株式会社 良品計画 四半期報告書 第45期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ８月31日
122,946 136,948 496,171
営業収益 （百万円）
11,745 5,461 37,214
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,843 3,895 24,558
（百万円）
（当期）純利益
9,073 39,285
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 60
218,552 239,566 244,852
純資産額 （百万円）
391,537 404,946 399,324
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.82 14.77 93.24
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
29.75 14.73 93.01
（円）
期（当期）純利益金額
55.1 58.3 60.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等に
より、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混
乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。ま
た、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間
社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理
念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取
りやすい適正な価格で提供すること、そして第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセ
ンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良い
インパクトを実現することです。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,049億46百万円となり、前連結会計年度末に比
べ56億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少153億14百万円、受取手形及び売掛金の増加
34億50百万円、商品の増加138億33百万円及び未収入金の増加27億83百万円によるものです。
負債は1,653億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、109億７百万円増加いたしました。これは主に、買掛
金の減少21億33百万円、短期借入金の増加103億37百万円及び未払費用の増加24億26百万円によるものです。
純資産は2,395億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、52億85百万円減少いたしました。これは主に、利
益剰余金の減少16億25百万円、繰延ヘッジ損益の減少25億69百万円及び為替換算調整勘定の減少16億32百万円によ
るものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から58.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,369億48百万円（前年同期比11.4％増）
営業利益 50億21百万円（前年同期比54.9％減）
経常利益 54億61百万円（前年同期比53.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 38億95百万円（前年同期比50.3％減）
営業収益は、国内及び中国大陸における既存店の売上が苦戦するなか、新規出店に伴う店舗数の増加により、
増収となったものの、原材料の高騰、急激な円安に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだこと
に加え、販管費も増加し、営業利益は減益となりました。
当第１四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内525店舗、海外593店舗となり、
国内外計1,118店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に33店舗
を出店し、通期の出店計画79店舗に対する進捗率は約４割となりました。また海外では、中国大陸、タイ等に18店
舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は817億73百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント
利益は２億15百万円（同96.2％減）と、増収減益となりました。
既存店売上は生活雑貨の販売不振が響き、前年実績を下回ったものの、出店が順調に進んだことにより、営業
収益は増収となりました。一方、原材料の高騰、急激な円安に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び
悩んだほか、商品マーケティング活動による宣伝費の増加や出店強化に伴う営繕費の増加、電気代の高騰等によ
り、販管費が増加し、営業利益は減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は390億１百万円（前年同期比7.3％増）、セグメ
ント利益は63億13百万円（同1.7％減）と、増収減益となりました。
中国大陸では、生活雑貨を中心に現地開発商品の品揃えを引き続き強化したものの、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店の売上が低迷しました。為替影響や店舗数の増加に
より円貨ベースでは増収となったものの、人件費を始めとする販管費が重荷となり、減益となりました。
一方、台湾、香港、韓国は増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は72億76百万円（前年同期比
77.7％増）、セグメント利益は10億65百万円（同251.5％増）と、増収増益となりました。
当期より、アセアン向けの商品展開を開始するなど、タイ、シンガポール、マレーシア等の売上が好調に推移
し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は88億97百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント
利益は８億２百万円（同148.2％増）となりました。
北米、欧州ともに売上が伸長し、増収増益となりました。なかでも、北米はオペレーションの改善が進み、順
調な出足となりました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を
通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品における ESG：
当社では、2022年９月より世界の生活の知恵を生かした商品や、数量や色に限りがある商品、残反、残糸等、
素材を余すところなく活用して作った商品展開を拡大しています。2022年10月には、以前スリッパを製造した際
に使用しなかった予備の生地（残反）を活用して「残反で作ったスリッパ」シリーズを発売しました。
・事業活動での ESG：
2030年「包材・資材の脱プラスチック100％」を目指し、当社では2019年から、衣服・雑貨で使用する陳列用
ハンガーやフックを、再生紙を使った紙ハンガー・フックに順次切り替えてきました。2022年10月からは、この
ハンガーやフックを無印良品の店舗で回収し、リサイクルする取り組みを開始しました。工場で溶解して紙に再
生したのち再加工し、当社の一部商品の紙ハンガーに活用しています。これにより事業活動にかかわる社会的コ
ストを低減してまいります。
・土着化活動での ESG：
当社では、人と地域や社会のつながりの再構築、各店舗が地域のコミュニティセンターとなることを目指し
て、各自治体との様々な取り組みを行っています。当第１四半期は、北海道函館市、新潟県津南町、東京都板橋
区、高知県四万十町と各地域の課題解決を目指した連携協定を締結しました。函館市では、コロナ禍で減少した
町の賑わいを再度活性化させる取り組みを市や近隣の事業者と開始しています。板橋区では、11月にオープンし
た「無印良品 板橋南町22」内で、今年新たに選定された板橋の銘品を店舗で販売したり、近隣の個人事業主と
連携した取り組みを開始しています。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、２億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるもので
あります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年11月28日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
(１)契約締結先 株式会社みずほ銀行
(２)借入極度額 40,000百万円
(３)契約期間 2022年11月30日～2025年11月28日
(４)資金用途 運転資金
(５)担保の有無 なし
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月12日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(プライム市場) 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年10月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（付与株式数を次の算式により調整するも
873
のとする） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 87,300 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,775 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年12月１日 至 2026年１月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,992
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 996
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)４
※ 新株予約権の発行時（2022年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらに準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらに準
じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことが
できるものとする。
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３.(１)新株予約権者は、2023年８月期または2024年８月期のいずれかの期において特定の条件を充たした場
合、行使可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等
の事象が発生し、当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うこ
とが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排
除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に
本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(２)新株予約権者は、(ⅰ)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、また
は、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解
雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ⅱ)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはその
おそれをもたらした場合その他本新株予約権を付した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でな
いと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(３)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場
合は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られ
る。）は、行使期間において、当該新株予約権を行使することができるものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１.に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２.で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に、(注)５.(３)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
(注)３.に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由および条件
当社は、次の事項に該当した場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部ま
たは行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合
(10)その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 280,780,000 － 6,766 － 10,075
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,719,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
275,737,400 2,757,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
323,500
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,757,374
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
4,719,100 4,719,100 1.68
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
4,719,100 4,719,100 1.68
計 － －
※当社は上記のほか、単元未満株式40株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
90,162 74,847
現金及び預金
10,268 13,719
受取手形及び売掛金
129,202 143,035
商品
297 496
仕掛品
59 65
貯蔵品
15,829 18,613
未収入金
16,405 15,444
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
262,206 266,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,646 74,043
建物及び構築物
△ 41,415 △ 42,194
減価償却累計額
29,230 31,849
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,285 5,236
△ 3,784 △ 3,831
減価償却累計額
1,500 1,405
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 27,938 29,272
△ 19,711 △ 20,295
減価償却累計額
8,227 8,976
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,558 1,558
76 76
リース資産
△ 34 △ 36
減価償却累計額
41 40
リース資産（純額）
使用権資産 57,886 59,276
△ 26,908 △ 28,134
減価償却累計額
30,978 31,141
使用権資産（純額）
1,545 1,304
建設仮勘定
73,082 76,275
有形固定資産合計
無形固定資産
1,767 1,493
のれん
25,686 25,565
ソフトウエア
2,173 2,195
その他
29,627 29,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,573 4,773
投資有価証券
2,884 2,839
繰延税金資産
21,442 22,343
敷金及び保証金
5,604 3,354
その他
△ 98 △ 96
貸倒引当金
34,407 33,214
投資その他の資産合計
137,118 138,744
固定資産合計
399,324 404,946
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
36,462 34,329
買掛金
3,902 14,239
短期借入金
2,232 2,295
１年内返済予定の長期借入金
11,475 12,734
未払金
6,725 9,152
未払費用
1,447 1,479
未払法人税等
10,003 10,377
リース債務
1,336 1,445
賞与引当金
78 30
役員賞与引当金
5,259 5,880
その他
78,923 91,964
流動負債合計
固定負債
31,906 31,906
長期借入金
6,379 4,544
繰延税金負債
28,406 27,974
リース債務
29 29
役員退職慰労引当金
545 601
株式給付引当金
8,281 8,358
その他
75,548 73,415
固定負債合計
154,472 165,379
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
29,586 29,603
資本剰余金
219,534 217,909
利益剰余金
△ 31,082 △ 30,862
自己株式
224,805 223,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,309 2,452
その他有価証券評価差額金
7,577 5,007
繰延ヘッジ損益
6,863 5,230
為替換算調整勘定
16,750 12,690
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 664 675
2,632 2,783
非支配株主持分
244,852 239,566
純資産合計
399,324 404,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
122,946 136,948
営業収益
63,211 74,417
営業原価
59,734 62,530
営業総利益
48,587 57,509
販売費及び一般管理費
11,147 5,021
営業利益
営業外収益
40 76
受取利息
496 579
為替差益
328 24
補助金収入
108 109
その他
974 790
営業外収益合計
営業外費用
361 344
支払利息
14 6
その他
376 351
営業外費用合計
11,745 5,461
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
1
－
その他
0 5
特別利益合計
特別損失
76 33
固定資産除却損
0
－
その他
76 33
特別損失合計
11,669 5,433
税金等調整前四半期純利益
3,810 1,481
法人税等
7,858 3,951
四半期純利益
14 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,843 3,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
7,858 3,951
四半期純利益
その他の包括利益
142
その他有価証券評価差額金 △ 279
144
繰延ヘッジ損益 △ 2,569
1,349
△ 1,585
為替換算調整勘定
1,214
その他の包括利益合計 △ 4,011
9,073
四半期包括利益 △ 60
（内訳）
9,066
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163
7 103
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるた
めに、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入しています。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚
生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概
要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度
のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032
年１月末を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万
円、11,571,907株、当第１四半期連結会計期間26,022百万円、11,570,716株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従
業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、
E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先
金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予
定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
1,624百万円、762,800株、当第１四半期連結会計期間1,424百万円、668,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,906百万円、当第１四半期連結会計期間1,906百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大
の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 5,026百万円 6,090百万円
のれんの償却額 226 256
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 20 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月23日
普通株式 5,521 20 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信
託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上高 75,324 36,325 4,092 6,797 122,539 － － 122,539
営業収入 370 22 3 9 406 － － 406
顧客との契約から生
75,695 36,348 4,095 6,807 122,946 － － 122,946
じる収益
外部顧客への売上高 75,695 36,348 4,095 6,807 122,946 － － 122,946
(1)外部顧客への営業
75,695 36,348 4,095 6,807 122,946 122,946
－ －
収益
(2)セグメント間の内
0 1 1 119
部営業収益又は振 － － △ 120 －
替高
75,695 36,349 4,095 6,807 122,948 119 122,946
計 △ 120
5,730 6,420 303 323 12,777 41 11,147
セグメント利益 △ 1,672
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△1,672百万円にはセグメント間取引消去６百万円、棚卸資産の未実現利益消去
187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上高 80,917 38,882 7,261 8,864 135,925 － － 135,925
営業収入 856 118 14 32 1,023 － － 1,023
顧客との契約から生
81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 － － 136,948
じる収益
外部顧客への売上高 81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 － － 136,948
(1)外部顧客への営業
81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 136,948
－ －
収益
(2)セグメント間の内
1 1 139
部営業収益又は振 － － － △ 140 －
替高
81,773 39,002 7,276 8,897 136,949 139 136,948
計 △ 140
215 6,313 1,065 802 8,396 28 5,021
セグメント利益 △ 3,403
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△3,403百万円にはセグメント間取引消去４百万円、棚卸資産の未実現利益消去
△797百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円82銭 14円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
7,843 3,895
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,843 3,895
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 263,029 263,777
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円75銭 14円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 653 649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-
ESOP）、良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセ
ンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に
対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株
式はJ-ESOPとして活用しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOP
としてみずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,231千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保
有する当社株式26千株、および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき
三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600千株であります。
また、当第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOP
としてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571千株、E-Ship信託
として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式714千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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