収益(注) - - 49,632 49,632
外部顧客への売上高 182,563 6,013,723 49,632 6,245,919
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
- 5,799,849 - 5,799,849
地理空間情報業務 - 1,364,722 - 1,364,722
環境業務 - 288,608 - 288,608
まちづくり業務 - 2,423,842 - 2,423,842
設計業務 - 1,722,675 - 1,722,675
事業ソリューション業務 - 309,550 - 309,550
顧客との契約から生じる収益 - 6,109,399 - 6,109,399
その他の収益(注) - - 51,655 51,655
外部顧客への売上高 - 6,109,399 51,655 6,161,055
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
9円51銭 18円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 154,328 291,897
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
154,328 291,897
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,224 16,107
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
9円32銭 17円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(千株) 341 356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………177,935千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年2月2日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社オオバ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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