株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
10月31日 10月31日 ４月30日
152,972 171,204 316,247
売上高 （百万円）
6,127 7,283 16,041
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,338 3,804 7,092
（百万円）
（当期）純利益
3,311 3,769 7,126
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
115,810 120,869 119,010
純資産額 （百万円）
210,442 231,141 212,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
94.68 108.30 201.47
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
55.0 52.3 56.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,314 8,456 26,156
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,261 △ 18,617 △ 13,943
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,630 △ 5,793 △ 7,753
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,432 43,514 59,470
（百万円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2021年 至2022年
10月31日 10月31日
57.60 59.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年５月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社
を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より186億８千万円増の2,311億４千１
百万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がＭ＆Ａを含む新規出店により増加したことによるものであ
ります。
負債の残高は、168億２千１百万円増の1,102億７千２百万円となりました。主な要因は、買掛金や借入金が増加
したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、53億５千６百万円増となる138億１千４百万円となりました。主な要因は、第１
四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた子会社によるものであります。
純資産の残高は、18億５千８百万円増の1,208億６千９百万円となり、自己資本比率は3.7ポイント減少となる
52.3％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復がみら
れるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続い
ております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、薬局、店舗における徹底した感染予防策の継続実施により、グ
ループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また約1,100の薬局において
医療用抗原検査キットの販売、約800の薬局において無料抗原検査・ＰＣＲ検査に対応し、地域における新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止に貢献できるよう努めてまいりました。
本年９月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、統合報告書を新たに作成いた
しました。マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、ＤＸ戦略等、中長期的な価値向上のための取り
組みを掲載しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、
サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,712億４百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益
は67億８千４百万円（同17.5％増）、経常利益は72億８千３百万円（同18.9％増）となり、また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は38億４百万円（同14.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対
応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の
機能発揮に取り組んでおります。
また、本年２月にリリースをしたアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、オンライン服薬指導、
かかりつけ薬剤師・薬局による相談等のサービスを提供し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただ
ける環境を整えております。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらな
る事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことに
より、売上高は1,532億４千８百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は107億６千９百万円（同2.6％
増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計124店舗を出店し、８店舗を閉店、６店舗を事業譲渡
したことにより、当社グループ における薬局総数は1,209店舗となりました。
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（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、オリジナルブランドの
見直し、再構築を推進するとともに、当社だからこそ提供できる魅力的な売り場づくりに引き続き取り組んでおり
ます。商品構成や出店基準の見直し、コスト適正化を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、122億
５百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は３億４千９百万円（前年同期は11億２千５百万円の損失）と
なりました。
同期間の出店状況は、４店舗を出店、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は57億８千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は１千８百万円
（前年同期は１億２千１百万円の損失）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ159億５千５百万円減の435億１千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益71億６千
５百万円、減価償却費25億６千７百万円、のれん償却額21億１千５百万円を主な収入要因として、また、棚卸資産
の増加額48億９千万円、法人税等の支払額44億５千８百万円を主な支出要因として、84億５千６百万円の収入（前
年同期は173億１千４百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146億２百万円、
有形及び無形固定資産の取得による支出56億８千万円を主な支出要因として、186億１千７百万円の支出（前年同
期は82億６千１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が36億５百万円の返済、配当金の支
払額19億３千２百万円を主な支出要因として、57億９千３百万円の支出（前年同期は56億３千万円の支出）となり
ました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年８月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
4,061 11.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,238 9.22
大谷 喜一 札幌市豊平区
株式会社セブン＆アイ・ホール
東京都千代田区二番町８－８ 2,750 7.83
ディングス
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,743 4.96
株式会社北洋銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 丸紅口 再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,594 4.54
者 株式会社日本カストディ銀
行
札幌市中央区大通西４丁目１ 1,472 4.19
株式会社北海道銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A.
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
1,171 3.33
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
02111
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,129 3.21
（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
10286, U.S.A.
1,086 3.09
０４４
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
939 2.67
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部）
シティＡ棟）
19,186 54.61
計 ――――――
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務
に係る株式数であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出した
ものであります。
３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年９月15日現在で4,015千株（株式保有割合
11.34％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
298,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,118,100 351,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,012
単元未満株式 普通株式 － －
35,428,212
発行済株式総数 － －
351,181
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
298,100 298,100 0.84
幌５条２丁目４番 －
ホールディングス
30号
298,100 298,100 0.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
59,729 46,723
現金及び預金
10,110 12,147
受取手形及び売掛金
14,568 21,231
商品
222 208
貯蔵品
306 230
短期貸付金
11,832 14,635
未収入金
3,995 3,111
その他
100,765 98,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,512 19,983
建物及び構築物（純額）
8,581 10,585
土地
4,542 6,334
その他（純額）
30,636 36,903
有形固定資産合計
無形固定資産
36,352 48,388
のれん
4,866 5,328
その他
41,219 53,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,503 2,811
投資有価証券
5,319 6,069
繰延税金資産
22,785 23,070
敷金及び保証金
10,526 11,604
その他
△ 1,294 △ 1,322
貸倒引当金
39,840 42,232
投資その他の資産合計
111,696 132,853
固定資産合計
212,461 231,141
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
50,756 60,719
買掛金
2,643 3,776
短期借入金
4,391 3,506
未払法人税等
15,415 16,540
預り金
2,713 3,851
賞与引当金
18 31
役員賞与引当金
544 598
契約負債
5,321 4,284
その他
81,805 93,308
流動負債合計
固定負債
5,815 10,038
長期借入金
3,578 4,360
退職給付に係る負債
2,252 2,564
その他
11,645 16,964
固定負債合計
93,450 110,272
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,504
資本剰余金
78,661 80,533
利益剰余金
△ 2,018 △ 2,000
自己株式
119,038 120,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 78
△ 75 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 114 △ 141
86 78
非支配株主持分
119,010 120,869
純資産合計
212,461 231,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
152,972 171,204
売上高
130,133 146,217
売上原価
22,838 24,986
売上総利益
※ 17,062 ※ 18,202
販売費及び一般管理費
5,776 6,784
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
21 31
受取配当金
4 10
受取手数料
281 97
不動産賃貸料
73 106
業務受託料
47 96
補助金収入
2
持分法による投資利益 －
208 320
その他
660 686
営業外収益合計
営業外費用
22 27
支払利息
41 48
債権売却損
199 42
不動産賃貸費用
46 68
その他
309 187
営業外費用合計
6,127 7,283
経常利益
特別利益
26 2
固定資産売却益
5 46
事業譲渡益
35
保険解約返戻金 －
131
段階取得に係る差益 －
3 1
その他
167 86
特別利益合計
特別損失
54 118
固定資産除売却損
6 63
減損損失
118
賃貸借契約解約損 －
50 23
その他
230 204
特別損失合計
6,064 7,165
税金等調整前四半期純利益
2,736 3,368
法人税等
3,328 3,796
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 8
3,338 3,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
3,328 3,796
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 39
20 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 26
3,311 3,769
四半期包括利益
（内訳）
3,321 3,777
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 8
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,064 7,165
税金等調整前四半期純利益
2,117 2,567
減価償却費
21
株式報酬費用 －
2,055 2,115
のれん償却額
6 63
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） △ 131 －
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
65 53
契約負債の増減額（△は減少）
193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 606
事業譲渡損益（△は益） △ 5 △ 46
859 676
賞与引当金の増減額（△は減少）
6 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 55
22 27
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13 △ 34
固定資産受贈益 △ 10 △ 27
0 0
投資有価証券売却損益（△は益）
27 115
固定資産除売却損益（△は益）
4,245 1,694
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,707 △ 4,890
1,236 1,025
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,316 △ 1,659
3,983 5,255
仕入債務の増減額（△は減少）
1,544
△ 584
その他の負債の増減額（△は減少）
19,203 12,881
小計
利息及び配当金の受取額 42 61
利息の支払額 △ 22 △ 27
△ 1,907 △ 4,458
法人税等の支払額
17,314 8,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,663 △ 4,313
626 1,380
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 105 △ 397
184 344
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,223 △ 14,602
支出
貸付けによる支出 △ 23 △ 110
231 274
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 0 △ 0
0 0
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 927 △ 1,367
10 0
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,104 △ 444
540 586
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 833 △ 123
32 362
定期預金の払戻による収入
△ 6 △ 206
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,261 △ 18,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 △ 123
0 10
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,091 △ 3,492
社債の償還による支出 △ 124 △ 240
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 1,400 －
△ 1,948 △ 1,932
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,630 △ 5,793
3,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,955
55,009 59,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,432 ※ 43,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同
社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計
年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額 38,700百万円 45,820百万円
借入実行残高 2 50
借入未実行残高 38,698 45,770
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
広告宣伝費 888 百万円 1,064 百万円
228 265
役員報酬
4,004 4,000
給与手当及び賞与
1,271 1,370
法定福利及び厚生費
503 607
通信交通費
2,523 2,714
地代家賃
590 717
減価償却費
2,012 2,070
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 58,692百万円 46,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △259 △3,208
現金及び現金同等物 58,432 43,514
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 1,948 55 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。こ
の取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,932 55 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
136,905 9,816 6,250 152,972 － 152,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 47 47 △ 47 －
計 136,905 9,816 6,297 153,019 △ 47 152,972
セグメント利益又は損失（△） 10,491 △ 1,125 △ 121 9,244 △ 3,117 6,127
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 153,248 12,205 5,750 171,204 － 171,204
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 31 31 △ 31 －
計
153,248 12,205 5,781 171,235 △ 31 171,204
セグメント利益又は損失（△） 10,769 349 △ 18 11,099 △ 3,816 7,283
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,816百万円には、全社費用が4,419百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△589百万円、セグメント間取引消去が△13百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取
得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において12,921百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 135,295 － － 135,295
コスメ＆ドラッグストア － 9,815 － 9,815
売店事業 － － 4,451 4,451
その他 1,609 0 1,356 2,966
顧客との契約から生じる収益 136,905 9,816 5,807 152,529
その他の収益（注） － － 442 442
外部顧客への売上高 136,905 9,816 6,250 152,972
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 151,322 － － 151,322
コスメ＆ドラッグストア － 12,205 － 12,205
売店事業 － － 4,142 4,142
その他 1,902 0 1,153 3,055
顧客との契約から生じる収益 153,224 12,205 5,295 170,725
その他の収益（注） 24 － 454 478
外部顧客への売上高 153,248 12,205 5,750 171,204
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 94円68銭 108円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,338 3,804
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,338 3,804
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,260,638 35,128,208
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新木 亘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日
から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ
・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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