株式会社キャリアデザインセンター 有価証券報告書 第31期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第31期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
10,975,692 12,154,765 11,021,168
売上高 (千円) － －
経常利益又は経常
1,169,980 1,003,156
(千円) △ 219,676 － －
損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益又
802,615 721,142
は親会社株主に帰 (千円) △ 169,614 － －
属する当期純損失
（△）
805,832 716,041
包括利益 (千円) △ 179,694 － －
3,881,061 4,325,048 3,841,561
純資産額 (千円) － －
5,610,806 6,090,995 5,642,078
総資産額 (千円) － －
１株当たり純資産
567.41 640.74 569.12
(円) － －
額
１株当たり当期純
利益又は１株当た
119.92 107.13
(円) △ 25.13 － －
り当期純損失
（△）
潜在株式調整後１
118.52 106.84
株当たり当期純利 (円) － － －
益
67.9 71.0 68.1
自己資本比率 (％) － －
22.9 17.7
自己資本利益率 (％) － － －
13.56 13.26
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
1,001,360 906,927 187,631
キャッシュ・フ (千円) － －
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (千円) △ 267,198 △ 407,728 △ 517,328 － －
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ (千円) △ 257,183 △ 239,248 △ 323,915 － －
ロー
現金及び現金同等
2,832,868 3,092,819 2,439,205
(千円) － －
物の期末残高
605 651 660
従業員数 (人) － －
（注）１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期及び第31期の連結会計年度に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
7,667,623 8,205,416 6,486,559 9,436,878 15,507,606
売上高 (千円)
経常利益又は経常
997,376 776,281 155,284 1,101,094
(千円) △ 497,023
損失（△）
当期純利益又は当
691,822 573,673 927,694 793,589
(千円) △ 350,629
期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
558,663 558,663 558,663 558,663 558,663
資本金 (千円)
7,054,400 7,054,400 7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数 (株)
3,508,344 3,809,963 3,155,543 3,948,237 2,960,555
純資産額 (千円)
4,812,160 5,122,487 4,318,113 5,858,531 6,717,734
総資産額 (千円)
１株当たり純資産
511.90 564.43 467.49 584.92 536.73
(円)
額
38 45 20 35 45
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純
利益又は１株当た
103.36 85.22 137.44 140.68
(円) △ 51.94
り当期純損失
（△）
潜在株式調整後１
102.16 84.99
株当たり当期純利 (円) － － －
益
71.4 74.4 73.1 67.4 44.1
自己資本比率 (％)
21.7 15.8 26.1 23.0
自己資本利益率 (％) －
15.73 16.67 8.49 9.93
株価収益率 (倍) －
36.8 52.8 25.5 32.0
配当性向 (％) －
営業活動による
633,913 2,054,408
キャッシュ・フ (千円) － － －
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (千円) － － － △ 431,883 △ 347,153
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ (千円) － － － △ 122,119 △ 904,359
ロー
現金及び現金同等
2,519,310 3,322,206
(千円) － － －
物の期末残高
552 589 588 662 695
従業員数 (人)
102.6 92.7 65.8 80.5 97.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
込TOPIX）
最高株価 (円) 2,538 1,705 1,489 1,344 1,740
最低株価 (円) 1,466 910 624 882 858
（注）１．第28期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．第30期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
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３．第31期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６．第29期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第29期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所
（プライム市場）におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）における
ものであります。
９．第29期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第29期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1993年７月 キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとと
もに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木
に、株式会社キャリアデザインセンターを設立
1994年５月 キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊
1996年５月 『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニ
アの仕事と資格と転職の本』を創刊
1997年11月 技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催
1998年８月 有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立
（資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）
2000年４月 本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転
2000年４月 「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始
2001年６月 キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊
2003年１月 株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併
2004年９月 営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職
フェア』を開催
2004年10月 大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年10月 「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始
2006年４月 「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始
キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のための
type適職フェア』を開催
2006年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年10月 就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊
2007年11月 総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学
新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催
2009年６月 「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職＠type』の運営開始
2009年７月 「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始
2010年１月 「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショ
ナル』の運営開始
2010年10月 ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始
2011年４月 エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊
2011年５月 学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョン
type』を開催
2011年10月 女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊
2013年７月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月
労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立
（資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）
2014年１月
労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同
社にて事業開始
2014年10月
就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェン
ト』を本格的に運営開始
2015年１月
若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊
2016年10月
type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始
2019年１月
『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更
2020年８月
企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース
2021年４月
株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2022年７月
『Direct type』Ｗｅｂ版をリリース
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３【事業の内容】
当社の事業内容
当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」
及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双
方の課題解決に取り組んでおります。
事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェ
アの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行
う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業
『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営してお
ります。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題における
あらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人
企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
695 30.4 5.5 5,446
（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境及び当社の経営方針
当社は、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・
女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職
マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒
紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナ
ジー効果を引き続き高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたい
と考えています。
当事業年度においては、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感
染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動
制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。
このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存
在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されま
す。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。
新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、
企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中
途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売
上高は、15,507,606千円（前年同期比64.3％増）、利益については、営業利益1,102,384千円（前年同期比683.3％
増）、経常利益1,101,094千円（前年同期比609.1％増）、当期純利益793,589千円（前年同期比14.5％減）でありま
した。
なお、当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併
（簡易合併・略式合併）したことに伴い、2021年９月期第２四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、
2021年９月期第３四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、前事業年
度の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。
また、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益
認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額
となっております。
2023年９月期における業績につきましては、売上高は17,500,000千円、営業利益は1,314,000千円、経常利益は
1,300,000千円、当期純利益は881,680千円を目指して参ります。
(3) 経営戦略
今後におきましても、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染
症の再拡大等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、ワクチン接種の普
及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活
動の正常化に向けた動きが進むものと認識しております。当社ではこのような状況において、当社の経営戦略や目指
す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする
様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。
当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億
円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の初年度となる当事業年度の業績は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により抑制されていた求人企業の採用活動が急速に活発化したことから、期首の計画を大幅に
上回る結果となりました。売上高の増加に伴い各段階利益も回復傾向を示しているものの、広告宣伝費などを中心と
した投資を強化していることにより利益率が低下しており、今後は利益率の改善を重要課題として取り組んで参りま
す。一方、引き続き中期経営計画に基づき、既存事業の成長と新たな売上拡大施策で得た利益を広告宣伝費や採用
費、人件費等に投資することで、翌事業年度以降の業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安
定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、全社一丸となり尽力して参ります。
また、2021年11月に公表しております中期経営計画については順調に推移しておりますが、今後の業績進捗や事業
の状況等も勘案しつつ、計画の修正については慎重に検討して参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであり
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ます。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社
の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載して
お ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは
なく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2022年９月30日）現在において、当社が判断したものでありま
す。
(1)経済状況の変動について
当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を
超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場
や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考
えております。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、今後の状況に
よっては、売上高の減少など経営成績や財政状態に与える影響がより深刻になる可能性があります。
(2)競合について
求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類され
ますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービス
の提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており
ます。特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であ
ると考えております。
また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企
業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずし
も十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
①求人広告事業
求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の
募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の
他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。こ
れらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的
に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。
当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう
「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求
人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社
内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境
問題専門の弁護士の協力を得ております。
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②人材紹介事業
当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業
紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13
‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹
介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅
迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは
当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命
じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はあり
ません。
③人材派遣事業
当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許
可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣
事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由
に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行わ
れ、事業の停止が命じられる旨が定められております。
なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働
者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、
その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4)個人情報について
当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全
管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報
の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。
①個人情報の取組みについて
・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について
利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗ
ｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、
会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配
信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、
会員登録された個人情報を当社指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供すること
や、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。
・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について
利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる
個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理さ
れます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人
の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありま
せん。
②セキュリティについて
当社のＷｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セ
キュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。このＳＳＬは、サーバーと
求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情
報を保護することが可能となります。
以上のような対策を講じても、当社において個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任
を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、
当社の事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社は今後、個人情報の厳格な管理
をより一層徹底すべく、2005年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。
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(5)人材の確保及び育成について
当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であ
ると考えております。
現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保でき
ない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当
社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権について
当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに
関して商標権を取得しております。
当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への
訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得
し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部も
しくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影
響を与える可能性があります。
(7)システムについて
当社の事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコ
ンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社は現在、
システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブ
ルが発生した場合等には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因
等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社は事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的
な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバー
への侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未
然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社に直接的な損害が生じるほ
か、当社に対する訴訟や損害賠償等により、当社信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)広告宣伝について
当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適
職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職
エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そ
のためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えておりま
す。
しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過
大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡
易合併・略式合併）したことに伴い、2021年９月期第２四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021
年９月期第３四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、前事業年度
の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。
また、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収
益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の
金額となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における我が国経済において、2022年９月に発表された日銀短観
では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行
に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロ
ナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2022年９月の有
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効求人倍率は1.32倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が
継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当事業年度における当社の売上高は、期初の計画を大幅に上回る結果となりました。社
会経済活動が正常化に向かう中、人手不足による採用需要の高まりにより、メディア情報事業における「エンジニ
ア」領域は高い採用需要が継続し、前年同期比15.6％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化し
ておりました「女性」領域の売上高が右肩上がりに増加し、前年同期比43.0％増となりました。
コスト面については、売上高の増加に伴い取引件数が増加したことにより、求人企業における費用対効果を強化す
るために広告宣伝を追加し、大阪でのプロモーションを実施する等、広告宣伝費に約７億円の追加投資を行うことで
業績のさらなる拡大を図りました。また当事業年度の経常利益については、前述の通り広告宣伝に投資を行ったもの
の、想定以上に売上高が増加し、期初の計画を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、15,507,606千円（前年同期比64.3％増）、利益については、営業利益
1,102,384千円（前年同期比683.3％増）、経常利益1,101,094千円（前年同期比609.1％増）、当期純利益793,589千
円（前年同期比14.5％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載
しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の採用
需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」領域の売上高が堅調に推移いたしました。その結果、職種別の
売上高は「エンジニア」領域前年同期比15.6％増、「営業」領域同1.0％減、「女性」領域同43.0％増となりまし
た。また、2026年９月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規重点施策にも注力しており、女性エンジ
ニアの取り込み、関西エリアの拡販、Ｗｅｂマガジンにおける企業広告の取り込み強化、ダイレクトリクルーティ
ング「Direct type」のWeb化等により、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件
数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強
化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職
type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は4,891,900千円（前年同期比24.5％増）となりま
した。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しておりま
す。
当事業年度においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領
域の成約件数が堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の新規重点施策であるミドル領域の売上高について
も堅調に推移しております。登録者獲得については、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、新規登録
者数は回復傾向にあり、今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は2,919,280千円（前年同期比47.3％増）となりまし
た。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベント
の拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオ
ンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移い
たしました。
集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いた
しました。
以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は559,093千円（前年同期比23.1％増）となりまし
た。
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④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しており
ます。
当事業年度においては、新規案件と登録者の獲得が堅調に推移しており、2023年度卒業予定の学生については、
ＩＴ業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開
拓を強化したことにより成約件数が増加しました。
以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は242,510千円（前年同期比46.0％増）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般
労働者派遣を運営しております。
当事業年度においては、引き続き強みとする「エンジニア」領域を中心に案件獲得を強化したことにより、派遣
スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化した
ことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は6,894,823千円（前年同期比137.3％増）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ802,896千円増加
し、3,322,206千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,054,408千円（前年同期比1,420,495千円の収入増）でありま
した。これは、税引前当期純利益1,101,094千円計上し、減価償却費が365,241千円、未払金の増減額が306,856
千円、売上債権の増減額△234,045千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、347,153千円（前年同期比84,730千円の支出減）でありまし
た。これは、無形固定資産の取得による支出が319,554千円、有形固定資産の取得による支出が24,290千円あっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、904,359千円（前年同期比782,240千円の支出増）でありまし
た。これは、自己株式の取得による支出が1,518,629千円、配当金の支払額が236,066千円、長期借入れによる収
入が1,000,000千円あったこと等によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いず
れも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業別の名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
メディア情報事業 （千円） 4,891,900 24.5
人材紹介事業 （千円） 2,919,280 47.3
新卒メディア事業 （千円） 559,093 23.1
新卒紹介事業 （千円） 242,510 46.0
ＩＴ派遣事業 （千円） 6,894,823 137.3
合計 15,507,606 64.3
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,002,934千円となり、前事業年度末に比べ920,065千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が802,896千円増加、売掛金が101,767千円増加し、その他が13,571千円増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,714,799千円となり、前事業年度末に比べ60,861千円減少いたしま
した。これは投資その他の資産が34,440千円減少、無形固定資産が21,282千円減少、有形固定資産が5,138千円
減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,708,413千円となり、前事業年度末に比べ1,014,690千円増加いたし
ました。これは主に未払金が301,831千円増加、契約負債が211,410千円増加、未払消費税等が168,720千円増
加、未払費用が123,270千円増加、未払法人税等が135,401千円増加、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円
増加、賞与引当金が28,058千円増加、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,048,765千円となり、前事業年度末に比べ832,194千円増加いたしま
した。これは主に長期借入金が808,341千円増加、退職給付引当金が22,807千円増加、資産除去債務が63千円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,960,555千円となり、前事業年度末に比べ987,681千円減少いたしまし
た。これは主に自己株式が1,461,781千円増加、利益剰余金が474,100千円増加したことによるものであります。
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②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 業績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参
照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の
財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金
調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効
率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行と締結しております。当該契約に基づく2022年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注
記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 338,820 千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステムの構築であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
ソフト
建物 その他 合計
ウエア
本社
統括業務設備 168,084 965,778 12,842 1,146,704 695
(東京都港区)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月19日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
7,054,400 7,054,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年４月１日
6,983,856 7,054,400 － 558,663 － 211,310
(注)
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 23 26 49 1 2,445 2,552 －
所有株式数
－ 6,170 2,340 6,683 9,218 1 46,090 70,501 4,300
（単元）
所有株式数の
－ 8.75 3.32 9.48 13.07 0.00 65.37 100.00 －
割合(％)
（注）自己株式1,538,438株は、「個人その他」に15,384単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,176,234 21.32
多田 弘實 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 436,500 7.91
託口）
東京都港区麻布台2-4-5 メソニッ
株式会社SHIFT 352,700 6.39
ク39MTビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 132,300 2.39
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
125,101 2.26
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木6-10-1 六本木
株式会社 代表取締役社長 持田 昌典）
ヒルズ森タワー）
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 2.17
株式会社ダイヤモンド社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 118,855 2.15
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
部 部長 梨本 譲）
ターシティＡ棟）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
02210 U.S.A.
99,181 1.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役
（東京都千代田区丸の内2-7-1 決
頭取執行役員 半沢 淳一）
済事業部）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 98,800 1.79
上田八木短資株式会社
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO
THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R
93,600 1.69
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役
3AB
頭取執行役員 半沢 淳一）
（東京都千代田区丸の内2-7-1 決
済事業部）
2,753,271 49.86
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
436,500株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、131,900株で
あります。
３．当社の保有する自己株式1,538,438株（保有比率21.81％）は上表に含まれません。
４．前事業年度末において主要株主であったAslead Capital Pte. Ltd.は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
５．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年９月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
株式 318,000 4.51
Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,538,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,511,700 55,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,054,400
発行済株式総数 － －
55,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂
1,538,400 1,538,400 21.81
－
デザインセンター 三丁目21番20号
1,538,400 1,538,400 21.81
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年11月10日）での決議状況
1,300,000 1,527,500
（取得期間2021年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,292,400 1,518,570
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.58 0.58
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.58 0.58
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 59,255
当期間における取得自己株式 － －
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
58,365 56,847 － －
（注２）
保有自己株式数 1,538,438 － 1,538,438 －
(注１)当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(注２)当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
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３【配当政策】
配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と
財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うも
のとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の売上高・利益がともに期初計画を大幅に上回る結果となったこと
を受け、株主の皆様には感謝の意を表し、１株当たりの普通配当を10円増配し40円といたします。また、当期の業
績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、１株当たり５円の特別配当を
実施いたします。この結果、2022年９月期の期末配当金は普通配当に特別配当を加えた１株当たり45円となりま
す。
次期につきましては、現時点での業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることか
ら、１株当たりの普通配当を50円とする予定であります。
今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化の
ための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年12月16日
248,218 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、様々なステークホルダーとの適切な協働に努
めるべきであると認識しております。当社の経営理念である、「質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と
日本経済の発展に寄与する」ために、中途採用・新卒採用における人材の流動化に焦点を当て、求職者・求人企業
の転職・就職、採用に関する課題解決を取り組むべきテーマとして、これをもって社会に貢献するべく努めており
ます。
また、当社のコーポレートコンセプトである「いい仕事・いい人生」とは、当社の企業理念を実現するための行
動規範であります。当社従業員だけでなく、様々なステークホルダーに対して「いい仕事」を提供することが、そ
れぞれの「いい人生」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な価値向
上につながると考えております。
その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本
的な方針としております。
②企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は以下のとおりです。
（イ）企業統治体制を採用する理由
当社では、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関する
豊富な経験と幅広い知見を持った常勤監査等委員及び専門的な知識・経験を有する監査等委員が会計監査人及び内
部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え現在の体制を
選択しています。
（ロ）企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催してお
り、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び
定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役６名（多
田弘實氏、川上智彦氏、中村光曜氏、加山祐介氏、西山裕氏、小澤真一氏）及び独立社外取締役２名（和田芳幸
氏、齋藤哲男氏）、常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅
原隆志氏、皆見晴彦氏）の計11名で構成され、議長は代表取締役である多田弘實氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、当社の取
締役で構成される経営会議、また常勤取締役、事業責任者等で構成される役員会を開催し、職務権限規程等諸規程
に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行っております。
監査等委員会は取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役２名で構成され、原則として毎月
１回開催しており、期首に監査等委員会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、
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妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査等委員会は
常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅原隆志氏、皆見晴彦
氏） の計３名で構成されております。監査等委員会は、経営監視機能の強化を図るとともに、監査等委員である独
立社外取締役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。なお、監査等委員
会設置会社移行後において、2022年９月期の監査等委員会は９回開催され、監査に関する重要な事項について報告
を受け、協議を行い、または決議をしております。
また、当社は任意の諮問委員会として、独立社外取締役２名（和田芳幸及び齋藤哲男）と社内取締役１名（代表
取締役社長兼会長 多田弘實）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、その議長は独立社外取締役であ
る和田芳幸氏が務めております。役員等の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報
酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとし
ております。
当社の取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長兼会長 多田弘實 ○（議長） ー ○
専務取締役 川上智彦 ○ ー ー
専務取締役 中村光曜 ○ ー ー
常務取締役 加山祐介 ○ ー ー
常務取締役 西山裕 ○ ー ー
取締役 小澤真一 ○ ー ー
取締役（社外） 和田芳幸 ○ ー ○（議長）
取締役（社外） 齋藤哲男 ○ ー ○
常勤監査等委員 菊池亮平 ○ ○ ー
監査等委員（社外） 菅原隆志 ○ ○ ー
監査等委員（社外） 皆見晴彦 ○ ○ ー
③企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システム全般
当事業年度における内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、当事業年度の内部監査計画に基づいて業
務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制に
ついての内部統制評価手続きを併せて実施しております。
(2)コンプライアンス体制
当社では、管理部門担当取締役を責任者として、「企業倫理に関する方針」を基に役職員に対する教育及び啓発
に取り組んでおります。内部通報制度については、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置し、そのモニタリン
グを内部監査室が担当することで実効性を高めております。
(3)リスク管理体制
当社のリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規程」を定め、管理部門担当取締役を中心として各
所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行って
おります。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセ
キュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関する
リスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監
査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口とし
て、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震など自
然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。
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(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事
項などを決議しております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するため
の会議体として経営会議を開催しております。
(5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととし
ており、その必要が恒常的に生じた場合には「監査等委員会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うことと
しております。
(6)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに
当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとします。なお、
監査等委員会より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各
管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査等委員会と協議した上
で、監査等委員会の意向を尊重いたします。
(7)取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びにその他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者か
ら報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速
やかに監査等委員会に報告することとしております。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社の取締役及び
使用人に対して報告を求めることができます。
(8)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上、10名以内、監査等委員である取締役は３名以上、
５名以内とする旨を定款に定めております。
(9)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
(10)取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うにあたり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、取締役会の決議によって、法令
が定める額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。
(11)責任限定契約の内容の状況
当社は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）との間に責任限定契約に関する規定を設けております。当社は、社外取締役全員と当該定款に基づ
き、会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結してお
ります。
(12)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員を含む。）であります。なお、被保険者は株主代表訴訟に関
する特約について保険料を負担しており、その負担割合は約10％であります。当該保険契約により被保険者が負担
することとなる損害賠償請求訴訟における損害を塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反す
ることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
(13)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(14)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するためであります。
(15)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年１月 ㈱日本リクルートセンター
（現：㈱リクルートホールディングス）入社
1986年８月 同社取締役
代表取締役 1947年７月
1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長
1,176,234
多田弘實 (注)４
2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任）
社長兼会長 ２日 生
2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役
2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役
会長
1994年４月 大和ハウス工業㈱入社
1998年２月 当社入社
2002年７月 当社販売部長
2002年11月 当社キャリア営業局次長
2003年９月 当社キャリア営業局長
2005年１月 当社取締役営業本部長
2005年10月 当社常務取締役営業本部長
2006年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長
2008年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長
兼人材紹介事業部長
専務取締役
2009年10月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長
転職エージェント事業部担 1970年９月
兼人材紹介事業部長
川上智彦
(注)４ 72,698
2010年４月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長
当
21日 生
2010年10月 当社代表取締役副社長人材紹介事業部長
兼ＩＴ派遣事業部長
2011年10月 当社代表取締役副社長ＩＴ派遣事業部長
2013年10月 当社代表取締役副社長
2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役社
長
2014年１月 当社取締役
2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当
2019年８月 当社取締役転職エージェント事業部担当
2019年10月 当社専務取締役転職エージェント事業部担当（現
任）
1996年４月 積水ハウス㈱ 入社
1999年４月 当社入社
2008年４月 当社フェア推進部長
2012年７月 当社フェア推進部長兼新卒メディア営業部長
2014年７月 当社フェア推進局長兼新卒メディア営業局長
2016年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ事業推進局
長
専務取締役 1973年４月
中村光曜 2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役事業
(注)４ 6,701
ＩＴ派遣事業部担当 ２日 生
統括責任者
2020年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ常務取締役
事業統括責任者
2020年12月 当社取締役
2021年10月 当社常務取締役ＩＴ派遣事業部担当
2022年10月 当社専務取締役ＩＴ派遣事業部担当（現任）
2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社
2002年10月 当社入社
2008年10月 当社キャリア営業部長
2012年10月 当社キャリア営業局長
2013年７月 当社キャリア営業統括局長
常務取締役 1978年４月
2013年10月 当社キャリア営業本部本部長
加山祐介 (注)４ 6,504
2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長
メディア情報事業部担当 28日 生
2015年10月 当社取締役メディア営業本部長
2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長
2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当
2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長
2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当（現任）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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2005年４月 当社入社
2011年10月 当社経営企画部長
2012年10月 当社経営企画本部長
常務取締役 1982年12月
2012年12月 当社取締役経営企画局長
西山裕 (注)４ 16,101
経営企画担当 24日 生
2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ 取締役
2020年10月 当社取締役経営企画担当
2021年10月 当社常務取締役経営企画担当（現任）
2001年７月 北辰商品㈱（現：北辰物産㈱） 入社
2005年８月 ㈱リコーエンジニアリング（現：リコークリエイ
ティブサービス㈱） 入社
取締役 1979年１月
2006年10月 当社入社
小澤真一 (注)４ 5,547
2012年10月 当社人事総務部部長
人事総務担当 ２日 生
2016年10月 当社人事総務局局長
2019年10月 当社人事総務局副本部長
2020年10月 当社取締役人事総務担当(現任)
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員
1988年６月 同所代表社員
2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長
2003年５月 同監査法人事業開発担当理事
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現：太陽有限責任監査法人）
1951年３月
入所、代表社員
取締役 和田芳幸 (注)４ 12,131
２日 生
2014年９月 ㈱ゼロ監査役
2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員
2015年６月 ㈱フォーバルテレコム取締役（現任）
2015年12月 当社取締役（現任）
2016年６月 ㈱ＬＩＸＩＬビバ（現：㈱ビバホーム）取締役
2016年８月 和田会計事務所代表（現任）
2017年９月 ㈱ゼロ取締役（現任）
2021年４月 栗林商船㈱社外監査役（現任）
1977年４月 東京証券取引所（現：㈱日本証券取引所グループ）
入所
1997年５月 ㈱ワークツー代表取締役（現任）
1954年３月
2006年４月 アラックス㈱監査役（現任）
取締役 齋藤哲男
(注)４ 2,064
2009年５月 ㈱DDホールディングス監査役（現任）
25日 生
2012年６月 ディーエムソリューションズ㈱監査役（現任）
2015年12月 当社取締役（現任）
2016年３月 ㈱大塚商会取締役（現任）
1998年４月 当社入社
2008年４月 当社販売部長
2009年１月 当社編集部長
2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長
2011年４月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室
1975年11月
菊池亮平 長
取締役（常勤監査等委員） (注)３ 8,231
14日 生
2012年４月 当社内部監査室長
2014年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ監査役
2016年12月 当社監査役
2017年４月 当社常勤監査役
2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年10月 新光監査法人（1988年中央監査法人と合併）入所
1982年３月 公認会計士登録
1997年９月 中央監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）
入所
1953年12月
同法人代表社員
菅原隆志
取締役（監査等委員） (注)３ 318
16日 生
2016年６月 同法人退職
2016年７月 東京青果㈱監査顧問
2017年６月 同社常勤監査役（現任）
2017年12月 当社監査役
2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 住友銀行（現:三井住友銀行）入行
1998年10月 総合地所㈱出向
2003年５月 三井住友銀行退職
2003年５月 総合地所㈱入社 同社常務取締役
2009年４月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱ 代
表取締役社長
1952年４月
2011年４月 総合ハウジングサービス㈱ 副社長執行役員
皆見晴彦
取締役（監査等委員） (注)３ 10,531
24日 生
2011年６月 同社代表取締役社長
2015年５月 同社退職
2015年６月 SGリアルティ㈱ 監査役
2019年６月 同社退職
2019年12月 当社監査役
2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,317,060
（注）１．所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載して
おります。なお、2022年12月分の持株会による取得株式数は、提出日（2022年12月19日）現在確認ができてい
ないため、2022年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
２．取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、菅原隆志氏及び皆見晴彦氏は、社外取締役であります。
３．2021年12月17日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
４．2022年12月16日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で
② 社外役員の状況
・社外取締役との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名でありま
す。
社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしてお
ります。加えて指名・報酬委員会議長として、役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役齋藤哲男氏
は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。
加えて指名・報酬委員会委員として役員の人事・報酬の審議を行っております。当社と各社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が当社の株式を保有しております。（和田芳幸氏11,871株、齋藤
哲男氏1,935株）。
監査等委員である社外取締役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題
がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたし
ております。監査等委員である社外取締役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な
経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行でき
るものと考えております。監査等委員である社外取締役は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職
務執行を監督するとともに、内部監査室及び監査法人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っておりま
す。当社と各監査等委員である社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係
については、監査等委員である社外取締役２名が当社の株式を保有しております。（菅原隆志氏279株、皆見晴彦
氏10,466株）。
いずれの社外取締役においても、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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また、当社といずれの社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督または監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
については後述の「（3）［監査の状況］②内部監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えてい
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
当社は2021年12月17日開催の第30回定時株主総会の決議により監査等委員会へ移行いたしました。監査等委員
会は監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成され
ております。
当事業年度において当社は2021年12月17日までに監査役会を３回、その後、監査等委員会設置会社に移行して
当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りでござ
います。
＜監査等委員会設置会社移行前＞
（2021年10月１日から第30回定時株主総会（2021年12月17日）終結の時まで）
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 菊池 亮平 ３ ３
社外監査役 菅原 隆志 ３ ３
社外監査役 皆見 晴彦 ３ ３
各監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、経営監
督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査いたしました。また、監査役は、内部監査室及
び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行い、監査役の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査役
の判断で実施いたしました。さらに、監査において必要な社内会議への出席等を行うことにより、監査の実効性
を確保いたしました。
＜監査等委員会設置会社移行後＞
（第30回定時株主総会（2021年12月17日）終結の時から2022年９月30日まで）
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 菊池 亮平 ９ ９
監査等委員 菅原 隆志 ９ ９
監査等委員 皆見 晴彦 ９ ９
各監査等委員は監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、
経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員は内部
監査室及び監査法人と必要に応じて意見・情報交換を行い、監査等委員の職務遂行に必要な調査・情報収集等の
事項を監査等委員の判断で実施いたします。さらに監査において必要な社内会議への出席等を行うことにより、
監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（2022年12月19
日）現在、社内各部よりスタッフ１名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的
に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社の監査等委員は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行っており、監査等委員の職
務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査等委員の判断で実施しております。さらに監査の実効性を確保す
るため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会
議への出席等をしております。
③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱し
ており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行
社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2022年９月期における会計監査体制については、以下のと
おりであります。
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(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
2001年以降
(ハ)業務執行をした公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 入江秀雄
指定有限責任社員 業務執行社員 磯貝剛
（注）第２四半期までの四半期レビューは入江秀雄氏及び芳野博之氏が業務を執行し、その後、芳野博之氏か
ら磯貝剛氏に交代しております。
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ７名
(ホ)会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立
性等について、監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に勘案し、決定する方針としております。なお、
会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(ヘ)監査会計人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその責務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 23,500
－ －
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の
規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定めるこ
ととしております。
・監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a.基本方針
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当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬等としての株式報酬により構
成 し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、原則として各取締役の役位または役割に基づき総合的に勘案したうえ
で決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲
渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から1か月を経過する日までになされる取締
役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定する。また、譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の
地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解
除する。
d.基本報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は取締役の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外
取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については当該指名・報酬委員
会において、各事業年度の業績、会社の報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとする。取締役会は、指
名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人報酬の内容を検討することとする。
また、取締役の個人別の報酬等の種類ごとの比率の目安は概ね以下のとおりとする。
役位 基本報酬 非金銭報酬等
代表取締役社長兼会長 60～70% 30～40%
取締役（監査等委員である取締役、及び社外取締役を除く） 90～95% 5～10%
社外取締役 100% 0%
監査等委員である取締役 100% 0%
（注 非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。）
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等のうち基本報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長兼
会長がその具体的内容について取締役会から委任を受けるものとする。代表取締役社長兼会長は、各取締役の個人
別の報酬額案を起案し、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会
に諮問し、その答申を踏まえて取締役会に報告し、各取締役の個人別の報酬額を決定する。
個人別の報酬等のうち非金銭報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、役員株式報酬
規程に基づき、取締役会にて各取締役の個人別の割当株式数を決議する。
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（ロ）手続き
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と非金銭報
酬（株式報酬）で構成されております。また当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬（固
定報酬）のみで構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月17
日開催の第30回定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議し
ております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、年額
90,000千円以内と決議しております。
なお、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬については、客観性及び
透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会にお
いて審議のうえ決定することとしております。
（ハ）指名・報酬委員会の役割・活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役・取締役・監査等委員の指名及び報酬等について
審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。
なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を２回開催しております。
（ニ）役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
オプション （名）
取締役
263,247 206,400 56,847 6
－ －
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
6,300 6,300 1
－ － －
(社外取締役を除く。)
監査役
2,100 2,100 1
－ － －
(社外監査役を除く。)
18,000 18,000 － 4
社外役員 － －
（注）１．当社は、2021年12月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬56,847千円であります。
（ホ）役員ごとの報酬等の総額等
・報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
代表取締役社長
146,000
多田 弘實 提出会社 96,000 50,000
兼会長
（注）多田弘實（代表取締役社長兼会長・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
50,000千円であります。
（ヘ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,619,310 3,422,206
現金及び預金
※１ 1,443,967
1,342,199
売掛金
8,292 8,778
仕掛品
116,287 129,858
その他
△ 3,221 △ 1,877
貸倒引当金
4,082,869 5,002,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,786 168,084
建物（純額）
13,277 12,842
その他（純額）
※２ 186,064 ※２ 180,926
有形固定資産合計
無形固定資産
978,341 965,778
ソフトウエア
26,367 17,648
その他
1,004,709 983,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
269,618 197,513
繰延税金資産
263,787 261,090
敷金及び保証金
51,627 91,976
その他
△ 146 △ 134
貸倒引当金
584,887 550,446
投資その他の資産合計
1,775,661 1,714,799
固定資産合計
5,858,531 6,717,734
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,580 11,888
買掛金
58,000
短期借入金 －
99,996
１年内返済予定の長期借入金 －
414,967 716,798
未払金
617,363 740,633
未払費用
56,640 192,041
未払法人税等
169,236 197,294
賞与引当金
※３ 127,266 ※３ 338,676
契約負債
202,302 371,022
未払消費税等
36,366 40,061
その他
1,693,722 2,708,413
流動負債合計
固定負債
808,341
長期借入金 －
196,703 219,510
退職給付引当金
19,867 19,931
資産除去債務
982
－
その他の引当金
216,570 1,048,765
固定負債合計
1,910,293 3,757,178
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
144,018 144,018
その他資本剰余金
355,328 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,275,465 3,749,565
繰越利益剰余金
3,275,465 3,749,565
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,219 △ 1,703,001
3,948,237 2,960,555
株主資本合計
3,948,237 2,960,555
純資産合計
5,858,531 6,717,734
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 15,507,606
9,436,878
売上高
3,657,146 7,153,535
売上原価
5,779,732 8,354,070
売上総利益
※２ 5,638,996 ※２ 7,251,686
販売費及び一般管理費
140,736 1,102,384
営業利益
営業外収益
19 23
受取利息
5,109 7,552
解約手数料
6,000
受取給付金 －
4,337 2,751
その他
15,465 10,327
営業外収益合計
営業外費用
917 11,616
支払利息
0 0
その他
917 11,616
営業外費用合計
155,284 1,101,094
経常利益
特別利益
※３ 839,363
－
抱合せ株式消滅差益
839,363
特別利益合計 －
特別損失
※４ 25,865
－
固定資産除却損
25,865
特別損失合計 －
968,782 1,101,094
税引前当期純利益
31,830 198,663
法人税、住民税及び事業税
9,257 108,841
法人税等調整額
41,087 307,505
法人税等合計
927,694 793,589
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
※ １
Ⅰ 労務費 2,884,000 78.9 6,026,731 84.2
Ⅱ 外注費 5,060 0.1 5,512 0.1
※ ２ 766,738 1,121,778
Ⅲ 経費 21.0 15.7
当期総製造費用 100.0 100.0
3,655,799 7,154,022
9,640 8,292
期首仕掛品棚卸高
合 計
3,665,439 7,162,314
8,292 8,778
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,657,146 7,153,535
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。
（注） ※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付費用 （千円） 11,747 6,928
賞与引当金繰入額 （千円） 27,865 30,376
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
制作費 （千円） 47,539 67,022
減価償却費 （千円） 243,032 280,608
手数料 （千円） 264,348 519,057
会場費 （千円） 60,550 54,902
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 558,663 211,310 144,018 355,328 2,482,771 2,482,771 △ 241,219
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
558,663 211,310 144,018 355,328 2,482,771 2,482,771 △ 241,219
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,000 △ 135,000
当期純利益
927,694 927,694
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
－ － － － 792,694 792,694 －
当期末残高 558,663 211,310 144,018 355,328 3,275,465 3,275,465 △ 241,219
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,155,543 3,155,543
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,155,543 3,155,543
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 135,000 △ 135,000
当期純利益 927,694 927,694
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
当期変動額合計
792,694 792,694
当期末残高 3,948,237 3,948,237
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
558,663 211,310 144,018 355,328 3,275,465 3,275,465 △ 241,219
会計方針の変更による累積
△ 83,238 △ 83,238
的影響額
会計方針の変更を反映した当
558,663 211,310 144,018 355,328 3,192,227 3,192,227 △ 241,219
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,251 △ 236,251
当期純利益 793,589 793,589
自己株式の取得
△ 1,518,629
自己株式の処分 56,847
当期変動額合計 － － － － 557,338 557,338 △ 1,461,781
当期末残高 558,663 211,310 144,018 355,328 3,749,565 3,749,565 △ 1,703,001
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,948,237 3,948,237
会計方針の変更による累積
△ 83,238 △ 83,238
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,864,999 3,864,999
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,251 △ 236,251
当期純利益 793,589 793,589
自己株式の取得
△ 1,518,629 △ 1,518,629
自己株式の処分 56,847 56,847
当期変動額合計 △ 904,443 △ 904,443
当期末残高
2,960,555 2,960,555
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
968,782 1,101,094
税引前当期純利益
328,301 365,241
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 396 △ 1,025
13,414 28,058
賞与引当金の増減額（△は減少）
37,560 22,807
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 19 △ 23
917 11,616
支払利息
受取給付金 △ 6,000 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 839,363 －
25,865
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,483 △ 234,045
7,101 1,476
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,013 307
仕入債務の増減額（△は減少）
306,856
未払金の増減額（△は減少） △ 94,149
242,481 536,581
その他
586,026 2,138,946
小計
利息及び配当金の受取額 19 23
利息の支払額 △ 934 △ 12,623
6,000
給付金の受取額 －
法人税等の支払額 － △ 71,937
42,802
－
法人税等の還付額
633,913 2,054,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,796 △ 24,290
無形固定資産の取得による支出 △ 404,779 △ 319,554
△ 3,307 △ 3,307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431,883 △ 347,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 58,000
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,032 △ 91,663
自己株式の取得による支出 － △ 1,518,629
△ 135,087 △ 236,066
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,119 △ 904,359
79,910 802,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,596,287 2,519,310
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
843,112
－
額（△は減少）
※ 2,519,310 ※ 3,322,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア情報
メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告において
は、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得てお
ります。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の
経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適
職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を
得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。
② 人材紹介
人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供す
ることにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立さ
せる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しております。
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③ 新卒メディア
新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商
品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品につい
ては、イベントが開催された時点で収益を認識しております。
④ 新卒紹介
新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供するこ
とにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果
報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
⑤ ＩＴ派遣
ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派
遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期
間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契
約期間で按分して収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 269,618 197,513
繰延税金負債と相殺前の金額 273,498 200,992
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、
繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業におけ
る求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮
定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数
の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可
能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事
業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履
行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促
進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従
来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社
が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は
74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、
繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」及び「未払消費税等」は負債及び
純資産の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた365,934千円は、「契
約負債」127,266千円、「未払消費税等」202,302千円、「その他」36,366千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染拡大は徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資
産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合に
は将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
売掛金 1,443,967 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 320,617 千円 346,438 千円
※３ 契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
前受金 127,266 千円 338,676 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 2,135,216 千円 2,462,068 千円
42,837 29,492
退職給付費用
1,209,228 2,026,292
広告宣伝費
85,269 84,633
減価償却費
124,861 165,811
賞与引当金繰入額
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社
キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特
別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ソフトウェア 25,865千円 －千円
計 25,865 －
５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引以外の取引高（収入） 256,112千円 －千円
営業取引以外の取引高（支出） 12,659 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,054,400 － － 7,054,400
合計 7,054,400 － － 7,054,400
自己株式
普通株式 304,368 － － 304,368
合計 304,368 － － 304,368
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年12月18日
普通株式 135,000 20 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 236,251 利益剰余金 35 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,054,400 － － 7,054,400
合計 7,054,400 － － 7,054,400
自己株式
普通株式 304,368 1,292,435 58,365 1,538,438
合計 304,368 1,292,435 58,365 1,538,438
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,292,400株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,365株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少
58,365株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年12月17日
普通株式 236,251 35 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年12月16日
普通株式 248,218 利益剰余金 45 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,619,310千円 3,422,206千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,519,310 3,322,206
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機
関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規
程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に
与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経
理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高
の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであること
から、記載を省略しております。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金※２ 908,337 898,229 △10,108
負債計 908,337 898,229 △10,108
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,619,124 － － －
売掛金 1,342,199 － － －
合計 3,961,323 － － －
当事業年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,421,821 － － －
売掛金 1,443,967 － － －
合計 4,865,788 － － －
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 99,996 99,996 99,996 99,996 99,996 408,357
合計 99,996 99,996 99,996 99,996 99,996 408,357
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 898,229 － 898,229
負債計 － 898,229 － 898,229
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
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長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 159,142千円 196,703千円
勤務費用 30,797 31,014
利息費用 370 403
数理計算上の差異の発生額 26,159 5,003
退職給付の支払額 △19,766 △13,613
退職給付債務の期末残高 196,703 219,510
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 196,703千円 219,510千円
貸借対照表に計上された負債 196,703 219,510
退職給付引当金 196,703 219,510
貸借対照表に計上された負債 196,703 219,510
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 30,797千円 31,014千円
利息費用 370 403
確定給付制度に係る退職給付費用 31,167 31,417
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
割引率 0.1％ 0.2％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 8,920千円 18,157千円
未払事業所税 5,149 7,630
未払費用 30,366 42,556
貯蔵品 140 161
賞与引当金 51,820 60,411
長期前払費用 － 1,531
資産除去債務 28,113 28,959
株式報酬費用 － 2,453
退職給付引当金 60,230 67,214
貸倒引当金 14,788 14,474
税務上の繰越欠損金 115,883 －
－ 300
その他の引当金
繰延税金資産小計
315,414 243,851
△41,915 △42,858
評価性引当額
繰延税金資産合計
273,498 200,992
繰延税金負債
△3,880 △3,479
資産除去債務
繰延税金負債合計 △3,880 △3,479
繰延税金資産の純額 269,618 197,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.62％ －％
（調整）
住民税均等割 0.05 －
評価性引当額の増減 0.10 －
抱合せ株式消滅差益 △26.53 －
その他 △0.01 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.24 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 19,803千円 19,867千円
時の経過による調整額 63 63
期末残高 19,867 19,931
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年10月１日
売上高
至 2022年９月30
日）
メディア情報 4,891,900
人材紹介 2,919,280
新卒メディア 559,093
新卒紹介 242,510
ＩＴ派遣 6,894,823
顧客との契約から生じる収益 15,507,606
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,507,606
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メ
ディア」「新卒紹介」「ＩＴ派遣」に収益を分解しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、重
要な会計方針に係る事項に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,342,199
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,443,967
契約負債(期首残高) 127,266
契約負債(期末残高) 338,676
1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。
2.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ
いては、注記の対象に含めておりません。
なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 584.92円 536.73円
１株当たり当期純利益 137.44円 140.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 927,694 793,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 927,694 793,589
普通株式の期中平均株式数（株） 6,750,032 5,641,180
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 435,463 17,435 － 452,899 284,815 22,138 168,084
その他 71,218 6,797 － 78,016 65,174 7,233 12,842
有形固定資産計
506,682 24,233 － 530,915 349,989 29,372 180,926
無形固定資産
ソフトウエア 2,487,312 323,306 56,630 2,753,988 1,788,209 335,869 965,778
その他 28,476 244,711 253,430 19,756 2,108 － 17,648
無形固定資産計 2,515,788 568,017 310,060 2,773,745 1,790,317 335,869 983,427
（注） 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加額 Ｗｅｂシステムの構築 323,306千円
無形固定資産のその他の増加額 Ｗｅｂシステムの構築 244,711千円
無形固定資産のその他の減少額 ソフトウェア勘定への振替 253,430千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 58,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 99,996 1.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ 808,341 1.37 2023年～2031年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 58,000 908,337 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 99,996 99,996 99,996 99,996
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 当期首残高 当期増加額
（目的使用） （その他） （千円）
貸倒引当金 3,367 2,722 4,078 － 2,011
賞与引当金 169,236 197,294 169,236 － 197,294
その他の引当金 － 1,964 982 － 982
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 385
預金
当座預金 1,191
普通預金 3,320,326
別段預金 304
定期預金 100,000
小計 3,421,821
合計 3,422,206
ロ．売掛金
a.相手先別内訳
相手先 金額（千円）
エムスリー株式会社 32,790
株式会社サイバーエージェント 28,431
株式会社カカクコム 25,550
株式会社ＡｂｅｍａＴＶ 21,436
ＬＩＮＥ株式会社 19,610
その他 1,316,150
合計 1,443,967
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,342,199 17,974,296 17,872,529 1,443,967 92.5 28.3
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
type就活雑誌 8,778
合計 8,778
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② 負債の部
イ．買掛金
a.相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社 5,740
株式会社ユウクリ 1,073
株式会社バレ－ 667
株式会社ダンク 363
合同会社ニューフォトスタンダード 221
その他 3,824
合計 11,888
ロ．未払金
a.相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トランス・コスモス株式会社 99,334
株式会社セプテーニ 61,762
株式会社アイレップ 59,064
株式会社ジェイアール東日本企画 42,728
株式会社システムサポート 41,745
その他 412,165
合計 716,798
ハ．未払費用
区分 金額（千円）
給料手当 601,962
社会保険料 116,436
その他 22,235
合計 740,633
ニ．契約負債
区分 金額（千円）
株式会社ピーアール・デイリー 13,892
インターギアソリューション株式会社 11,054
株式会社ネオキャリア 9,714
株式会社ＯＮＥ 9,436
その他 294,580
合計 338,676
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,547,482 7,306,818 11,417,080 15,507,606
税引前四半期（当期）純利益
313,127 605,196 984,815 1,101,094
（千円）
四半期（当期）純利益
215,114 416,178 677,272 793,589
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.65 72.16 119.17 140.68
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.65 36.59 47.33 21.09
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（http://cdc.type.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第８条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月20日関東財務局長に提出
事業年度（第30期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2022年12月９日関東財務局長に提出
事業年度（第30期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月16日
株式会社キャリアデザインセンター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
磯 貝 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャリアデザインセンターの2021年10月１日から2022年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャリアデザインセンターの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
社は、2022年９月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の金額として197,513千円を計上している。繰延税金負債 ・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、そ
との相殺前の金額は200,992千円であり、総資産の3.0％を の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
占めている。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
会社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の る中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討に
課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税 当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営
金資産の回収可能性を判断している。 計画との整合性を検討した。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として ・中期経営計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価
おり、そこでの重要な仮定は、メディア事業における求人 について、過年度の実績等を踏まえて検討した。
件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業に ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を
おける稼働件数である。なお、会社は、当該重要な仮定及 評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較し
び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記事 た。
項(重要な会計上の見積り及び追加情報) に記載している。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定であるメディア事業
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩ
将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる Ｔ派遣事業における稼働件数については、経営者と協議す
中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影 るとともに、過年度の実績との比較を実施した。また、新
響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、
上の主要な検討事項と判断した。 収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセ
ンターの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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