株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 水野 秀樹
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７４－３６１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 寺尾 和政
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2020年 （自2021年 （自2022年 （自2020年 （自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 31,975 38,610 39,810 69,050 77,762
うち連結信託報酬 百万円 － 26 34 － 51
連結経常利益 百万円 3,018 8,533 6,469 9,876 15,721
親会社株主に帰属する
百万円 2,210 6,652 4,794 ─── ───
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
─── ─── ─── 10,726 11,643
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,905 10,264 △ 16,768 ─── ───
連結包括利益 百万円
─── ─── ─── 27,877 7,946
連結純資産 百万円 232,922 262,755 238,651 253,259 257,697
連結総資産 百万円 4,417,923 4,968,952 4,687,902 4,912,750 5,162,840
１株当たり純資産額 円 12,819.04 14,458.23 13,813.94 13,941.20 14,699.23
１株当たり中間純利益 円
122.05 367.18 276.43 ─── ───
１株当たり当期純利益 円 ─── ─── ─── 592.25 649.26
潜在株式調整後１株当たり
円 121.77 366.27 275.99 ─── ───
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ─── ─── ─── 590.83 647.61
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.25 5.27 5.09 5.13 4.98
営業活動によるキャッ
百万円
223,075 25,893 △ 569,634 604,481 107,838
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 14,940 △ 27,600 △ 41,476 37,878 △ 75,382
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 675 △ 681 △ 2,303 △ 1,311 △ 13,422
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円
422,024 823,347 231,361 825,733 844,771
期末（期末）残高
従業員数
1,905 2,058 2,071 1,856 2,027
人
[外、平均臨時従業員数] [529 ] [565 ] [524 ] [538 ] [559 ]
信託財産額 百万円
－ 931 1,697 － 1,140
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
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（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円
22,512 27,872 29,404 48,907 55,094
うち信託報酬 百万円 － 26 34 － 51
経常利益 百万円 2,990 8,723 6,757 9,144 15,189
中間純利益 百万円 2,441 6,584 5,322 ─── ───
当期純利益 百万円 ─── ─── ─── 10,597 11,139
資本金 百万円
25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
発行済株式総数 千株 18,255 18,255 17,355 18,255 17,655
純資産 百万円 224,000 251,459 226,571 241,857 244,768
総資産 百万円 4,377,620 4,925,559 4,641,925 4,869,447 5,115,430
預金残高 百万円 3,859,168 3,982,512 4,121,889 3,949,682 4,036,006
貸出金残高 百万円
3,083,986 3,225,509 3,449,845 3,170,614 3,342,103
有価証券残高 百万円
743,774 782,931 863,781 744,998 828,483
１株当たり配当額 円 35.00 40.00 60.00 70.00 120.00
自己資本比率 ％ 5.11 5.10 4.88 4.96 4.78
従業員数
1,817 1,834 1,826 1,771 1,790
人
[外、平均臨時従業員数] [517 ] [549 ] [510 ] [525 ] [544 ]
信託財産額 百万円 － 931 1,697 － 1,140
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
信託勘定電子記録移転有価
百万円 － － － － －
証券表示権利等残高
（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、旅行及び外
食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇並びに米中対立
の激化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であ
ります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中86,334百万円増加し4,113,751百万円と
なりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第２四半期連結累計期間中33,053百万円の増加とな
りました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、
各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第２四半期連結累計期間中107,148百万円増加し3,445,720百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、貸出金利息並びに有価証券利
息配当金及び株式等売却益等が増加したことを主な要因として、前第２四半期連結累計期間比1,199百万円増加し
39,810百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前第２四半期連結累計期間比3,263百万円増加
し33,340百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比2,063百万円減少し6,469百万円となり、親会社株主に帰属す
る中間純利益は前第２四半期連結累計期間比1,858百万円減少し4,794百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,532百万円増加して29,404百万円、セグメント利益は前第２四半期連結
累計期間比1,962百万円減少して6,764百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比353百万円減少して9,490百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累
計期間比194百万円減少して273百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比78百万円増加して1,193百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計
期間比63百万円増加して411百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比７百万円減少して1,118百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計
期間比81百万円増加して７百万円となりました。
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① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,180百万円増加し1,637百万円と
なり、資金運用収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,486百万円増加し17,821百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ306百万円増加し16,183百万円となりました。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ335百万円増加し4,487百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,477百万円減少し△1,324百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が45％、その他業務収益（合計）が29％でありま
す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５％、その他業務費用（合計）は39％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 16,666 136 △927 15,876
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 17,000 159 △976 16,183
前第２四半期連結累計期間 17,098 199 △964 16,334
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 18,571 259 △1,009 17,821
前第２四半期連結累計期間 431 62 △37 457
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 1,571 99 △33 1,637
前第２四半期連結累計期間 26 － － 26
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 34 － － 34
前第２四半期連結累計期間 4,123 △0 29 4,152
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 4,453 △0 34 4,487
前第２四半期連結累計期間 6,094 0 △77 6,017
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 6,377 1 △77 6,301
前第２四半期連結累計期間 1,971 1 △106 1,865
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 1,924 1 △112 1,813
前第２四半期連結累計期間 2,512 △146 △213 2,153
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △1,113 5 △216 △1,324
前第２四半期連結累計期間 12,523 － △244 12,278
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 11,823 5 △252 11,576
前第２四半期連結累計期間 10,010 146 △31 10,125
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 12,937 － △36 12,900
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ283百万円増加し6,301百万円、役務取引等費用（合
計）は、前第２四半期連結累計期間に比べ51百万円減少し1,813百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が2,794百万円（44％）、為替業務が1,215百万円（19％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の187百万円（10％）であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 6,094 0 △77 6,017
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,377 1 △77 6,301
前第２四半期連結累計期間 2,402 0 △3 2,398
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 2,799 0 △4 2,794
前第２四半期連結累計期間 1,466 0 △17 1,450
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,231 1 △16 1,215
前第２四半期連結累計期間 1,143 － － 1,143
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 1,105 － － 1,105
前第２四半期連結累計期間 474 － － 474
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 643 － － 643
前第２四半期連結累計期間 91 － － 91
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 90 － － 90
前第２四半期連結累計期間 46 － － 46
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 38 － － 38
前第２四半期連結累計期間 1,971 1 △106 1,865
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,924 1 △112 1,813
前第２四半期連結累計期間 340 － － 340
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 187 － － 187
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 3,976,789 5,723 △9,865 3,972,646
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,115,389 6,500 △8,137 4,113,751
前第２四半期連結会計期間 2,876,591 323 △9,855 2,867,059
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,054,329 797 △8,127 3,046,999
前第２四半期連結会計期間 1,053,775 5,400 △10 1,059,165
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,008,511 5,702 △10 1,014,203
前第２四半期連結会計期間 46,421 － － 46,421
うちその他
当第２四半期連結会計期間 52,548 － － 52,548
前第２四半期連結会計期間 60,856 － － 60,856
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 66,550 － － 66,550
前第２四半期連結会計期間 4,037,645 5,723 △9,865 4,033,502
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,181,939 6,500 △8,137 4,180,301
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額（百万円） 構成比（％） 金 額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,209,186 100.00 3,432,505 100.00
製造業 443,671 13.83 464,871 13.54
農業，林業 1,205 0.04 1,128 0.03
漁業 11 0.00 16 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,290 0.10 3,937 0.12
建設業 214,017 6.67 226,668 6.60
電気・ガス・熱供給・水道業 50,306 1.57 63,315 1.85
情報通信業 25,148 0.78 26,377 0.77
運輸業，郵便業 109,700 3.42 116,648 3.40
卸売業，小売業 354,744 11.06 371,156 10.81
金融業，保険業 231,501 7.21 268,213 7.81
不動産業，物品賃貸業 444,251 13.84 460,209 13.41
学術研究，専門・技術サービス業 26,350 0.82 28,878 0.84
宿泊業，飲食サービス業 44,352 1.38 42,290 1.23
生活関連サービス業，娯楽業 37,332 1.16 37,229 1.09
教育，学習支援業 7,201 0.23 10,077 0.29
医療，福祉 56,254 1.75 58,371 1.70
その他のサービス 69,740 2.17 77,100 2.25
地方公共団体 187,055 5.83 204,922 5.97
その他 903,049 28.14 971,090 28.29
海外及び特別国際金融取引勘定分 10,812 100.00 13,215 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 10,812 100.00 13,215 100.00
合 計 3,219,998 ─── 3,445,720 ───
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,140 100.00 1,697 100.00
合計 1,140 100.00 1,697 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,140 100.00 1,697 100.00
合計 1,140 100.00 1,697 100.00
（注）共同信託他社管理財産については 、 前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月
30日）のいずれも取扱残高はありません 。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,140 － 1,140 1,697 － 1,697
資産計 1,140 － 1,140 1,697 － 1,697
元本 1,140 － 1,140 1,697 － 1,697
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,140 － 1,140 1,697 － 1,697
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間
中に613,410百万円減少し、231,361百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は569,634百万円（前年同四半期は25,893百万円の収入）となりました。支出の増加
の要因は、借用金の返済等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて13,876百万円支出が増加し、41,476
百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて1,622百万円支出が増加し、2,303百
万円の支出となりました。支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の増加等によ
るものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2022年９月30日
１． 連結総自己資本比率（４／７） 11.91
２． 連結Tier１比率（５／７） 10.21
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.21
４． 連結における総自己資本の額 2,621
５． 連結におけるTier１資本の額 2,247
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,247
７． リスク・アセットの額 22,003
８． 連結総所要自己資本額 1,760
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年９月30日
連結レバレッジ比率 4.99
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単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2022年９月30日
１． 単体総自己資本比率（４／７） 11.71
２． 単体Tier１比率（５／７） 10.00
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 10.00
４． 単体における総自己資本の額 2,522
５． 単体におけるTier１資本の額 2,153
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,153
７． リスク・アセットの額 21,531
８． 単体総所要自己資本額 1,722
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年９月30日
単体レバレッジ比率 4.82
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 49
危険債権 528 658
要管理債権 71 125
正常債権 32,060 34,168
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月24日） 可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数は100株であ
17,355,487 17,355,487
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市
ります。
場）
17,355,487 17,355,487
計 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額 （百万円）
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
2022年９月20日(注) △300 17,355 － 25,090 － 18,645
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,795 10.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
726 4.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
726 4.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
690 3.99
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
584 3.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社トヨタ自動車口
516 2.98
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託
492 2.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
421 2.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
409 2.37
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
407 2.35
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地
6,771 39.19
計 ───
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が79千株あります。
３．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会
社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 446 2.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 21 0.11
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 111 0.57
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 466 2.36
合計 ―――― 1,045 5.29
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４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
行として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 867 4.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 69 0.38
合計 ―――― 936 5.13
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ──── －
議決権制限株式（自己株式等） － ──── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） ────
79,300
普通株式 ります。
単元株式数は100株であ
17,175,200 171,752
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
100,987
単元未満株式 普通株式 ──── －
17,355,487
発行済株式総数 ──── ────
171,752
総株主の議決権 ──── ────
(注) 上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三
79,300 79,300 0.45
－
㈱名古屋銀行 丁目19番17号
79,300 79,300 0.45
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
851,450 237,374
現金預け金
※１ ,※２ ,※４ ,※10 824,618 ※１ ,※２ ,※４ ,※10 859,916
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,338,572 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,445,720
貸出金
※２ ,※３ 6,200 ※２ ,※３ 7,630
外国為替
36,721 36,234
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 54,344 ※２ ,※４ 50,176
その他資産
※６ ,※７ ,※８ 36,839 ※６ ,※７ ,※８ 36,771
有形固定資産
2,692 2,469
無形固定資産
15,894 16,019
退職給付に係る資産
765 762
繰延税金資産
※２ 8,381 ※２ 8,506
支払承諾見返
△ 13,641 △ 13,681
貸倒引当金
5,162,840 4,687,902
資産の部合計
負債の部
※４ 4,027,417 ※４ 4,113,751
預金
61,999 66,550
譲渡性預金
3,763 2,977
コールマネー及び売渡手形
※４ 29,931 ※４ 65,685
債券貸借取引受入担保金
※４ 669,654 ※４ 96,660
借用金
37 66
外国為替
※９ 30,000 ※９ 30,000
社債
※11 1,140 ※11 1,697
信託勘定借
45,371 45,266
その他負債
1,132 1,116
賞与引当金
44 22
役員賞与引当金
2,311 2,219
退職給付に係る負債
30 19
役員退職慰労引当金
183 134
睡眠預金払戻損失引当金
1,054 1,192
偶発損失引当金
30 30
利息返還損失引当金
19,884 10,577
繰延税金負債
※６ 2,774 ※６ 2,774
再評価に係る繰延税金負債
8,381 8,506
支払承諾
4,905,143 4,449,251
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,241 21,241
資本剰余金
154,097 156,623
利益剰余金
△ 351 △ 231
自己株式
200,078 202,725
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 49,756 28,514
※６ 3,887 ※６ 3,887
土地再評価差額金
3,844 3,524
退職給付に係る調整累計額
57,488 35,925
その他の包括利益累計額合計
130
新株予約権 －
257,697 238,651
純資産の部合計
5,162,840 4,687,902
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
38,610 39,810
経常収益
16,334 17,821
資金運用収益
12,932 13,325
（うち貸出金利息）
2,984 3,853
（うち有価証券利息配当金）
26 34
信託報酬
6,017 6,301
役務取引等収益
12,278 11,576
その他業務収益
※１ 3,953 ※１ 4,076
その他経常収益
30,077 33,340
経常費用
457 1,637
資金調達費用
182 343
（うち預金利息）
1,865 1,813
役務取引等費用
10,125 12,900
その他業務費用
※２ 16,329 ※２ 15,554
営業経費
※３ 1,299 ※３ 1,434
その他経常費用
8,533 6,469
経常利益
特別利益 378 1
0 1
固定資産処分益
14
段階取得に係る差益 －
362
負ののれん発生益 －
7 5
特別損失
7 5
固定資産処分損
8,903 6,465
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,261 1,508
163
△ 34
法人税等調整額
2,226 1,671
法人税等合計
6,676 4,794
中間純利益
23
非支配株主に帰属する中間純利益 －
6,652 4,794
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,676 4,794
中間純利益
3,587
その他の包括利益 △ 21,562
3,626
その他有価証券評価差額金 △ 21,241
△ 38 △ 320
退職給付に係る調整額
10,264
中間包括利益 △ 16,768
（内訳）
10,239
親会社株主に係る中間包括利益 △ 16,768
24
非支配株主に係る中間包括利益 －
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,231 145,517 △ 560 191,280
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,090 21,231 145,409 △ 560 191,172
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 633 △ 633
親会社株主に帰属する中間
6,652 6,652
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 11 47 36
自己株式の消却
その他利益剰余金からその
11 △ 11 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 6,007 45 6,053
当中間期末残高 25,090 21,231 151,417 △ 514 197,225
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 55,243 3,887 2,087 61,218 139 620 253,259
会計方針の変更による累積
△ 6 △ 114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
55,243 3,887 2,087 61,218 139 613 253,144
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 633
親会社株主に帰属する中間
6,652
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
36
自己株式の消却
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
3,625 － △ 38 3,586 △ 9 △ 19 3,557
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,625 － △ 38 3,586 △ 9 △ 19 9,610
当中間期末残高 58,869 3,887 2,048 64,805 130 594 262,755
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,241 154,097 △ 351 200,078
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,090 21,241 154,097 △ 351 200,078
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
親会社株主に帰属する中間
4,794 4,794
純利益
自己株式の取得 △ 908 △ 908
自己株式の処分 5 156 162
自己株式の消却 △ 872 872 －
その他利益剰余金からその
866 △ 866 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 2,525 120 2,646
当中間期末残高 25,090 21,241 156,623 △ 231 202,725
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 49,756 3,887 3,844 57,488 130 － 257,697
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,756 3,887 3,844 57,488 130 － 257,697
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401
親会社株主に帰属する中間
4,794
純利益
自己株式の取得 △ 908
自己株式の処分 162
自己株式の消却
－
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 21,241 － △ 320 △ 21,562 △ 130 － △ 21,692
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 21,241 － △ 320 △ 21,562 △ 130 － △ 19,045
当中間期末残高
28,514 3,887 3,524 35,925 － － 238,651
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,903 6,465
税金等調整前中間純利益
1,248 1,219
減価償却費
負ののれん発生益 △ 362 －
26 14
株式報酬費用
段階取得に係る差損益（△は益） △ 14 －
427 39
貸倒引当金の増減（△）
12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 118 △ 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 272 △ 91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 55 △ 48
137
偶発損失引当金の増減（△） △ 71
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
資金運用収益 △ 16,334 △ 17,821
457 1,637
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 3,856 △ 592
為替差損益（△は益） △ 1,021 △ 24,620
6 3
固定資産処分損益（△は益）
商品有価証券の純増（△）減 △ 0 －
貸出金の純増（△）減 △ 55,014 △ 107,148
31,991 86,334
預金の純増減（△）
658 4,551
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 6,352 △ 572,994
（△）
528 665
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
416
コールローン等の純増（△）減 －
10,972
コールマネー等の純増減（△） △ 785
5,610 35,754
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
1,874
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,429
29
外国為替（負債）の純増減（△） △ 3
409 486
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
931 557
信託勘定借の純増減（△）
16,215 17,571
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 488 △ 1,492
32,310 4,719
その他
29,000
小計 △ 567,011
法人税等の支払額 △ 3,106 △ 2,623
25,893
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 569,634
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 254,132 △ 226,279
188,117 130,089
有価証券の売却による収入
38,517 55,554
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 402 △ 670
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 172
1 1
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
366
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,600 △ 41,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 633 △ 1,395
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 908
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 2,303
1 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,386 △ 613,410
825,733 844,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 823,347 ※ 231,361
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 6 社
名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社名古屋リース
株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
株式会社ナイス
（２）非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
株式会社放電エンジニアリング
ＴＹホールディングス株式会社
株式会社トーヨー
ＦＡパートナー株式会社
株式会社ヤマグチ
ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社
株式会社愛豊精機製作所
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 －社
（２）持分法適用の関連会社 －社
（３）持分法非適用の非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
（４）持分法非適用の関連会社 －社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
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（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年
間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づ
く当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備え
るため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
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（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を計上しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株 式 －百万円 －百万円
出資金 1,066百万円 1,241百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,001百万円 5,043百万円
危険債権額 60,314百万円 66,054百万円
要管理債権額 10,049百万円 13,355百万円
三月以上延滞債権額 181百万円 390百万円
貸出条件緩和債権額 9,867百万円 12,965百万円
小計額 75,364百万円 84,453百万円
正常債権額 3,311,934百万円 3,411,641百万円
合計額 3,387,299百万円 3,496,094百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
19,576百万円 19,076百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 231,601百万円 203,276百万円
貸出金 691,523百万円 274,580百万円
その他資産 20百万円 20百万円
計 923,145百万円 477,876百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,347百万円 23,204百万円
債券貸借取引受入担保金 29,931百万円 65,685百万円
借用金 642,692百万円 70,527百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有価証券 201,957百万円 138,136百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関
差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金 1,820百万円 1,145百万円
保証金 693百万円 681百万円
中央清算機関差入証拠金 30,000百万円 30,000百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 761,518百万円 750,514百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 737,538百万円 729,978百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登
録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
4,039百万円 4,075百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
減価償却累計額 32,906 百万円 33,359 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
（前連結会計年度または当中間連結会 （ － 百万円） （ － 百万円）
計期間の圧縮記帳額）
※９．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 30,000百万円 30,000百万円
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
38,915百万円 40,407百万円
※11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭信託 1,140百万円 1,697百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株式等売却益 3,727百万円 3,929百万円
償却債権取立益 －百万円 10百万円
偶発損失引当金戻入益 71百万円 －百万円
※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当(賞与等を含む) 7,682百万円 7,654百万円
退職給付費用 286百万円 △122百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 846百万円 526百万円
貸出金償却 1百万円 2百万円
株式等売却損 97百万円 184百万円
株式等償却 11百万円 19百万円
偶発損失引当金繰入額 －百万円 137百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
18,255 － － 18,255
合 計 18,255 － － 18,255
自己株式
普通株式
143 0 12 132 （注）
合 計 143 0 12 132
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12千株は、単元
未満株式の売渡しによる減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当中間連結会計
新株予約権
当中間連結会計期間
区分 目的となる株 期間末残高 摘要
当連結会計年 当中間連結会
の内訳
式の種類 （百万円）
度期首 計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ──────── 130
としての新
株予約権
合 計 ──────── 130
３.配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 633 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 724 利益剰余金 40.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,655 － 300 17,355 （注）１
合 計 17,655 － 300 17,355
自己株式
普通株式
133 300 353 79 （注）２
合 計 133 300 353 79
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる０千株の増加、及び自己株式取得に
よる300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの
行使による13千株と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分40千株の減少、及び自己株式消却による300
千株の減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,401 80.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月９日
普通株式 1,036 利益剰余金 60.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預け金勘定 829,873百万円 237,374百万円
預入期間が３カ月を超える預け金勘定 △6,526 〃 △6,013 〃
現金及び現金同等物
823,347 〃 231,361 〃
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（リース取引関係）
借主側
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） (2022年９月30日)
１年内 285 284
１年超 171 200
合 計 456 485
貸主側
１．ファイナンス・リース取引
（１） リース投資資産の内訳
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） (2022年９月30日）
リース料債権部分 33,181 32,463
見積残存価額部分 5,494 5,573
受取利息相当額 △2,998 △2,934
リース投資資産 35,676 35,102
（２） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 273 262 241 192 66 77
リース投資資産 10,794 8,653 6,342 4,088 2,006 1,295
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 310 289 262 163 81 99
リース投資資産 10,720 8,520 6,104 3,875 1,956 1,285
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） (2022年９月30日)
１年内 164 175
１年超 242 253
合 計 407 428
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
その他有価証券
805,411 805,411 －
（２）貸出金 3,338,572
貸倒引当金（＊１） △13,094
3,325,477 3,340,838 15,360
資産計 4,130,889 4,146,250 15,360
（１）預金 4,027,417 4,027,443 26
（２）譲渡性預金 61,999 62,008 9
（３）借用金 669,654 669,638 △16
（４）社債 30,000 29,877 △122
負債計 4,789,071 4,788,968 △102
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,902) (3,902) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (3,902) (3,902) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）有価証券
その他有価証券（＊１） －
838,316 838,316
（２）貸出金 3,445,720
貸倒引当金（＊２）
△13,118
3,432,601 3,433,782 1,180
資産計 4,270,918 4,272,098 1,180
（１）預金 4,113,751 4,113,771 19
66,550
（２）譲渡性預金 66,560 10
96,660
（３）借用金 96,622 △37
30,000
（４）社債 29,895 △104
負債計 4,306,961 4,306,849 △112
デリバティブ取引（＊３）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,076) (3,076)
－
ヘッジ会計が適用されているもの － －
デリバティブ取引計 (3,076) (3,076) －
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-9
項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 2,200 2,170
組合出資金（＊３）（＊４） 17,005 19,430
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） 前連結会計年度において、組合出資金について４百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について８百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 115,961 157,808 － 273,770
社債 － 212,129 38,929 251,059
株式 130,297 － － 130,297
その他 54,023 61,975 － 115,999
デリバティブ取引
通貨関連 － 100 － 100
その他 － － 30 30
資産計 300,282 432,015 38,960 771,258
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,003 － 4,003
その他 － － 30 30
負債計 － 4,003 30 4,033
（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は33,207百万円であります。
（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定め
る経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合
出資金の金額は1,067百万円であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債等 111,930 150,648 － 262,579
社債 － 193,364 40,381 233,746
株式 111,329 － － 111,329
その他 88,507 135,928 － 224,435
デリバティブ取引
通貨関連 － 244 － 244
その他 － － 14 14
資産計 311,766 480,185 40,396 832,349
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,320 － 3,320
その他 － － 14 14
負債計 － 3,320 14 3,335
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（＊1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱い
を適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,226百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
期首残高 購入、売却 投資信託の 投資信託の 期末残高 当期の損益
当期の損益又はその他の包
及び償還の 基準価額を 基準価額を に計上した
括利益
純額 時価とみな 時価とみな 額のうち中
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと 間連結貸借
括利益に計
た額 とした額 対照表日に
上（＊１）
おいて保有
する投資信
託の評価損
益
4,903 － 53 1,269 － － 6,226 －
（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 中間連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 6,226
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（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 3,340,838 3,340,838
資産計 － － 3,340,838 3,340,838
預金 － 4,027,443 － 4,027,443
譲渡性預金 － 62,008 － 62,008
借用金 － 642,919 26,718 669,638
社債 － 29,877 － 29,877
負債計 － 4,762,249 26,718 4,788,968
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 3,433,782 3,433,782
資産計 － － 3,433,782 3,433,782
預金 － 4,113,771 － 4,113,771
譲渡性預金 － 66,560 － 66,560
借用金 － 70,743 25,878 96,622
社債 － 29,895 － 29,895
負債計 － 4,280,970 25,878 4,306,849
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国
債以外の債券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２
の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り
引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割
り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価
を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、中間連結決算日（連結決算日）におけ
る中間連結貸借対照表上（連結貸借対照表上）の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金
及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間
まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じ
て現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートでありま
す。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類してお
り、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類してお
ります。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの加
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 0.15％
現在価値技法 割引率 0.00％－5.95％
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
重要な観察できない インプットの加
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 0.12％
現在価値技法 割引率 0.00％－14.76％
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 購入、売 レベル３ レベル３ 期末残高 当期の損益
当期の損益又はそ
却、発行及 の時価へ の時価か に計上した
の他の包括利益
び決済の純 の振替 らの振替 額のうち中
額 間連結貸借
損益に その他
対照表日に
計上 の包括
おいて保有
（＊ 利益に
する金融資
１） 計上
産及び金融
（＊
負債の評価
２）
損益（＊
１）
有価証券
その他有価
38,929 △9 △34 1,496 － － 40,381 －
証券
デリバティブ
取引
その他（＊
－ － － － － － － －
３）
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失
となる項目については、△で示しております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算
定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。
一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 124,076 38,165 85,910
債券 113,509 113,286 223
国債 5,003 4,999 3
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 地方債 33,338 33,286 52
社債 75,167 75,000 167
その他 17,299 17,016 283
小計 254,885 168,467 86,417
株式 6,221 7,090 △869
債券 411,320 415,208 △3,887
国債 110,958 112,955 △1,996
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの 地方債 124,469 125,350 △880
社債 175,891 176,902 △1,010
その他 132,984 143,544 △10,559
小計 550,526 565,843 △15,317
合 計 805,411 734,311 71,100
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 105,981 35,739 70,241
債券 72,010 71,944 66
国債 － － －
中間連結貸借対照表計上額
地方債 21,317 21,302 15
が取得原価を超えるもの
社債 50,692 50,641 50
その他 6,140 5,951 189
小計 184,132 113,635 70,496
株式 5,347 6,092 △744
債券 424,315 432,283 △7,968
国債 111,930 116,513 △4,582
中間連結貸借対照表計上額
地方債 129,331 130,819 △1,487
が取得原価を超えないもの
社債 183,053 184,951 △1,897
その他 224,520 245,820 △21,300
小計 654,183 684,196 △30,012
合 計 838,316 797,832 40,484
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、79百万円（うち、株式６百万円、債券８百万円及びその他64百万円）
であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、32百万円（うち、株式18百万円、債券14百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものと
しております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価
に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に
取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理し
ております。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 71,100
その他有価証券 71,100
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 21,342
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 49,757
（△）非支配株主持分相当額 1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,756
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 40,531
その他有価証券 40,531
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 12,016
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 28,514
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 28,514
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ 58,118 － △3,882 △3,882
為替予約 7,154 － △19 △19
売建 2,822 － △120 △120
買建 4,332 － 100 100
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ─── ─── △3,902 △3,902
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
－
通貨スワップ 92,410 △2,986 △2,986
－
為替予約 9,361 △89 △89
－
売建 3,989 △334 △334
－
買建 5,372 244 244
－ － － －
通貨オプション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
─── ───
合 計 △3,076 △3,076
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（７）その他
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ等
店頭 売建 2,120 125 △30 －
買建 2,120 125 30 －
合計 ─── ─── － －
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ等
店頭 売建 1,470 15 △14 －
買建 1,470 15 14 －
合計 ─── ─── － －
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業経費 26百万円 －百万円
（注）当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2021年ストック・オプション
当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式12,240株
付与日 2021年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年７月13日～2071年７月12日
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価（注２） 2,134円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業
を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証
券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応え
ていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名
古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 26 － － 26 － 26
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,402 － － 2,402 － 2,402
為替業務 1,467 － － 1,467 － 1,467
証券関連業務 1,143 － － 1,143 － 1,143
代理業務 474 － － 474 － 474
その他 607 － － 607 － 607
その他の業務収益
カード関係業務 － － 831 831 － 831
その他関係業務 － 514 － 514 937 1,452
顧客との契約から生じる
6,121 514 831 7,468 937 8,405
経常収益
上記以外の経常収益 20,839 9,082 173 30,094 147 30,242
外部顧客に対する経常収
26,960 9,597 1,005 37,562 1,085 38,648
益
セグメント間の内部経常
912 246 108 1,268 41 1,309
収益
27,872 9,844 1,114 38,831 1,126 39,957
計
8,726 467 348 9,541 9,468
セグメント利益 △ 73
4,925,526 55,369 16,607 4,997,503 2,220 4,999,724
セグメント資産
4,674,101 49,333 10,254 4,733,689 995 4,734,684
セグメント負債
その他の項目
1,036 176 5 1,217 30 1,248
減価償却費
17,114 154 29 17,298 0 17,298
資金運用収益
424 67 0 493 1 494
資金調達費用
865 18 884 884
貸倒引当金繰入額 － －
有形固定資産及び無形
468 56 13 538 11 550
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 34 － － 34 － 34
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,799 － － 2,799 － 2,799
為替業務 1,232 － － 1,232 － 1,232
証券関連業務 1,105 － － 1,105 － 1,105
代理業務 643 － － 643 － 643
その他 597 － － 597 － 597
その他の業務収益
カード関係業務 － － 904 904 － 904
その他関係業務 － 436 － 436 1,041 1,478
顧客との契約から生じる
6,413 436 904 7,754 1,041 8,796
経常収益
上記以外の経常収益 21,881 8,954 174 31,010 37 31,048
外部顧客に対する経常収
28,294 9,391 1,079 38,764 1,079 39,844
益
セグメント間の内部経常
1,110 99 114 1,324 39 1,363
収益
29,404 9,490 1,193 40,089 1,118 41,207
計
6,764 273 411 7,448 7 7,456
セグメント利益
4,641,895 54,780 15,223 4,711,898 2,186 4,714,085
セグメント資産
4,415,356 47,130 11,484 4,473,971 899 4,474,870
セグメント負債
その他の項目
1,003 183 4 1,192 26 1,219
減価償却費
18,800 1 28 18,830 0 18,830
資金運用収益
1,607 62 0 1,670 0 1,670
資金調達費用
520 39 559 559
貸倒引当金繰入額 － －
有形固定資産及び無形
669 110 2 783 63 846
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 38,831 40,089
「その他」の区分の経常収益 1,126 1,118
セグメント間取引消去 △1,309 △1,363
貸倒引当金戻入益 △37 △33
中間連結損益計算書の経常収益 38,610 39,810
（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 9,541 7,448
「その他」の区分の利益 △73 7
セグメント間取引消去 △934 △986
中間連結損益計算書の経常利益 8,533 6,469
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,997,503 4,711,898
「その他」の区分の資産 2,220 2,186
セグメント間取引消去 △32,991 △29,829
退職給付に係る資産の調整額 2,220 3,646
中間連結貸借対照表の資産合計 4,968,952 4,687,902
（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,733,689 4,473,971
「その他」の区分の負債 995 899
セグメント間取引消去 △28,658 △25,742
退職給付に係る負債の調整額 171 122
中間連結貸借対照表の負債合計 4,706,197 4,449,251
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（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 1,217 1,192 30 26 － － 1,248 1,219
資金運用収益 17,298 18,830 0 0 △964 △1,009 16,334 17,821
資金調達費用 493 1,670 1 0 △37 △33 457 1,637
貸倒引当金繰入額 884 559 － － △37 △33 846 526
有形固定資産及び無
538 783 11 63 － － 550 846
形固定資産の増加額
（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 13,041 7,230 9,597 8,779 38,648
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 13,369 7,881 9,391 9,201 39,844
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（重要な負ののれん発生益）
株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しております
が、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 14,699円23銭 13,813円94銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 257,697 238,651
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 130 －
（うち新株予約権） 百万円 130 －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 257,567 238,651
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 17,522 17,276
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 367円18銭 276円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,652 4,794
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,652 4,794
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,117 17,344
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 366円27銭 275円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 45 27
うち新株予約権 千株 45 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
──── ────
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
851,047 237,072
現金預け金
※１ ,※２ ,※４ ,※８ 828,483 ※１ ,※２ ,※４ ,※８ 863,781
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,342,103 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 3,449,845
貸出金
※２ ,※３ 6,200 ※２ ,※３ 7,630
外国為替
※２ 41,655 ※２ 37,455
その他資産
※４ 41,655 ※４ 37,455
その他の資産
※６ 35,749 ※６ 35,656
有形固定資産
2,525 2,273
無形固定資産
11,885 12,372
前払年金費用
※２ 8,351 ※２ 8,480
支払承諾見返
△ 12,571 △ 12,644
貸倒引当金
5,115,430 4,641,925
資産の部合計
負債の部
※４ 4,036,006 ※４ 4,121,889
預金
61,999 66,550
譲渡性預金
3,763 2,977
コールマネー
※４ 29,931 ※４ 65,685
債券貸借取引受入担保金
※４ 642,919 ※４ 70,743
借用金
37 66
外国為替
※７ 30,000 ※７ 30,000
社債
※９ 1,140 ※９ 1,697
信託勘定借
29,655 29,720
その他負債
2,046 838
未払法人税等
152 147
リース債務
51 52
資産除去債務
27,405 28,681
その他の負債
1,002 983
賞与引当金
31 16
役員賞与引当金
3,621 3,418
退職給付引当金
183 134
睡眠預金払戻損失引当金
1,054 1,192
偶発損失引当金
18,188 9,022
繰延税金負債
2,774 2,774
再評価に係る繰延税金負債
8,351 8,480
支払承諾
4,870,662 4,415,354
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
147,620 150,673
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
139,590 142,643
その他利益剰余金
3,361 3,354
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
78,508 81,569
繰越利益剰余金
△ 351 △ 231
自己株式
191,005 194,179
株主資本合計
49,745 28,504
その他有価証券評価差額金
3,887 3,887
土地再評価差額金
53,632 32,391
評価・換算差額等合計
130
新株予約権 －
244,768 226,571
純資産の部合計
5,115,430 4,641,925
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
27,872 29,404
経常収益
17,114 18,800
資金運用収益
12,937 13,327
（うち貸出金利息）
3,760 4,831
（うち有価証券利息配当金）
26 34
信託報酬
6,095 6,378
役務取引等収益
686 99
その他業務収益
※１ 3,950 ※１ 4,091
その他経常収益
19,148 22,647
経常費用
424 1,607
資金調達費用
182 343
（うち預金利息）
1,972 1,925
役務取引等費用
305 3,355
その他業務費用
※２ 15,157 ※２ 14,349
営業経費
※３ 1,288 ※３ 1,409
その他経常費用
8,723 6,757
経常利益
7 5
特別損失
8,715 6,752
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,062 1,270
68 159
法人税等調整額
2,131 1,430
法人税等合計
6,584 5,322
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,372 57,720 70,314 139,436
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 633 △ 633
中間純利益 6,584 6,584
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 －
その他利益剰余金からその他
11 11 △ 11 △ 11
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 5 － 5,944 5,939
当中間期末残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,366 57,720 76,259 145,376
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 560 182,613 55,216 3,887 59,104 139 241,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 633 △ 633
中間純利益 6,584 6,584
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 47 36 36
自己株式の消却
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
3,626 － 3,626 △ 9 3,617
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
45 5,985 3,626 － 3,626 △ 9 9,602
当中間期末残高
△ 514 188,598 58,843 3,887 62,730 130 251,459
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,361 57,720 78,508 147,620
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
中間純利益 5,322 5,322
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 872 △ 872
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 6 6 －
その他利益剰余金からその他
866 866 △ 866 △ 866
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △ 6 － 3,060 3,053
当中間期末残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 3,354 57,720 81,569 150,673
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 351 191,005 49,745 3,887 53,632 130 244,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
中間純利益 5,322 5,322
自己株式の取得 △ 908 △ 908 △ 908
自己株式の処分
156 162 162
自己株式の消却 872 － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
△ 21,241 － △ 21,241 △ 130 △ 21,371
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 120 3,174 △ 21,241 － △ 21,241 △ 130 △ 18,197
当中間期末残高 △ 231 194,179 28,504 3,887 32,391 － 226,571
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３
年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株式 4,035百万円 4,035百万円
出資金 1,055百万円 1,228百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,935百万円 4,984百万円
危険債権額 60,060百万円 65,838百万円
要管理債権額 9,198百万円 12,543百万円
三月以上延滞債権額 181百万円 390百万円
貸出条件緩和債権額 9,016百万円 12,153百万円
小計額 74,193百万円 83,366百万円
正常債権額 3,316,607百万円 3,416,827百万円
合計額 3,390,801百万円 3,500,194百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
19,576百万円 19,076百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 231,601百万円 203,276百万円
貸出金 691,523百万円 274,580百万円
その他の資産 20百万円 20百万円
計 923,145百万円 477,876百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,347百万円 23,204百万円
債券貸借取引受入担保金 29,931百万円 65,685百万円
借用金 642,692百万円 70,527百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有価証券 201,957百万円 138,136百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金 1,820百万円 1,145百万円
保証金 688百万円 676百万円
中央清算機関差入証拠金 30,000百万円 30,000百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 759,045百万円 747,412百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 735,065百万円 726,876百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
圧縮記帳額 2,991百万円 2,991百万円
（前事業年度または当中間会計期間の （ － 百万円） （ － 百万円）
圧縮記帳額）
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※７．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 30,000百万円 30,000百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
38,915百万円 40,407百万円
※９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭信託 1,140百万円 1,697百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株式等売却益 3,716百万円 3,929百万円
償却債権取立益 －百万円 10百万円
偶発損失引当金戻入益 71百万円 －百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 680百万円 652百万円
無形固定資産 358百万円 356百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
偶発損失引当金繰入額 －百万円 137百万円
貸倒引当金繰入額 864百万円 522百万円
貸出金償却 －百万円 2百万円
株式等売却損 97百万円 184百万円
株式等償却 11百万円 19百万円
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（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合 計 － － －
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合 計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
子会社株式及び出資金 5,091 5,264
関連会社株式及び出資金 － －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2022年11月９日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,036百万円
１株当たりの中間配当金 60円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社名古屋銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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