株式会社オルトプラス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オルトプラス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オルトプラス(E27280)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 AltPlusInc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 高橋 有理可
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 高橋 有理可
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社オルトプラス(E27280)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年12月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1) 監査等委員会設置会社への移行
(2) 場所の定めのない株主総会について
(3) 株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
(4) 発行可能株式総数の変更
(5) 上記条文の新設及び削除に伴い、条数の変更等
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
石井武、川戸淳裕、入江秀明、本間稔彦を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであり
ます。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
佐藤秀樹、仙石実、遠藤元一を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を、年額100百万円以内(うち社外取締役分50百万円
以内)とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額の決定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を、年額50百万円以内とするものであります。
第6号議案 会計監査人選任の件
本株主総会終結の時をもって、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが任期満了により退任する
ため、監査役会の決定に基づき、新たに東光監査法人を会計監査人に選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
74,650 8,894 0 (注)2 可決 89.05
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)4名選任の件
石井 武 66,967 16,577 0 可決 79.88
(注)1
川戸 淳裕 79,297 4,247 0 可決 94.59
入江 秀明 79,295 4,249 0 可決 94.59
本間 稔彦 79,619 3,925 0 可決 94.97
第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の
件
佐藤 秀樹 78,976 4,568 0 可決 94.21
(注)1
仙石 実 80,351 3,193 0 可決 95.85
遠藤 元一 80,081 3,463 0 可決 95.52
第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を 80,303 3,241 0 (注)3 可決 95.79
除く。)の報酬限度額の決定の件
第5号議案
監査等委員である取締役の報酬限度 80,172 3,372 0 (注)3 可決 95.63
額の決定の件
第6号議案
80,480 3,064 0 (注)3 可決 96.00
会計監査人選任の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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