株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年8月16日－令和4年11月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年8月16日－令和4年11月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年８月16日 至 2022年11月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年５月16日 自2022年５月16日 自2021年５月16日
会計期間
至2021年11月15日 至2022年11月15日 至2022年５月15日
462,512 484,106 915,700
売上高 （百万円）
22,622 24,820 40,052
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,739 14,631 21,388
（百万円）
（当期）純利益
15,809 20,829 16,997
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
287,089 299,661 284,046
純資産額 （百万円）
489,017 530,850 562,363
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
262.46 301.27 440.59
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
261.62 300.40 439.19
（円）
期（当期）純利益金額
53.6 51.4 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
35,832
（百万円） △ 26,471 △ 19,710
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,100 △ 16,291 △ 28,405
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,067
（百万円） △ 8,565 △ 8,696
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
67,260 82,194 126,892
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月16日 自2022年８月16日
会計期間
至2021年11月15日 至2022年11月15日
107.19 146.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2022年５月16日～2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動
きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振
れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マイン
ドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしなが
ら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客
データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を
整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の
改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第
2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
前期末 第２四半期末 うち
出店 子会社化等 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
北海道 422 9 － 12 △3 419 117
東 北 570 19 1 12 8 578 132
520 13 － 9 4 524 211
関東甲信越
中部・関西 247 9 － 5 4 251 141
中 国 326 14 － 1 13 339 115
220 6 － － 6 226 66
四 国
217 6 － 9 △3 214 34
九州・沖縄
2,522 76 1 48 29 2,551 816
国内店舗計
上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗６店舗を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,841億６百万円（前年同期比4.7%増）、営
業利益247億円（同8.8%増）、経常利益248億20百万円（同9.7%増）、また新株予約権戻入益８億１百万円の計上等
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億31百万円（同14.9%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315億13百万円減少し、5,308億50
百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて471億28百万円減少し、2,311億89百万円となりました。
資産合計、負債合計の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことに伴う、現金及び
預金、買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億15百万円増加し、2,996億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5ポイント増加し、51.4％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
446億98百万円減少し、821億94百万円となりました。資金の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休
業日であった影響による仕入債務の減少であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、197億10百万円(前年同期比25.5％減)とな
りました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益254億60百万円となったことと減価償却費56億40百万円等の
プラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少額466億42百万円と法
人税等の支払額43億88百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、162億91百万円(前年同期比15.5％増)とな
りました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出130億91百万円、差入保証金の支出40億
38百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、86億96百万円(前年同期比1.5％増)となり
ました。これはおもに、配当金の支払額40億54百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものでありま
す。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月15日） （2022年12月28日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,488,468 49,488,468
普通株式
プライム市場 100株
49,488,468 49,488,468
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
発行回次 第11回新株予約権
決議年月日 2022年９月８日
当社従業員 61
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員および当社子会社従業員 4,214
新株予約権の数（個） ※ 5,217
普通株式 521,700 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 8,170
自 2024年９月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 9,486
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 4,743
(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸
表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会
社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも
喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使する
新株予約権の行使の条件 ※
ことができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄
する。
(2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由
により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じている。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る） （以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年９月28日
17,000 49,469,068 65 11,404 65 44,688
（注）１
2022年８月16日～
2022年11月15日 19,400 49,488,468 28 11,433 28 44,717
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,690円
資本組入額 3,845円
割当先 当社取締役 ５名
当社執行役員 ９名
当社子会社の取締役 ７名
２．新株予約権行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年11月15日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,768 15.98
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 6,605 13.59
イオン株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０
2,948 6.07
ＵＮＴ ＯＭ０２
５－１６３１， ＵＳＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,705 5.57
口）
1,412 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
977 2.01
鶴羽 弘子 札幌市北区
951 1.96
鶴羽 暁子 東京都千代田区
766 1.58
鶴羽 肇 札幌市北区
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ Ｌ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩ
ＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯ
－ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
722 1.49
ＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡ
（常任代理人 シティバンク、エ
ＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
ヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ストディ・クリアリング業務部長）
ナティクシス日本証券株式会社 Ｂ
東京都港区六本木１丁目４－５ 680 1.40
ＮＹＭ
25,538 52.55
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信
託業務に係るものです。
３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社およびその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)、
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック（ネザーラン
ド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
(BlackRock Asset Management Canada Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)が2022年９
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 827,800 1.67
パン株式会社
アペリオ・グループ・
米国 カリフォルニア州 サウサ
エルエルシー(Aperio
リート市 スリー・ハーバー・ドラ 59,342 0.12
Group, LLC) イブ スイート204
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・アド
米国 デラウェア州 ウィルミント
バイザーズ・エルエル
ン リトル・フォールズ・ドライ 132,600 0.27
シー(BlackRock
ブ 251
Advisers, LLC)
ブラックロック・フィ
ナンシャル・マネジメ
米国 デラウェア州 ウィルミント
ント・インク
ン リトル・フォールズ・ドライ 362,700 0.73
(BlackRock Financial
ブ 251
Management, Inc.)
ブラックロック（ネ
ザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
107,074 0.22
(BlackRock
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファ
ンド・マネジャーズ・
英国 ロンドン市 スログモート
リミテッド(BlackRock
89,508 0.18
ン・アベニュー 12
Fund Managers
Limited)
ブラックロック・ア
セット・マネジメン
ト・カナダ・リミテッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント
81,400 0.16
ド(BlackRock Asset
市 ベイ・ストリート 161、2500号
Management Canada
Limited)
ブラックロック・ア
セット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン
ト・アイルランド・リ
ボールスブリッジ ボールスブリッ
106,598 0.22
ミテッド(BlackRock
ジパーク 2 1階
Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンド・アドバイザーズ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 432,500 0.87
(BlackRock Fund
ト 400
Advisors)
ブラックロック・イン
スティテューショナ
ル・トラスト・カンパ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ニー、エヌ．エイ．
ンシスコ市 ハワード・ストリー 978,405 1.98
(BlackRock
ト 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ
メント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモート
74,860 0.15
ミテッド(BlackRock
ン・アベニュー 12
Investment Management
(UK) Limited)
４．2022年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インべ
ストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド（Orbis Investment Management(Guernsey)
Limited）およびその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis
Investment Management Limited) が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
オービス・インベスト
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
メント・マネジメン
ター・ポート、ル・ボーデージ、
ト・（ガーンジー）・
チューダー・ハウス1階（登記上の本
リミテッド
174,800 0.35
店所在地）
（Orbis Investment
バミューダHM11ハミルトン、フロン
Management (Guernsey)
ト・ストリート25、オービス・ハウ
ス（主たる事務所）
Limited）
オービス・インベスト バミューダHM11ハミルトン、フロン
メント・マネジメン ト・ストリート25、オービス・ハウ
ト・リミテッド ス
1,788,198 3.61
（Orbis Investment （Orbis House, 25 Front Street,
Management Limited） Hamilton HM11 Bermuda）
５．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１３番１
野村證券株式会社 354,900 0.72
号
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ 180,505 0.36
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,016,800 4.08
ント株式会社
６．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,695,000 3.43
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 789,600 1.60
ント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
886,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,577,000 485,770
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,768
単元未満株式 普通株式 － －
49,488,468
発行済株式総数 － －
485,770
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,700 886,700 1.79
-
24条東20丁目１－21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月16日から2022
年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2022年11月15日)
資産の部
流動資産
127,026 82,327
現金及び預金
49,155 44,010
売掛金
132,314 138,148
商品
121 82
原材料及び貯蔵品
1 1
短期貸付金
19,895 18,161
その他
328,514 282,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,948 58,814
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
14,702 15,511
工具、器具及び備品（純額）
14,435 14,504
土地
7,098 8,044
リース資産（純額）
2,113 2,164
建設仮勘定
91,299 99,040
有形固定資産合計
無形固定資産
34,281 32,218
のれん
2,494 2,936
ソフトウエア
104 104
電話加入権
1,145 1,293
その他
38,025 36,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,723 32,793
投資有価証券
9 9
長期貸付金
6,647 6,508
繰延税金資産
65,481 67,652
差入保証金
5,723 5,623
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
104,523 112,525
投資その他の資産合計
233,849 248,118
固定資産合計
562,363 530,850
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2022年11月15日)
負債の部
流動負債
155,660 109,017
買掛金
7,200 10,700
１年内返済予定の長期借入金
20,347 16,560
未払金
551 599
リース債務
5,278 9,827
未払法人税等
10,418 12,378
契約負債
5,996 6,240
賞与引当金
680 323
役員賞与引当金
291 293
ポイント引当金
7,188 5,187
その他
213,613 171,126
流動負債合計
固定負債
39,475 32,375
長期借入金
8,294 9,355
リース債務
5,204 6,925
繰延税金負債
4,119 3,049
退職給付に係る負債
3,847 3,976
資産除去債務
3,763 4,380
その他
64,704 60,062
固定負債合計
278,317 231,189
負債合計
純資産の部
株主資本
11,322 11,433
資本金
29,375 29,486
資本剰余金
205,714 216,291
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,313
自己株式
241,098 251,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,988 21,214
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 35
退職給付に係る調整累計額
16,936 21,178
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,269 1,627
23,740 24,957
非支配株主持分
284,046 299,661
純資産合計
562,363 530,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
462,512 484,106
売上高
325,695 338,767
売上原価
136,817 145,339
売上総利益
※ 114,107 ※ 120,638
販売費及び一般管理費
22,709 24,700
営業利益
営業外収益
67 63
受取利息
180 186
受取配当金
350 280
備品受贈益
114 118
受取賃貸料
191 24
受取補償金
62 24
受取保険金
234 239
その他
1,201 937
営業外収益合計
営業外費用
356 546
支払利息
261 133
中途解約違約金
472 75
休業店舗関連費用
197 61
その他
1,288 817
営業外費用合計
22,622 24,820
経常利益
特別利益
0 26
固定資産売却益
801
新株予約権戻入益 －
29
補助金収入 －
0
－
その他
30 827
特別利益合計
特別損失
97 24
固定資産除却損
22 110
減損損失
52
－
災害による損失
119 187
特別損失合計
22,534 25,460
税金等調整前四半期純利益
8,225 8,885
法人税等
14,308 16,574
四半期純利益
1,569 1,943
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,739 14,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
14,308 16,574
四半期純利益
その他の包括利益
1,460 4,236
その他有価証券評価差額金
39 17
退職給付に係る調整額
1,500 4,254
その他の包括利益合計
15,809 20,829
四半期包括利益
（内訳）
14,212 18,873
親会社株主に係る四半期包括利益
1,596 1,955
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,534 25,460
税金等調整前四半期純利益
4,641 5,640
減価償却費
22 110
減損損失
52
災害による損失 -
2,158 2,163
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 -
617 243
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 246 △ 357
173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,069
2
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,113
受取利息及び受取配当金 △ 247 △ 249
受取補償金 △ 191 △ 24
受取保険金 △ 62 △ 24
356 546
支払利息
備品受贈益 △ 350 △ 280
97 24
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 26
新株予約権戻入益 － △ 801
10,015 5,145
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,532 △ 5,795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,715 △ 46,642
7,648 1,959
契約負債の増減額（△は減少）
69
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,885
△ 4,716 △ 1,161
その他
小計 △ 16,806 △ 15,016
181 188
利息及び配当金の受取額
191 24
補償金の受取額
62 24
保険金の受取額
利息の支払額 △ 356 △ 542
△ 9,744 △ 4,388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,471 △ 19,710
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年11月15日) 至 2022年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 10,529 △ 13,091
8 103
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 592 △ 955
投資有価証券の取得による支出 △ 163 -
28 18
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
2 7
貸付金の回収による収入
差入保証金の支出 △ 4,440 △ 4,038
1,724 1,917
差入保証金の返還
△ 134 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,100 △ 16,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,600 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 261 △ 304
1 1
新株発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,052 △ 4,054
△ 652 △ 738
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,565 △ 8,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,137 △ 44,698
116,398 126,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 67,260 ※ 82,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間88
百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間88百万円）を同社
に代わって預託しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
従業員給料及び手当 43,228 百万円 44,509 百万円
6,231 6,240
賞与引当金繰入額
396 323
役員賞与引当金繰入額
566 680
退職給付費用
24,911 26,277
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
現金及び預金勘定 67,394百万円 82,327百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 67,260 82,194
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 4,052 83.50 2021年５月15日 2021年７月20日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 4,053 83.50 2021年11月15日 2022年１月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
2022年５月15日 2022年７月20日
普通株式 4,054 83.50 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月20日
2022年11月15日 2023年１月６日
普通株式 5,662 116.50 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日
品 目
至 2021年11月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 98,812 21.4 －
化粧品 66,048 14.3 －
雑貨 128,020 27.7 －
食品 111,068 24.0 －
その他 56,455 12.2 －
小計 460,406 99.5 －
手数料収入等 1,565 0.3 －
顧客との契約から生じる収益 461,971 99.9 －
その他の収益 540 0.1 －
外部顧客への売上高 462,512 100.0 －
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しているため、前
年同期比の記載はしておりません。
４．子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商
品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。これは、商品の品目
ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的としたものであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日
品 目
至 2022年11月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 107,711 22.2 109.0
化粧品 66,810 13.8 101.2
雑貨 131,520 27.2 102.7
食品 117,840 24.3 106.1
その他 57,982 12.0 102.7
小計 481,865 99.5 104.7
手数料収入等 1,569 0.3 100.3
顧客との契約から生じる収益 483,434 99.9 104.6
その他の収益 672 0.1 124.3
外部顧客への売上高 484,106 100.0 104.7
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2021年11月15日） 至 2022年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 262円46銭 301円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,739 14,631
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,739 14,631
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,539,312 48,566,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 261円62銭 300円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 156,454 140,211
2018年９月４日取締役会決議第 2020年９月１日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ９回新株予約権（新株予約権の 10回新株予約権（新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 数 3,458個） の数 4,405個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2020年９月１日取締役会決議第 2022年９月８日取締役会決議第
のの概要 10回新株予約権（新株予約権 11回新株予約権（新株予約権
の数 4,537個） の数 5,117個）
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２【その他】
2022年12月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 5,662百万円
②１株当たり配当金 116円50銭
③効力発生日 2023年１月６日
（注）2022年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月16日
から2022年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2022年11月15日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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