株式会社 良品計画 有価証券報告書 第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【事業年度】 第44期（自 2021年9月1日 至 2022年8月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
379,551 409,697 438,713 179,392 453,689 496,171
営業収益 (百万円)
45,985 45,861 36,377 563 45,369 37,214
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
30,113 33,845 23,253 33,903 24,558
は親会社株主に帰 (百万円) △ 16,917
属する当期純損失
（△）
30,308 30,032 21,966 37,584 39,285
包括利益 (百万円) △ 20,992
174,426 195,189 208,492 182,992 214,871 244,852
純資産額 (百万円)
238,313 258,309 306,512 343,918 393,357 399,324
総資産額 (百万円)
１株当たり純資産
647.68 725.83 775.77 684.94 806.75 915.93
(円)
額
１株当たり当期純
利益金額又は１株
114.70 128.92 88.47 128.90 93.24
(円) △ 64.32
当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１
114.41 128.65 88.29 128.58 93.01
株当たり当期純利 (円) -
益金額
71.3 73.8 66.6 52.4 53.9 60.5
自己資本比率 (％)
18.6 18.8 11.8 17.3 10.8
自己資本利益率 (％) -
31.95 20.49 16.71 18.29 13.94
株価収益率 (倍) -
営業活動による
46,982 23,680 24,452 61,447 23,350
キャッシュ・フ (百万円) △ 1,758
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (百万円) △ 14,290 △ 5,492 △ 31,435 △ 4,239 △ 13,538 △ 16,683
ロー
財務活動による
63,722
キャッシュ・フ (百万円) △ 21,759 △ 9,505 △ 11,467 △ 15,162 △ 58,647
ロー
現金及び現金同等
47,329 53,756 34,025 91,599 135,019 90,231
(百万円)
物の期末残高
8,128 9,137 9,615 9,046 8,882 9,175
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
[ 9,524 ] [ 10,233 ] [ 10,825 ] [ 8,050 ] [ 9,281 ] [ 9,834 ]
雇用者数〕
（注）１ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。
２ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３ 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
284,955 309,906 336,247 143,777 343,096 366,797
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常
33,919 40,258 41,166 51,792 23,692
(百万円) △ 5,008
損失（△）
当期純利益又は当
24,136 33,632 31,137 39,357 17,892
(百万円) △ 17,670
期純損失（△）
6,766 6,766 6,766 6,766 6,766 6,766
資本金 (百万円)
28,078,000 28,078,000 280,780,000 280,780,000 280,780,000 280,780,000
発行済株式総数 (株)
127,890 152,680 175,823 152,573 185,547 201,127
純資産額 (百万円)
168,451 191,934 212,677 251,141 300,886 278,093
総資産額 (百万円)
１株当たり純資産
485.97 579.73 665.62 576.53 703.13 760.12
(円)
額
345.00 387.00 200.20 5.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中
(円) ( 162.00 ) ( 191.00 ) ( 182.00 ) ( -) ( 20.00 ) ( 20.00 )
間配当額）
１株当たり当期純
利益金額又は１株
91.93 128.11 118.46 149.63 67.93
(円) △ 67.18
当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１
91.71 127.84 118.22 149.27 67.76
株当たり当期純利 (円) -
益金額
75.7 79.3 82.3 60.4 61.5 72.1
自己資本比率 (％)
19.6 24.0 19.0 23.4 9.3
自己資本利益率 (％) -
39.87 20.62 12.48 15.76 19.14
株価収益率 (倍) -
37.5 30.2 30.7 26.7 58.9
配当性向 (％) -
2,035 2,234 2,285 2,446 2,343 2,527
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 5,810 〕 〔 6,969 〕 〔 7,428 〕 〔 6,736 〕 〔 7,035 〕 〔 7,433 〕
雇用者数〕
155.8 114.3 66.8 74.7 105.8 62.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 114.3 ) ( 141.5 ) ( 145.1 )
込みTOPIX）
2,654
最高株価 (円) 37,450 41,200 1,720 2,829 2,615
(28,810)
1,471
最低株価 (円) 22,610 22,200 969 1,635 1,109
(17,360)
（注）１ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。
２ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３ 2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分
割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載
しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５ 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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６ 第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当
のみ実施しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売
されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品
計画として設立されたものであります。
また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品
計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」で
は、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載してお
ります。
当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1989年６月 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年 ７月 無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年 同月 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラック
を東京都豊島区に設立。
1995年７月 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年 ８月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
に移管。
1998年４月 RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年 12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関
する業務提携契約を締結。
2000年５月 ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年 ８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年 ９月 インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001年３月 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年 ８月 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年 12月 MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年 ７月 MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年 ８月 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年 10月 MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年３月 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年 11月 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年 ５月 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年 ４月 MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子
会社化。
2016年２月 Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。
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年月 沿革
2017年２月 MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年 ９月 株式会社イデーを吸収合併。
2018年３月 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。
同年 同月 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。
2019年１月
MUJI Switzerland AGを設立。
同年 ２月 MUJI Finland Oyを設立。
同年 ７月
MUJI Denmark ApSを設立。
同年 ８月
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
2021年６月 MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
同年 ５月
2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販
売を全国へ展開開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪ
Ｉ」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加
工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する
店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商
品販売を行っております。
当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（国内事業）
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが
住宅販売を行っております。
（東アジア事業）
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲
食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
（東南アジア・オセアニア事業）
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail
(Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private
Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行ってお
ります。
（欧米事業）
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN
KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI
PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI
U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。
（その他）
MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJI GLOBAL SOURCING
VIETNAM COMPANY LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
（連結子会社）
東京都豊島区 国内事業 60.0 役員の兼任等…1名
株式会社MUJI HOUSE
149,000千円
商品の供給を行って
MUJI(HONG KONG)
中国
29,300千HK$ 東アジア事業 100.0
おります。
（香港）
CO.,LTD.
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
おります。
MUJI Korea Co.,Ltd.
韓国 20,000,000千 役員の兼任等…1名
同上 60.0
（ソウル） ウォン なお、当社が債務保
（注）２
証を行っておりま
す。
商品の供給を行って
無印良品(上海)商業有限
中国
29,000千US$ 同上 100.0 おります。
公司
（上海）
役員の兼任等…2名
（注）２、５
商品の供給を行って
台湾無印良品股份有限公 台湾
323,826千NT$ 同上 100.0 おります。
司 （台北）
役員の兼任等…2名
（注）２
東南アジア
MUJI(SINGAPORE)
シンガポール 商品の供給を行って
7,000千SG$ ・オセアニア 100.0
PRIVATE LTD.
（シンガポール） おります。
事業
マレーシア
商品の供給を行って
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. 10,000千RM 同上 100.0
（ クアラルンプール ）
おります。
MUJI Retail(Thailand)
タイ王国 580,000千 商品の供給を行って
同上 50.0
Co.,Ltd.
（バンコク） THB おります。
（注）２
商品の供給を行って
おります。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA)
オーストラリア
5,300千AU$ 同上 100.0 なお、当社が債務保
PTY LTD （メルボルン）
証を行っておりま
す。
Ryohin-Keikaku
インド
588,000千
商品の供給を行って
Reliance India Private
同上 51.0
（ムンバイ）
INR
おります。
Limited
（注）２
MUJI RETAIL (VIETNAM)
商品の供給を行って
ベトナム
458,060,000
LIMITED LIABILITY
同上 100.0 おります。
（ホーチミン）
千VND
COMPANY
役員の兼任等…1名
（注）２
175,000千
フィリピン
商品の供給を行って
MUJI PHILIPPINES CORP.
同上 50.0
PHP
（マカティ）
おります。
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
商品の供給を行って
おります。
MUJI EUROPE HOLDINGS
イギリス 25,276千
LIMITED
欧米事業 66.0 なお、当社が債務保
（ロンドン） STG￡
（注）２
証を行っておりま
す。
RYOHIN KEIKAKU EUROPE
イギリス 12,000千 66.0
同上 ──
LTD.
（ロンドン） STG￡ (66.0)
（注）２
RYOHIN KEIKAKU FRANCE
フランス 66.0
6,097千EUR 同上 ──
S.A.S.
（パリ） (66.0)
（注）２
MUJI ITALIA S.p.A.
イタリア 66.0 当社が債務保証を
3,000千EUR 同上
（ミラノ） (66.0) 行っております。
（注）２
ドイツ
66.0
MUJI Deutschland GmbH
4,000千EUR 同上 ──
（ デュッセルドルフ ）
(66.0)
スペイン
66.0
MUJI SPAIN, S.L.
──
3千EUR 同上
（バルセロナ）
(66.0)
ポルトガル
66.0
MUJI PORTUGAL, LDA
──
100千EUR 同上
（リスボン）
(66.0)
スウェーデン
66.0
MUJI Sweden Aktiebolag
同上 ──
48,800千SEK
（ストックホルム）
(66.0)
スイス
66.0
MUJI Switzerland AG
同上 ──
2,500千CHF
（チューリッヒ）
(66.0)
フィンランド
66.0
MUJI Finland Oy
同上 ──
100千EUR
（ヘルシンキ）
(66.0)
（注）２
66.0
デンマーク
MUJI Denmark ApS
同上 ──
51千DKK
(66.0)
（ コペンハーゲン ）
商品の供給を行って
おります。
MUJI U.S.A. Limited
アメリカ合衆国
115,724千US$ 同上 100.0 なお、当社が債務保
（ニューヨーク）
（注）２
証を行っておりま
す。
商品の供給を行って
おります。
カナダ
MUJI CANADA LIMITED
100.0 なお、当社が債務保
14,000千CA$ 同上
（トロント）
（注）２
証を行っておりま
す。
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
MUJI Global Sourcing
シンガポール
6,000千SG$ その他 100.0 役員の兼任等…1名
Private Limited （シンガポール）
愛姆吉斯(上海)貿易有限 中国
150千US$ 同上 100.0 役員の兼任等…2名
公司 （上海）
MUJI GLOBAL SOURCING
ベトナム
VIETNAM COMPANY
150千US$ 同上 100.0
役員の兼任等…1名
（ホーチミン）
LIMITED
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 86,643 百万円
（2） 経常利益 11,241 百万円
（3） 当期純利益 8,323 百万円
（4） 純資産額 36,899 百万円
（5） 総資産額 58,598 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,850
国内事業 [ 7,165 ]
4,866
東アジア事業 [ 1,702 ]
1,066
東南アジア・オセアニア事業 [ 277 ]
603
欧米事業 [ 412 ]
8,385
報告セグメント計 [ 9,556 ]
34
その他 [ -]
756
全社（共通） [ 278 ]
9,175
合計 [ 9,834 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
（２）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,527 38.27 8.52 5,929,868
[ 7,433 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,771
国内事業 [ 7,155 ]
東アジア事業 - [ -]
東南アジア・オセアニア事業 - [ -]
欧米事業 - [ -]
1,771
報告セグメント計 [ 7,155 ]
756
全社（共通） [ 278 ]
2,527
合計 [ 7,433 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内
は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2022年8月31日現在1,824人でありま
す。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、
サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命
を果たすべく事業展開を行ってまいります。
・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に
取りやすい適正な価格で提供することです。
・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のス
テークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。
（２）経営環境
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・
地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の
高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明
な状態が続いております。
（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま
起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環
境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。
また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活
の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。
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当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位
置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。
中期経営計画の初年度にあたる2022年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、
国内外での出店加速、組織面の強化、店舗現場の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。
今後、出店ペースを加速していくにあたり、商品の質を保ち、環境にも配慮したうえで、適正価格の商品を安
定して製造・供給することが重要となります。
また、中期経営計画の達成には、社員の自律性がカギとなります。中央集権型・管理統制型の組織から、自律
分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続
的な成長を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2022年11月24日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化
する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループ
はこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の
とおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
(1) 経済状況、消費動向について
当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を
営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当
社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、
事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕
組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。
(2) 海外の事業展開について
当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルラ
ンド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域にお
いて、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国大陸、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インド、ク
ウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、北米地域
においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給
による事業ならびに現地における商品調達を行っております。
これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更、強化
② 為替レートの変動
③ 不利な政治または経済要因
④ 税制または税率の変更
⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新規事業について
当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術
課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画
どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事
故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険
の付保等の対策を講じております。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの
個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態
となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場
合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはある
ものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られております。しかしながら、完全収束には一定の期間を要する
と考えられ、感染拡大の状況や経済活動への影響等によっては当社グループの経営成績および財政状態にさらに
大きな影響を及ぼす可能性があります。店舗においてはお客様同士、お客様とスタッフとの距離の十分な確保、
消毒・清掃の強化、また、マスク着用、手洗い、消毒、検温といったスタッフの健康管理を徹底しております。
また、本社部門（管理、営業等）については、健康管理、時差出勤、テレワークを進め、ウェブ会議等を利用し
た社内外のコミュニケーションを実施しています。
(7) 人権に関するリスク
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当社グループは、自社において生産拠点を有しておりません。商品製造／生産はすべてサプライヤーに委託し
ていることから、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保
す ることが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、
サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重、環境配慮の方針を取引先工場と共有し、遵守をお願いするととも
に、人権尊重に向けた取り組みを進めています。しかしながら、この方針を逸脱した行為が発生した場合には、
当社グループに対するお客様及び取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（8） 気候変動について
当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事
業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化
しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策
を進めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域
によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサ
プライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続い
ております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社
会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定
め、事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,993億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億66百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少455億89百万円、商品の増加230億38百万円、その他流動資産
の増加101億37百万円、有形固定資産の増加60億22百万円および投資その他の資産の増加66億37百万円によるもので
す。
負債は1,544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の
増加109億21百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少648億48百万円、未払法人税等の減少112億54百万円、長期借
入金の増加269億６百万円、リース債務の増加52億79百万円および繰延税金負債の増加55億58百万円によるもので
す。
純資産は2,448億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金の増加135億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加70億91百万円および為替換算調整勘定の増加71億87百万円による
ものです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。
営業収益 4,961億71百万円（前年同期比 9.4％増）
営業利益 327億73百万円（前年同期比22.8％減）
経常利益 372億14百万円（前年同期比18.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 245億58百万円（前年同期比27.6％減）
（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,081億14百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は152億73百
万円（同46.5％減）と、増収減益となりました。
出店が順調に進んだ一方、衣服・雑貨を中心に売上が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は95.4％となりま
した。衣服・雑貨の販売低迷による在庫処分、急激な円安および輸送費上昇に伴う調達コスト増大等により、営業総
利益が伸び悩み、営業利益は減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,392億27百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益は221億
54百万円（同3.6％減）と、増収減益となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済活動に影響が生じたことにより、増収減益となりまし
た。特に第３四半期に、上海、深圳、北京等を中心に最大で約100店舗が店舗休業および営業時間の短縮を余儀なく
されるなど、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店売上高前年比（EC含む）は88.4％にとどまりました。
そのほか、台湾、香港は増収増益となった一方、韓国は増収減益となりました。
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③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は220億16百万円（前期比63.2％増）、セグメン
ト利益は24億75百万円（同207.5％増）と増収増益なりました。
タイ、マレーシア等においては、経済活動が回復したことで、売上も大幅に伸長し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は268億13百万円（前期比52.2％増）、セグメント損失は８億56百万
円（前期は21億７百万円のセグメント損失）となりました。
北米、欧州ともに経済活動の再開により売上が伸長し、営業損失も縮小しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等
による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ447億87
百万円減少し902億31百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、233億50百万円（前年同期は614億47百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益332億４百万円、減価償却費175億96百万円、および法人税等の支払202億
33百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、166億83百万円（前年同期は135億38百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出80億30百万円、店舗出店による敷金等の支出17億96百万
円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出78億53百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、586億47百万円（前年同期は151億62百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出656億44百万円、配当金の支払110億29百万円によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比（％）
国内事業 308,114 103.7
東アジア事業 139,227 110.9
東南アジア・オセアニア事業 22,016 163.2
欧米事業 26,813 152.2
合計 496,171 109.4
（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。
商品別 営業収益（百万円） 前期比（％）
衣服・雑貨 182,784 108.1
生活雑貨 232,703 109.9
食品 59,977 109.9
その他 20,705 113.7
合計 496,171 109.4
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内
にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業総利益
当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、424億81百万円増（前期比9.4％増）の
4,961億71百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 (1)
販売実績」に記載しております。
また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて120億21百万円増加し2,343億56百万円となりました。営業収益
に対する比率は47.2％となり、前連結会計年度より1.8ポイント減少いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて216億95百万円増（前期比
12.1％増）の2,015億82百万円となりました。営業収益に対する比率は40.6％となり、前連結会計年度より1.0ポ
イント増加いたしました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて96億73百万円減少し、327億73百万円となりました。営業収益
に対する比率は6.6％となり、前連結会計年度より2.8ポイント減少いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて16億47百万円増加し、60億67百万円と
なりました。また、営業外費用につきましては、１億27百万円増加し16億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて81億54百万円減少し、372億14百万円となりました。営業収益
に対する比率は7.5％となり、2.5ポイント減少いたしました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて46億97百万円減少し、２億24百万円とな
りました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて25億32百万円増加し、42億34百万円となり
ました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて153億84百万円減少し、332億４百万円の利益と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて93億44百万円減少し、245億58百万円
の利益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によ
るものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資
金調達を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最
新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。
商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、
衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の
強化を図っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 976 百万円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的と
しておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は17,680百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改
装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
店舗の新設・改装、情報システム投資、物流セン
6,018
国内事業
ター投資
2,424
東アジア事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
東南アジア・
906
店舗の新設・改装、情報システム投資
オセアニア事業
284
欧米事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
3
その他 その他
8,042
全社 情報システム投資
17,680
合計
（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメント
及び 土地 その他 合計
員数
設備の内容
構築物
の名称
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
北海道地区
無印良品 札幌パルコ
46
国内事業 店舗 322 － － － 116 438
(北海道札幌市中央区)
〔253〕
他 国内事業12店舗
東北地区
無印良品 イオン多賀城
43
国内事業 店舗
233 － － － 98 331
(宮城県多賀城市)
〔171〕
他 国内事業10店舗
関東地区
無印良品 東京有明
店舗 842
国内事業 4,641 3 － － 1,675 6,320
(東京都江東区)
キャンプ場
〔3,321〕
他 国内事業227店舗
甲信越地区
無印良品 直江津
店舗
40
国内事業 521 － － － 229 751
(新潟県上越市)
キャンプ場 〔156〕
他 国内事業9店舗
北陸地区
無印良品 野々市明倫通り
33
国内事業 店舗 321 － － － 113 434
(石川県野々市市)
[114〕
他 国内事業7店舗
東海地区
無印良品 イーアス春日井
店舗
157
国内事業 1,182 － － － 582 1,765
(愛知県春日井市)
キャンプ場 〔765〕
他 国内事業52店舗
近畿地区
無印良品 イオンモール堺北花田
310
国内事業 店舗
1,940 － － － 723 2,664
(大阪府堺市北区)
〔1,470〕
他 国内事業79店舗
中国・四国・九州地区
無印良品 広島アルパーク
196
国内事業 店舗 1,404 － － － 690 2,094
(広島県広島市西区)
〔911〕
他 国内事業50店舗
良品計画 神戸センター
全社(共通) 物流センター 826 129 － － 31 987 －
(兵庫県神戸市中央区)
良品計画 福岡センター
全社(共通) 物流センター 0 25 － － 1 26 －
(福岡県糟屋郡宇美町)
良品計画 鳩山センター 27
全社(共通) 物流センター 7,324 931 166 827 88 9,171
(埼玉県比企郡鳩山町) 〔153〕
本部他
833
全社(共通) 事務所他 1,284 34 1 629 829 2,777
(東京都豊島区) 〔119〕
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物
名称 内容
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
株式会社
本部他 79
国内事業 事務所他 144 4 0 101 8 257
MUJI HOUSE
(東京都豊島区) 〔10〕
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名
セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物 資産
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
MUJI(HONG KONG)
事務所
469
802 38 183 8,701
東アジア事業 － － 7,675
(香港)
店舗 〔105〕
CO.,LTD.
他19店舗
Head Office
MUJI Korea
事務所 458
708 287 5,033
東アジア事業 － － － 4,036
(ソウル)
店舗 〔116〕
Co.,Ltd.
他40店舗
Head Office
無印良品(上海) 事務所 3,401
933 6,108
東アジア事業 3,959 － － － 1,215
(上海)
商業有限公司 店舗 〔1,246〕
他325店舗
Head Office
台湾無印良品 事務所 538
954 390 5,061
東アジア事業 － － － 3,716
(台北)
股份有限公司 店舗 〔235〕
他58店舗
Head Office
東南アジア・
MUJI(SINGAPORE)
事務所 153
107 22 21 2,176
オセアニア － － 2,024
(シンガポール)
PRIVATE LTD.
店舗 〔106〕
事業
他10店舗
Head Office
東南アジア・
MUJI(MALAYSIA) 事務所 140
(クアラルン
123 29 38 422 613
オセアニア － －
店舗
SDN.BHD. 〔86〕
プール)
事業
他9店舗
MUJI Retail Head Office
東南アジア・
事務所
512 232 774 1,519
オセアニア － － － 378
(Thailand) (バンコク)
店舗
事業
Co.,Ltd. 他25店舗
MUJI RETAIL
Head Office
東南アジア・
事務所 64
235 106 941 1,283
(AUSTRALIA） オセアニア － － －
(メルボルン)
店舗 〔64〕
事業
PTY LTD
他5店舗
Ryohin-Keikaku
Head Office
東南アジア・
事務所
Reliance India
4 2 2 9
オセアニア － － － 52
(ムンバイ)
店舗
事業
Private Limited 他3店舗
MUJI RETAIL
(VIETNAM) Head Office
東南アジア・
事務所
LIMITED
オセアニア 287 212 44 2,855
－ － 2,312 205
(ホーチミン)
店舗
事業
LIABILITY 他3店舗
COMPANY
MUJI
Head Office
東南アジア・
事務所 74
210 3 14 363 592
PHILIPPINES オセアニア － －
(マカティ)
店舗 〔21〕
事業
他5店舗
CORP.
MUJI EUROPE
Head Office
48 22 57 128
欧米事業 事務所
－ － 0 58
HOLDINGS
(ロンドン)
LIMITED
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
21 17 8 923 970
欧米事業 － － 134
(ロンドン)
店舗
EUROPE LTD
他7店舗
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
5 277 816 1,098
欧米事業 － － － 71
(パリ)
店舗
FRANCE S.A.S.
他7店舗
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帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物 資産
名称 内容
（所在地）
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
MUJI ITALIA
事務所 72
29 1 7 610 648
欧米事業
－ －
(ミラノ)
店舗 〔4〕
S.p.A.
他6店舗
Head Office
MUJI
事務所
(デュッセル 50
欧米事業 217 47 1,973 2,239
Deutschland － － －
店舗 〔59〕
ドルフ)
GmbH
他7店舗
Head Office
MUJI SPAIN,
事務所 31
34 4 2 298 340
欧米事業 － －
(バルセロナ)
店舗 〔42〕
S.L.
他4店舗
MUJI PORTUGAL,
1店舗 4
1 157 160
欧米事業 店舗 0 － － 0
(リスボン) 〔10〕
LDA
Head Office
MUJI Sweden
事務所
6
(ストックホ
9 21 32
欧米事業 － 0 － －
店舗 〔9〕
Aktiebolag ルム)
他1店舗
Head Office
MUJI Switzerland
事務所 11
(チューリッ
84 2 19 280 388
欧米事業 － －
店舗 〔5〕
AG
ヒ)
他1店舗
Head Office
事務所 24
MUJI Finland Oy 110 28 551 690
欧米事業 0 － －
(ヘルシンキ)
店舗
〔28〕
他1店舗
Head Office
事務所
(コペンハー 14
MUJI Denmark ApS 205 4 47 638 896
欧米事業
－ －
店舗 〔38〕
ゲン)
他1店舗
Head Office
MUJI U.S.A.
事務所 67
(ニューヨー
6 2 4 13
欧米事業 － － －
店舗 〔138〕
LIMITED ク)
他10店舗
Head Office
MUJI CANADA
事務所 61
379 40 1,433 1,852
欧米事業 － － －
(トロント)
店舗 〔79〕
LIMITED
他9店舗
MUJI Global
Head Office
0 3 6 10
Sourcing Private その他 事務所 － － － 19
(シンガポー
ル)
Limited
Head Office
愛姆吉斯(上海)
0 0 0
その他 事務所 － － － － 12
貿易有限公司
(上海)
MUJI GLOBAL
Head Office
SOURCING VIETNAM 1 7 8
その他 事務所
－ － － － 3
(ホーチミン)
COMPANY LIMITED
（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容
（百万円）
国内事業 14,148 新規店舗の出店
東アジア事業 3,843 新規店舗の出店
東南アジア・オセアニア事業 1,258 新規店舗の出店
欧米事業 ― ―
全社 300 ソフトウエア投資等
合計 19,549
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年11月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
（プライム市場） 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年９月１日
252,702,000 280,780,000 － 6,766 － 10,075
（注）
（注） 株式分割（１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 54 53 522 409 628 127,513 129,179 －
所有株式数
- 1,012,630 231,054 235,983 579,370 2,610 742,918 2,804,565 323,500
（単元）
所有株式数の
- 36.11 8.24 8.41 20.66 0.09 26.49 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式4,719,140株は「個人その他」に47,191単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
52,441 18.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
21,564 7.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託E
11,229 4.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
10,783 3.90
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
6,318 2.28
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
5,558 2.01
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
4,633 1.67
日本証券金融株式会社
10号
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
4,022 1.45
JPモルガン証券株式会社
号 東京ビルディング
東京都港区六本木１丁目６番１号 泉
3,280 1.18
クレディ・スイス証券株式会社
ガーデンタワー
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A
3,211 1.16
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
123,041 44.57
計 －
（注）１．当社は自己株式4,719千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）を保有しておりますが、上
記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,719千株には、株式給付信託（J-ESOP）のた
めにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行が所有する11,571千株および、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が所有する762千株を含んでおりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,229千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものでありま
す。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 23,526千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 8,550千株
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４．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、みずほ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者１社が2022年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.６の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 11,229 4.00
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
7,164 2.55
社
注 上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,229千株は、大株主の状況 注２と同一のものとなります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,719,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
275,737,400 2,757,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
323,500
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,757,374
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
4,719,100 4,719,100 1.68
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
4,719,100 4,719,100 1.68
計 － －
※当社は上記のほか、単元未満株式40株を所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約
に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、
当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のと
おりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021
年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
11,571,907株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本
参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
① 取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-
Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当
社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後
は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株
価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
762,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
4,000 2,909,840 － －
（新株予約権行使）
その他
1,197,600 871,206,096 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,719,140 - 4,719,140 -
（注）１ 当事業年度における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571,907株
（株式給付信託（J-ESOP））及び、野村信託銀行株式会社が保有する762,800株（信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship））を含めておりません。
当期間における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,570,969株（株式
給付信託（J-ESOP））及び、野村信託銀行株式会社が保有する697,600株（信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship））を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利
益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準としております。
当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり20円と決定いたしました。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会において決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年４月14日
5,521 20
取締役会決議
2022年11月23日
5,521 20
定時株主総会決議
（注）1 2022年４月14日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信
託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
2 2022年11月23日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野
村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価
値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要
課題と捉えております。
その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関
係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外
取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行
い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の
対応月は月２回の開催を原則とし、2022年８月期は16回開催しております。
また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委
譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内
３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に
届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており
ます。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役
会は定例会のほか、随時開催をしており、2022年８月期は16回開催しております。
その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役５名（委員長１
名を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員
会を設置し、社外取締役５名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。
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（取締役会の概要）
・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁
・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁
目的及び権限 ・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁
・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同
規則の定めるところの報告を受ける。
代表取締役会長 金井 政明
代表取締役社長 堂前 宣夫（議長）
取締役副社長 清水 智
社外取締役 柳生 昌良
社外取締役 吉川 淳
社外取締役 伊藤 久美
構成員の氏名
社外取締役 加藤 百合子
社外取締役 山崎 繭加
常勤監査役 鈴木 啓
常勤社外監査役 山根 宏輔
社外監査役 服部 勝
社外監査役 新井 純
（監査役会）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するととも
に、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。
① 監査報告の作成
目的及び権限
② 常勤の監査役の選定及び解約
③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定
常勤監査役 鈴木 啓 （議長）
常勤社外監査役 山根 宏輔
構成員の氏名
社外監査役 服部 勝
社外監査役 新井 純
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性
及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置さ
れ、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。
目的及び権限
① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項
② 上記以外の報酬等に関する重要事項
代表取締役会長 金井 政明
代表取締役社長 堂前 宣夫
社外取締役 柳生 昌良
構成員の氏名 社外取締役 吉川 淳 （委員長）
社外取締役 伊藤 久美
社外取締役 加藤 百合子
社外取締役 山崎 繭加
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（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締
役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取
目的及び権限
締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関
する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。
代表取締役会長 金井 政明
代表取締役社長 堂前 宣夫
社外取締役 柳生 昌良（委員長）
構成員の氏名 社外取締役 吉川 淳
社外取締役 伊藤 久美
社外取締役 加藤 百合子
社外取締役 山崎 繭加
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以
下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議す
べき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役
会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。
（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種
専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。
（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・
リスク管理委員会」で適切に審議することとします。
（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連
携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。
・運用状況の概要
（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意
思決定をしております。
（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保して
おります。また、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。
（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改
善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置
し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しており
ます。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年４回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関
する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれ
た状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報
告内容の改善に取り組んでおります。
（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警
察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・方針
（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて
総合的に検討を行い意思決定するものとします。
（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及
び再発の防止を図ることとします。
（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再
発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、
対応を検討し、モニタリングをすることとします。
（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備すること
とします。
（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、
発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。
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・運用状況の概要
（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険
（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。
（２）取締役会においては、社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発に
され、総合的な検討のもと、意思決定をしております。
（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予
防、発生時の対応、再発防止を図っております。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門
が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させる
ことにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関す
る事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。
（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議
し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告してお
ります。
（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をして
おります。
（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の
品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議し
ております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるよ
うにすることとします。
（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有でき
るような体制とすることとします。
（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるよ
うな体制とすることとします。
（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業
務の簡素化及び効率化を図ることとします。
（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとしま
す。
・運用状況の概要
（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、
当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。
（２）経営陣は、法定の会議体のほか、経営諮問委員会、営業会議等の定期的な開催により、月次・週次・
日次で、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。
（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための
社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、シ
ステム化された「業務連絡」として機能しております。
（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役
割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。
（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効
率化を図っております。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・方針
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に
適切に保存及び管理することとします。
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・運用状況の概要
（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議
事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにし
ております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従っ
て管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行すること
を徹底することとします。
（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会を通して学ぶ機会を設けることとします。
（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予
防を図ることとします。
（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、
監査を行うこととします。
・運用状況の概要
（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、
使用人が常時閲覧できるよう社内のイントラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子に
おいて、当社において遵守すべき事項を掲載しております。
（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を
設けております。
（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓
口については、弁護士がこれにあたっております。
（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題につ
いては、改善に着手しております。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・方針
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告
を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとしま
す。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進
し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の
情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することと
します。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。
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・運用状況の概要
（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する
規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項につい
て当社にて審議・決裁をしております。
（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規
程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しており
ます。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告
できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。
（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じ
て見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。
（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても
周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプ
ライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置してお
ります。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導し
ております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
・方針
（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、
内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締
役は一切不当な制約をしてはならないものとします。
・運用状況の概要
（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役
の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
・方針
（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状
況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する
事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。
（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがな
いこととします。
・運用状況の概要
（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせ
ております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席して
おります。
（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一
切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、現に、かかる取扱いを受けたという事
実はありません。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
・方針
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするととも
に、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。
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・運用状況の概要
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用
について、当社が負担しております。
10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとしま
す。
（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。
（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができ
る体制とします。
・運用状況の概要
（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失
の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。
（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監
査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。
（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の
会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としてお
ります。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、補償契約を締結しておりません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
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⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社西友ストアー長野（現合同
会社西友）入社
1993年９月 当社入社
2000年５月 当社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
2003年５月 当社代表取締役専務取締役
（兼）執行役員商品本部長
代表取締役会長 金井 政明 1957年10月13日 生
(注)４ 113
（兼）販売本部、宣伝販促室管掌
2008年２月 当社代表取締役社長
（兼）執行役員
2015年５月 当社代表取締役会長（現任）
2017年６月 株式会社メンバーズ 社外取締役監
査等委員（現任）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入
社
1998年11月 同社取締役
2004年11月 同社取締役副社長
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
President
2010年８月
FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 マネックスグループ株式会社社外取
締役(現任)
2019年２月 当社上席執行役員営業本部長
代表取締役社長 堂前 宣夫 1969年１月25日 生 (注)４ 66
（兼）情報システム部、流通推進
部、商品計画部 管掌
2019年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長（兼）情報システム部、
流通推進部、商品計画部 管掌
2020年９月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長
2021年９月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長
（現任）
2022年６月 生活協同組合コープさっぽろ
学識理事（現任）
1996年10月 当社入社
2011年６月 当社無印良品有楽町店長
2013年６月 当社販売部長
2015年５月 当社取締役（兼）執行役員
販売部長
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
東アジア事業部長
2017年２月 当社取締役（兼）執行役員
生活雑貨部長
清水 智
取締役副社長 1974年３月14日 生 (注)４ 3
2018年２月 当社常務取締役（兼）執行役員
商品本部長（兼）生活雑貨部長、
イデー事業部長（兼）生産部 管掌
2019年２月 当社常務取締役（兼）執行役員
中国事業部(現中国大陸事業部）長
2021年９月 当社専務取締役（兼）執行役員
中国大陸事業部長（兼）台湾事業、
香港事業 管掌
2022年11月 当社取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 日本電装株式会社（現 株式会社デ
ンソー）入社
2001年１月 同社生産管理部長
2004年６月 同社常務役員
2006年６月 同社顧問
株式会社デンソー北九州製作所
（現 株式会社デンソー九州）代表
取締役社長
取締役 柳生 昌良 1952年６月27日 生 (注)４ 2
2010年６月 浜名湖電装株式会社 代表取締役社
長
2016年５月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社デンソー モノづくりアド
バイザー（現任）
2020年４月 中部電力パワーグリッド株式会社
社外取締役（現任）
1978年４月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役 米州本部担当
2002年４月 同社取締役 企業金融本部担当
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役（兼）執行役社長
2011年６月 野村ホールディングス株式会社
専務執行役員 米州地域CEO
吉川 淳
取締役 1954年４月７日 生 (注)４ 3
2013年６月 同社取締役 代表執行役COO（兼）
ホールセール部門CEO
2016年６月 同社 顧問
2017年４月 野村不動産株式会社 取締役
2017年６月 野村不動産ホールディングス株式会
社 取締役会長
2018年５月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 野村不動産株式会社 顧問（現任）
1987年４月 ソニー株式会社入社
1998年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2009年６月 IBMコーポレーション ディレク
ター
2014年１月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社
CMO
2016年10月 4U Lifecare株式会社 取締役 COO
2018年４月 同社 代表取締役
取締役 伊藤 久美 1964年12月20日 生
(注)４ -
2018年６月 株式会社True Data 社外取締役
（現任）
2020年６月 富士古河E&C株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 SOMPOホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2022年１月
筑波大学 理事（現任）
2022年11月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 キヤノン株式会社入社
2001年４月 株式会社三共製作所入社
2009年10月 株式会社エムスクエア・ラボ創業
代表取締役社長（現任）
2017年３月 やさいバス株式会社創業
代表取締役社社長（現任）
取締役 加藤 百合子 1974年６月19日 生
(注)４ -
2018年３月 静岡ガス株式会社 社外取締役
（現任）
2018年７月 Global Design School株式会社
創業
2020年６月 スズキ株式会社 社外取締役
2022年11月
当社社外取締役（現任）
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
2002年６月 東京大学先端科学技術研究セン
ター特任助手
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール
（HBS）日本リサーチ・センター
入所
2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任
助教（兼務）
2014年９月 HBS日本リサーチ・センター
取締役 山崎 繭加 1978年１月23日 生 (注)４ -
アシスタント・ディレクター
2017年１月
株式会社ダイヤモンド社DIAMOND
ハーバード・ビジネス・レビュー
特任編集委員（現任）
2017年３月
華道家・IKERU主宰（現任）
2019年６月 エムスリー株式会社 社外取締役
監査等委員（現任）
2021年６月 株式会社レノバ社外取締役
（現任）
2022年11月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社西武百貨店（現株式会社
1987年４月
そごう・西武）入社
当社入社
1995年12月
当社海外事業部長
2001年２月
当社執行役員
2005年２月
海外事業部欧州地域担当部長
当社取締役（兼）執行役員
2012年５月
生活雑貨部長
監査役
鈴木 啓
1964年８月４日 生 (注)５ 37
当社取締役（兼）執行役員
2017年２月
（常勤）
東アジア事業部長
2019年２月 当社取締役（兼）執行役員
人事総務部、法務・知財部、監査
室 管掌
2021年９月 当社取締役（兼）執行役員
特命事項担当
2021年11月
当社監査役（常勤）（現任）
1981年４月 株式会社小松製作所入社
2003年４月 同社広報IR部長
2004年４月 同社コーポレートコミュニケーショ
ン部長
2006年１月 同社財務部長
監査役
山根 宏輔 1958年６月19日 生
(注)６ -
2008年４月 同社e-KOMATSU推進室長
（常勤）
2011年４月 同社執行役員 情報戦略本部長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社顧問
2022年11月 当社社外監査役（現任）
1974年７月 オリエント・リース株式会社
（現オリックス株式会社）入社
1991年２月 同社経理部長
1996年２月 同社総合計画室長
1998年６月 同社執行役員
2002年６月 富士火災海上保険株式会社（現AIG
損害保険株式会社）監査役
服部 勝
監査役 1945年２月12日 生 (注)７ 20
2005年６月 同社取締役、監査委員
2006年１月 オリックス株式会社専務執行役
2006年８月 同社監査委員会事務局長
2008年１月 同社顧問
2008年３月 スミダコーポレーション株式会社
取締役、監査委員
2008年５月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 シェル石油株式会社入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社 経営情報
室長
2004年４月 同社経理部長
2005年３月 同社執行役員経理部長
2006年３月 同社取締役経理担当
2007年３月 同社常務取締役 経営企画、経理・
財務、財務情報アシュアランス、
コーポレートガバナンス担当
2008年11月 同社代表取締役社長
監査役 新井 純 1959年２月28日 生
(注)７ 1
2013年３月
同社代表取締役グループCOO
2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 社
外取締役
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和
キリン株式会社）社外監査役
2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株
式会社 社外取締役（現任）
2020年５月
当社社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社 社外取締役
（現任）
計 248
（注）１ 取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２ 監査役山根宏輔、服部勝、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加及び監査役山根宏輔、服部勝、新井純は、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役柳生昌良は、株式会社デンソー モノづくりアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会社の
社外取締役ですが、両社のうち株式会社デンソーとは、将来の価値創造に向けた人的交流として当社にて出向社員
１名を受入しております。なお、中部電力パワーグリッド株式会社と当社との取引はありません。
社外取締役吉川淳は、野村不動産株式会社の顧問ですが、当社との取引はありません。
社外取締役伊藤久美は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役、富士古河E＆C株式会社の社外取締役、
株式会社True Dataの社外取締役および筑波大学の理事ですが、いずれも当社との取引はありません。
社外取締役加藤百合子は、株式会社エムスクエア・ラボの代表取締役社長、やさいバス株式会社の代表取締役社
長および静岡ガス株式会社の社外取締役ですが、やさいバス株式会社と当社は営業取引がありますがその額は僅少
であります。なお、株式会社エムスクエア・ラボおよび静岡ガス株式会社と当社との取引はありません。
社外取締役山崎繭加は、エムスリー株式会社の社外取締役監査等委員および株式会社レノバの社外取締役です
が、両社と当社との取引はありません。
社外監査役山根宏輔は、当社との取引はありません。
社外監査役服部勝は、当社との取引はありません。
社外監査役新井純は、協和キリン株式会社の社外取締役および三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外
取締役ですが、両社と当社との取引はありません。
当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。
なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定
めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その
他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上
を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締
役については取締役会が候補者を決定しており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候補
者を決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役５
名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になってお
り客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名の他に専門
的知識を有した独立性の高い常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名を起用しております。また、監査
役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び
会計監査人と随時情報の共有を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査
しており、４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は海外での管理
経験と生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い
理解と見識を有しております。常勤社外監査役の山根宏輔氏は当社以外の企業における財務部長、執行役員情報戦
略本部長、常勤監査役等の経験により、経理・財務及び情報システムを中心に豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。社外監査役の服部勝氏は当社以外の企業における経理部長等の経験による経理・財務の幅広い知見を有し
ており、また、社外監査役の新井純氏は、当社以外の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に
豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状
況については、次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 鈴木 啓 全11回中11回 全13回中13回
監査役 川ノ上 信吾 全16回中16回 全16回中16回
社外監査役 服部 勝 全16回中16回 全16回中16回
社外監査役 新井 純 全16回中16回 全16回中15回
（注）鈴木啓氏は、2021年11月26日の監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。
川ノ上信吾氏は、2022年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。
ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査の方針及び、監査実施計画
・取締役の業務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスク含む）の監査
・会計監査人及び内部監査部門との連動
・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査
・新型コロナウイルス感染症への対応状況
・監査役会体制整備
ｄ．監査役の活動状況
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・監査役会開催・討議
・取締役会その他重要な会議への出席
・代表取締役とのミーティング
・取締役等との意思疎通
・重要な決裁書類等の閲覧
・海外子会社の取締役会・株主総会等への出席
・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認
・内部監査部門との定例ミーティング
・管理部門との定例ミーティング
・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認
・本社・店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び、情報交換
・子会社の会計監査人とのコミュニケーション
・会計監査人の再任評価
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② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在８名で構成されております。監査室は、店舗および本部
の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および
取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内
部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年（2006年３月１日～）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：川端美穂、佐藤洋介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名です。
ｅ．監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者
とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じ
たと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 77
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
69 77
計 － －
当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として11百万円を支払ってお
ります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1
提出会社 － － －
105 61 142 45
連結子会社
105 63 142 45
計
上記ｂの報酬に関する当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの米国連邦倒産防止法第11
条（チャプター11）に係るコンサルティング業務、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等、当連
結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの税務アドバイザリー業務、会計事項および情報開示に関するアドバイザ
リー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、
会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.決定の方針および決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定
報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期（STI）「業績連動賞与」の支給および
長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期（LTI）「非金銭報酬」の３種
類から構成されております。
また、当社の社外取締役および監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により
変動する要素はありません。また、役員退職慰労金制度はありません。
（報酬限度額等）
当社の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額
800百万円であり、第44期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役５名）であり
ます。
また、非金銭報酬として当社の社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は第43期定時株主
総会（2021年11月26日）において決議された年額300百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額80百万円で
あります。第44期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。
（報酬諮問委員会）
当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報
酬および譲渡制限付株式の付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、
取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定してお
ります。
・委員会メンバー
社外取締役５名を含む７名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にして
おります。
委員長 吉川 淳 （社外取締役）
委員 柳生 昌良 （社外取締役）
委員 伊藤 久美 （社外取締役）
委員 加藤 百合子（社外取締役）
委員 山崎 繭加 （社外取締役）
委員 金井 政明 （代表取締役会長）
委員 堂前 宣夫 （代表取締役社長）
（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等）
・開催状況
2021年９月22日、10月14日、12月22日、2022年３月23日、５月25日の計５回開催し、委員は全て出席して
おります。
・討議内容等
役員報酬について
取締役報酬限度額改定について
監査役報酬限度額改定について
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について
譲渡制限付株式について
有償ストック・オプションについて
長期インセンティブ評価（ESG達成度）について
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ｂ.短期（STI）「業績連動賞与」の内容および額の決定方法
当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算
の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申に
より取締役会にて決議をしております。
賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連
結営業利益」を基に算出しており、達成度（計画比）の基準により、０％～200％の範囲で決定します。
当事業年度における連結営業利益の実績は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②
連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度（計画比）支給係数は60％であります。
業績連動賞与支給額＝「賞与基準額」×「達成度（計画比）支給係数」
ｃ.長期（LTI）「非金銭報酬」の内容および額又は数の決定方法
当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度によ
り、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を
行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。
ｄ.報酬等の種類ごとの割合の内容
当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。
基本報酬：業績連動賞与：非金銭報酬等の比率は、目標を100％達成した場合に、下記の表の構成となるよ
うに設計しております。
また、業績連動賞与は業績の達成度によって０％～200％、長期（LTI）「非金銭報酬」は目標達成度によっ
て30％～100％に変動するため比率は変動します。
金銭報酬 非金銭報酬
構成比
合計
（％）
基本報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式
代表取締役 33.3 33.3 33.3 100
取締役 40 40 20 100
社外取締役 100 - - 100
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック・ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション 非金銭報酬等
取締役
280 194 11 75 11 7
-
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 2
- - - -
（社外監査役を除く）
44 44 6
社外役員 - - - -
注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会（2016年５
月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2020年12月23日開催の取締役会
にて決議した取締役６名に対する新株予約権であります。
２．賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
３．取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、すべてストック・オプションであります。
４．第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された譲渡制限付株式の付与については、当事業年度の
業績に基づき当事業年度の終了後の2022年10月26日に付与決議がなされているため、当事業年度の報酬等には
計上されておりません。
５．役員ごとの報酬等の総額については当該金額が１億円以上である役員が存在しないため記載しておりません。
６．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性がある
もののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等
を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却を
しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
4 4,573
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 158
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は提携カードであるMUJI Cardを通
752,100 752,100
じて当社の販売促進活動において重要な
株式会社クレディセ
有
取引先であり、同社との関係維持、強化
ゾン
のため同社株式を継続保有しておりま
1,317 941
す。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
491,000 491,000
日油株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
2,602 2,990
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より、衣料品の商品を仕入れ
120,420 120,420
日鉄物産株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 無
646 605
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
11,200 259,600
ダイニック株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 無
7 192
ため同社株式を継続保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
135,752 90,162
現金及び預金
※１ 10,268
8,742
受取手形及び売掛金
106,164 129,202
商品
204 297
仕掛品
91 59
貯蔵品
11,836 15,829
未収入金
6,267 16,405
その他
△ 11 △ 20
貸倒引当金
269,047 262,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,054 70,646
建物及び構築物
△ 34,010 △ 41,415
減価償却累計額
28,044 29,230
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,684 5,285
△ 3,093 △ 3,784
減価償却累計額
1,591 1,500
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,859 27,938
△ 17,128 △ 19,711
減価償却累計額
8,730 8,227
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,537 1,558
76 76
リース資産
△ 27 △ 34
減価償却累計額
49 41
リース資産（純額）
使用権資産 44,200 57,886
△ 17,768 △ 26,908
減価償却累計額
26,432 30,978
使用権資産（純額）
673 1,545
建設仮勘定
67,060 73,082
有形固定資産合計
無形固定資産
2,439 1,767
のれん
24,885 25,686
ソフトウエア
2,154 2,173
その他
29,479 29,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,730 4,573
投資有価証券
2,634 2,884
繰延税金資産
19,595 21,442
敷金及び保証金
920 5,604
その他
△ 110 △ 98
貸倒引当金
27,770 34,407
投資その他の資産合計
124,310 137,118
固定資産合計
393,357 399,324
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
25,541 36,462
買掛金
4,630 3,902
短期借入金
67,081 2,232
１年内返済予定の長期借入金
9,966 11,475
未払金
6,196 6,725
未払費用
12,702 1,447
未払法人税等
1,193 1,336
賞与引当金
8,357 10,003
リース債務
66 78
役員賞与引当金
105
ポイント引当金 －
※２ 5,259
5,874
その他
141,716 78,923
流動負債合計
固定負債
5,000 31,906
長期借入金
820 6,379
繰延税金負債
74 29
役員退職慰労引当金
545
株式給付引当金 －
24,772 28,406
リース債務
※２ 8,281
6,103
その他
36,770 75,548
固定負債合計
178,486 154,472
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
27,922 29,586
資本剰余金
205,995 219,534
利益剰余金
△ 30,973 △ 31,082
自己株式
209,709 224,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325 2,309
その他有価証券評価差額金
485 7,577
繰延ヘッジ損益
6,863
△ 324
為替換算調整勘定
2,487 16,750
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 605 664
2,068 2,632
非支配株主持分
214,871 244,852
純資産合計
393,357 399,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 496,171
453,689
営業収益
※２ 231,355 ※２ 261,814
営業原価
222,334 234,356
営業総利益
※３ ,※４ 179,887 ※３ ,※４ 201,582
販売費及び一般管理費
42,447 32,773
営業利益
営業外収益
258 187
受取利息
103 134
受取配当金
99 134
協賛金収入
526 1,030
補助金収入
106
受取賃貸料 －
2,714 3,912
為替差益
34 4
貸倒引当金戻入額
7
持分法による投資利益 －
569 663
その他
4,420 6,067
営業外収益合計
営業外費用
1,395 1,352
支払利息
3
解約違約金 －
99 274
その他
1,498 1,626
営業外費用合計
45,369 37,214
経常利益
特別利益
118 25
投資有価証券売却益
※５ 721 ※５ 2
固定資産売却益
260
段階取得に係る差益 －
3,135
リース解約債務免除益 －
677
新株予約権戻入益 －
9 196
リース条件変更利益
4,922 224
特別利益合計
特別損失
※６ 1,168 ※６ 2,240
減損損失
※７ 278 ※７ 1,990
固定資産除却損
250
賃貸借契約解約損 －
5 3
その他
1,702 4,234
特別損失合計
48,589 33,204
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,450 5,664
2,761
△ 1,531
法人税等調整額
14,918 8,426
法人税等合計
33,670 24,778
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
220
△ 232
帰属する当期純損失（△）
33,903 24,558
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
33,670 24,778
当期純利益
その他の包括利益
720
その他有価証券評価差額金 △ 16
7,091
繰延ヘッジ損益 △ 188
3,382 7,431
為替換算調整勘定
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,913 ※ 14,506
その他の包括利益合計
37,584 39,285
包括利益
（内訳）
37,810 38,821
親会社株主に係る包括利益
464
非支配株主に係る包括利益 △ 225
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,900 177,874 △ 13,965 181,574
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,590 △ 6,590
親会社株主に帰属する当期
33,903 33,903
純利益
自己株式の取得 △ 25,180 △ 25,180
自己株式の処分
17,010 8,172 25,182
株式報酬取引による増加 11 11
連結子会社の決算期の変更
808 808
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 17,022 28,120 △ 17,007 28,134
当期末残高 6,766 27,922 205,995 △ 30,973 209,709
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 1,605 674 △ 3,699 △ 1,419 931 1,905 182,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,590
親会社株主に帰属する当期
33,903
純利益
自己株式の取得 △ 25,180
自己株式の処分
25,182
株式報酬取引による増加 11
連結子会社の決算期の変更
808
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
720 △ 188 3,375 3,907 △ 325 162 3,744
変動額（純額）
当期変動額合計
720 △ 188 3,375 3,907 △ 325 162 31,878
当期末残高 2,325 485 △ 324 2,487 605 2,068 214,871
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 27,922 205,995 △ 30,973 209,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,018 △ 11,018
親会社株主に帰属する当期
24,558 24,558
純利益
自己株式の取得 △ 2,550 △ 2,550
自己株式の処分 1,679 2,442 4,121
株式報酬取引による減少
△ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,664 13,539 △ 108 15,095
当期末残高
6,766 29,586 219,534 △ 31,082 224,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 2,325 485 △ 324 2,487 605 2,068 214,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,018
親会社株主に帰属する当期
24,558
純利益
自己株式の取得 △ 2,550
自己株式の処分 4,121
株式報酬取引による減少
△ 15
株主資本以外の項目の当期
△ 16 7,091 7,187 14,262 59 563 14,885
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 7,091 7,187 14,262 59 563 29,981
当期末残高
2,309 7,577 6,863 16,750 664 2,632 244,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,589 33,204
税金等調整前当期純利益
15,561 17,596
減価償却費
3,714 4,738
ソフトウエア投資等償却
847 952
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 2
62 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 361 △ 321
1,395 1,352
支払利息
為替差損益（△は益） △ 912 △ 3,318
投資有価証券売却損益（△は益） △ 118 △ 25
持分法による投資損益（△は益） △ 7 －
278 1,990
固定資産除却損
1,168 2,240
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） △ 260 －
1,345
売上債権の増減額（△は増加） △ 837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,357 △ 14,253
4,541 6,708
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,034 △ 3,469
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,875 △ 1,067
353 61
新株予約権
新株予約権戻入益 △ 677 －
△ 323 △ 903
その他
67,920 44,613
小計
349 321
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,408 △ 1,350
△ 5,414 △ 20,233
法人税等の支払額
61,447 23,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 －
20 795
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,487 △ 8,030
店舗借地権及び敷金等の支出 △ 1,584 △ 1,796
831 498
店舗敷金等回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,852 △ 7,853
218 158
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
414
－
収入
3,104
投資不動産の売却による収入 －
799
△ 455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,538 △ 16,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,103
27,551
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 388 △ 65,644
※２ △ 8,289 ※２ △ 9,593
リース債務の返済による支出
199 99
非支配株主からの払込みによる収入
1,072
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 6,589 △ 11,029
非支配株主への配当金の支払額 △ 140 －
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,162 △ 58,647
2,246 7,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,787
91,599 135,019
現金及び現金同等物の期首残高
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
8,426
－
は減少）
※１ 135,019 ※１ 90,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
MUJI PHILIPPINES CORP.
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公
司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL
SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、こ
れらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額
法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連
結会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上し
ております。
ホ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、
以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
イ 店舗販売
店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
ロ オンライン販売及び卸売販売
オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納
品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っ
ており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性
の評価は省略しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１． 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 67,060 73,082
無形固定資産 29,479 29,627
減損損失 1,168 2,240
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを主に店舗単位で行って
おり、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、各店舗の帳簿価額
が回収可能価額を上回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を測定しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売
上高と割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正
味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断し
ておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休
業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．商品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 106,164 129,202
上記の内、当社に係る商品 55,435 67,273
上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品 25,744 31,602
棚卸資産評価損（△は戻入額） △2,365 92
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及
び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を
経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。
なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実
績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品
を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環
過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
米国会計基準を適用している在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
（1）概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識す
ること等を要求しています。
（2）適用予定日
2023年８月期の期末より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また
「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。
これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行
うものであります。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に含めており
ました「リース条件変更利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた
452,335百万円と1,354百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた
231,355百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた220,980百万円は非
表示としています。また、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別利益」の「その他」に表示してい
た９百万円は「リース条件変更利益」として組み替えております。
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算
書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績
連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたしました。なお、信託終了
日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託（J-ESOP）に活用いたします。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるため
に、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井
住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入して
います。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚
生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概
要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度
のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032
年１月末を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万
円、11,231,200株、当連結会計年度26,024百万円、11,571,907株であります。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業
員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」
（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得する
と見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によっ
て予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余
財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日で
あり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
1,624百万円、762,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,906百万円
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるもの
の、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへ
の影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状
況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年８月31日）
受取手形 22 百万円
売掛金 10,246
※２．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)顧客との契約から
生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の
洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
△ 2,365 百万円 92 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
広告宣伝費 6,638 百万円 5,723 百万円
配送及び運搬費 26,676 30,105
従業員給料及び賞与 46,342 53,144
役員賞与引当金繰入額 66 74
借地借家料 34,292 38,065
減価償却費 18,969 22,018
ポイント引当金繰入額 △ 93 △ 105
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
1,041 百万円 976 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 －
工具、器具及び備品 5 工具、器具及び備品 2
投資その他の資産 投資その他の資産
713 －
（その他） （その他）
計 721 計 2
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配
賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失1,168百万
円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.60％～
14.90％で割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
MUJI Deutschland GmbH他（欧州）
建物附属設備及び
630
店舗
使用権資産他
ドイツ他
MUJI Korea他（東アジア）
建物附属設備及び
357
店舗
使用権資産他
韓国他
MUJI CANADA Limited
建物附属設備及び
107
店舗
使用権資産他
カナダ
MUJI Retail（Thailand）Co.,Ltd.
建物附属設備及び
51
店舗
使用権資産他
タイ
20
当社 東京都他 店舗 建物附属設備他
1,168
計
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配
賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失2,240百万
円を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来
キャッシュ・フローを7.54％～10.93％で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.他 （欧州）
建物附属設備及び
878
店舗
使用権資産他
フランス他
MUJI Korea Co., Ltd.他 （東アジア）
建物附属設備及び
271
店舗
使用権資産他
韓国他
当社
1,090
店舗 建物附属設備他
京都府他
2,240
計
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 69百万円 建物及び構築物 150百万円
機械装置及び運搬具 92 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 87 工具、器具及び備品 192
ソフトウェア 25 ソフトウェア 1,643
その他 2 その他 3
計 278 計 1,990
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,156百万円 2百万円
組替調整額 △118 △25
税効果調整前
1,037 △23
税効果額 △317 7
その他有価証券評価差額金
720 △16
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 955 19,241
組替調整額 △2 －
資産の取得原価調整額 △1,225 △9,019
税効果調整前
△272 10,221
税効果額 83 △3,129
繰延ヘッジ損益
△188 7,091
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,382 7,431
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 －
その他の包括利益合計
3,913 14,506
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 280,780 － － 280,780
合計 280,780 － － 280,780
自己株式
普通株式 17,754 11,231 11,234 17,751
合計 17,754 11,231 11,234 17,751
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2017年４月12日の取締役会において決議された「海外グループ会
社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式600千株及び、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」
の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少のうち３千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式
数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含ま
れております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 605
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 605
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月27日
普通株式 1,318 利益剰余金 5 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
2021年４月14日
普通株式 5,272 利益剰余金 20 2021年２月28日 2021年５月６日
取締役会
（注）１．2020年11月27日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する3百万円が含まれております。
２．2021年４月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する12百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 利益剰余金 20 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
（注）2021年11月26日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 280,780 － － 280,780
合計 280,780 － － 280,780
自己株式
普通株式 17,751 1,197 1,895 17,053
合計 17,751 1,197 1,895 17,053
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-
ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,229千株及び、三井住友信託銀
行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締
役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野
村信託銀行株式会社が所有する762千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の減少のうち４千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式
数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数1,197千株が含ま
れております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 664
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 664
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 利益剰余金 20 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
2022年４月14日
普通株式 5,521 利益剰余金 20 2022年２月28日 2022年５月２日
取締役会
（注）１．2021年11月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所
有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百
万円が含まれております。
２．2022年４月14日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及
び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月23日
普通株式 5,521 利益剰余金 20 2022年８月31日 2022年11月24日
定時株主総会
（注）2022年11月23日の定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信
託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 135,752百万円 90,162百万円
有価証券勘定(流動資産「その他」) 76 118
預入期間が３か月を超える定期預金 △809 △49
現金及び現金同等物 135,019 90,231
※２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
使用権資産 6,693百万円 10,636百万円
リース債務 7,172 10,636
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
１年内 8,766 8,250
１年超 27,257 28,580
合計 36,024 36,830
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
１年内 65 68
１年超 161 138
合計 227 206
（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に
預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり
生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一
部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来い
たします。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利とな
るため、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替
予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関す
る事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に
従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、
一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて
運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 135,752 135,752 －
（2）受取手形及び売掛金 8,742 8,742 －
（3）未収入金 11,836 11,836 －
（4）投資有価証券 4,730 4,730 －
（5）敷金及び保証金 3,260 3,200 △60
資産計 164,321 164,261 △60
（1）買掛金 25,541 25,541 －
（2）短期借入金 4,630 4,630 －
（3）未払金 9,966 9,966 －
（4）未払費用 6,196 6,196 －
（5）未払法人税等 12,702 12,702 －
（6）長期借入金（１年以内返済予定の
72,081 72,029 △51
長期借入金含む）
（7）リース債務（１年以内返済予定の
33,130 31,465 △1,664
リース債務含む）
負債計 164,247 162,531 △1,715
デリバティブ取引（*1） 939 939 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払費用 （5）未払法人税等
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年８月31日）
敷金及び保証金（*） 16,335
（*）返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券 4,573 4,573 －
（2）敷金及び保証金 21,442 22,441 998
資産計 26,016 27,015 998
（1）長期借入金（１年以内返済予定の
34,138 33,930 △208
長期借入金含む）
（2）リース債務（１年以内返済予定の
38,409 34,414 △3,995
リース債務含む）
負債計 72,548 68,344 △4,203
デリバティブ取引（*） 14,171 14,171 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 135,752 － － －
受取手形及び売掛金 8,742 － － －
未収入金 11,836 － － －
敷金及び保証金 880 1,159 618 602
合計 157,211 1,159 618 602
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,162 － － －
受取手形及び売掛金 10,268 － － －
未収入金 15,829 － － －
敷金及び保証金 8,033 9,094 3,569 744
合計 124,294 9,094 3,569 744
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,630 － － － － －
長期借入金 67,081 － 5,000 － － －
リース債務 8,357 6,675 5,218 3,732 3,067 6,078
合計 80,068 6,675 10,218 3,732 3,067 6,078
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,902 － － － － －
長期借入金 2,232 20,000 1,906 10,000 － －
リース債務 10,003 8,233 6,362 4,884 3,344 5,581
合計 16,138 28,233 8,269 14,884 3,344 5,581
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,573 － － 4,573
デリバティブ取引 － 14,171 － 14,171
資産計 4,573 14,171 － 18,745
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 22,441 － 22,441
資産計 － 22,441 － 22,441
長期借入金 － 33,930 － 33,930
リース債務 － 34,414 － 34,414
負債計 － 68,344 － 68,344
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な
指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）株式 4,730 1,377 3,352
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 4,730 1,377 3,352
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 4,730 1,377 3,352
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）株式 4,573 1,245 3,328
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 4,573 1,245 3,328
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 4,573 1,245 3,328
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 218 118 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 218 118 －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 158 25 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 158 25 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
436 － 1 1
カナダドル
シンガポールドル 318 － 1 1
市場取引以外の
取引
オーストラリアドル 241 － 1 1
売建
813 － △6 △6
人民元
タイバーツ 66 － △2 △2
1,876 － △4 △4
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
445 － △3 △3
人民元
市場取引以外の
タイバーツ 164 － 0 0
取引
通貨スワップ取引
米ドル支払
35 － △8 △8
・日本円受取
645 － △11 △11
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法
買建
買掛金 38,110 － 1,009
米ドル
合計 38,110 － 1,009
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法
買建
買掛金 181,319 90,058 14,183
米ドル
合計 181,319 90,058 14,183
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
販売費及び一般管理費 353 61
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
新株予約権戻入益 677 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(注)１ (注)１
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
当社取締役 および
当社取締役 および
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,000株 (注)２ 普通株式 87,000株 (注)２ 普通株式 40,000株 (注)２
オプション数
付与日 2005年４月６日 2005年６月15日 2006年７月12日
当社取締役または執行役員の
当社取締役または執行役員の
権利確定条件 当社取締役の退任
退任
退任
対象勤務期間 － － －
2005年４月７日から 2005年６月15日から 2006年７月13日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2025年５月31日まで 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
14個 18個 ７個
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,000株 (注)４ 普通株式 18,000株 (注)４ 普通株式 7,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 813.10円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1.00円 発行価格 1.00円
資本組入額 407円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 １円 資本組入額 １円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,000株 (注)２ 普通株式 65,000株 (注)２ 普通株式 129,000株 (注)２
オプション数
付与日 2006年７月12日 2007年７月19日 2008年７月17日
当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の
権利確定条件 当社執行役員の退任
退任 退任
対象勤務期間 － － －
2006年７月13日から
2007年７月20日から 2008年７月18日から
権利行使期間
2027年５月31日まで 2028年５月31日まで
2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
４個 13個 33個
新株予約権の目的となる株
普通株式 4,000株 (注)４ 普通株式 13,000株 (注)４ 普通株式 33,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 813.10円 発行価格 671.10円 発行価格 474.60円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 407円 資本組入額 336円 資本組入額 238円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 185,000株 (注)２ 普通株式 216,000株 (注)２ 普通株式 199,000株 (注)２
オプション数
付与日 2009年７月28日 2010年７月26日 2011年６月16日
当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の
権利確定条件
退任 退任 退任
対象勤務期間 － － －
2009年７月29日から 2010年７月27日から 2011年６月17日から
権利行使期間
2029年５月31日まで 2030年５月31日まで 2031年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
58個 60個 68個
新株予約権の目的となる株
普通株式 58,000株 (注)４ 普通株式 60,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 294.10円 発行価格 228.80円 発行価格 282.00円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 148円 資本組入額 115円 資本組入額 141円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 169,000株 (注)２ 普通株式 90,000株 (注)２ 普通株式 66,000株 (注)２
オプション数
付与日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月19日
当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の
権利確定条件
退任 退任 退任
対象勤務期間 － － －
2012年６月29日から 2013年６月28日から 2014年６月20日から
権利行使期間
2032年５月31日まで 2033年５月31日まで 2034年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
63個 41個 29個
新株予約権の目的となる株
普通株式 63,000株 (注)４ 普通株式 37,000株 (注)４ 普通株式 29,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 331.40円 発行価格 723.90円 発行価格 999.90円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 166円 資本組入額 362円 資本組入額 500円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,000株 (注)２ 普通株式 32,000株 (注)２ 普通株式 36,000株 (注)２
オプション数
付与日 2015年６月11日 2016年６月23日 2017年６月22日
当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の
権利確定条件
退任 退任 退任
対象勤務期間 － － －
2015年６月12日から 2016年６月24日から 2017年６月23日から
権利行使期間
2035年５月31日まで 2046年５月31日まで 2047年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
26個 20個 26個
新株予約権の目的となる株
普通株式 26,000株 (注)４ 普通株式 20,000株 (注)４ 普通株式 26,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,924.20円 発行価格 2,227.20円 発行価格 2,529.70円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 963円 資本組入額 1,114円 資本組入額 1,265円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第17回 第18回 第19回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年６月19日 2020年６月24日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名 当社執行役員 13名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,000株 (注)２ 普通株式 71,000株 (注)２
普通株式 36,300株
オプション数
付与日 2018年６月21日 2019年７月４日 2020年７月９日
当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の 当社取締役または執行役員の
権利確定条件
退任 退任 退任
対象勤務期間 － － －
2018年６月22日から 2019年７月５日から 2020年７月10日から
権利行使期間
2048年５月31日まで 2049年５月31日まで 2050年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
21個 68個 363個
新株予約権の目的となる株
普通株式 21,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４ 普通株式 36,300株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 3,480.80円 発行価格 1,519.30円
式を発行する場合の株式の 発行価格 994円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 497円
資本組入額 1,741円 資本組入額 760円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第20回 2021年
ストック・オプション 有償新株予約権
決議年月日 2020年12月23日 2021年12月22日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,800株 普通株式 474,500株
オプション数
付与日 2021年１月７日 2022年１月19日
当社取締役または執行役員の
権利確定条件 －
退任
対象勤務期間 － －
2021年１月８日から 2024年12月１日から
権利行使期間
2050年11月30日まで 2026年１月18日まで
新株予約権の数 (注)３
498個 4,745個
新株予約権の目的となる株
普通株式 49,800株 (注)４ 普通株式 474,500株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 100円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,844円 発行価格 1,775円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 922円 資本組入額 888円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)６ (注)７
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － －
(注)３
（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
２．2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 連結会計年度末（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する
月の前月末（2022年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する
ものとする。
株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約
権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
６．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約
権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
７．(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充た
した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可
能割合」という。）を限度として行使することができる。また、2022 年８月期から 2024 年８月期まで
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の複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件にお
ける行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な
本 新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
(a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。
以下同じ。）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない
場合には貸借対照表。以下同じ。）に記載された総資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以
下同じ。）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株
当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を
100 倍した数をいう。以下同じ。）のいずれも 15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益
計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。）が 600 億円以上である場合（(d)の場合を除
く。） 行使可能割合：40％
(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15％以上であり、かつ、営業利益が 600
億円以上である場合（(e)の場合を除く。） 行使可能割合：45％
(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15％以上であり、かつ、営業利益が600 億円以
上である場合（(f)の場合を除く。） 行使可能割合：50％
(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15％未満であり、かつ、営業利益が750 億円以
上である場合 行使可能割合：80％
(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15％以上であり、かつ、営業利益が 750
億円以上である場合 行使可能割合：90％
(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも 15％以上であり、かつ、営業利益が750 億円以
上である場合 行使可能割合：100％
なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定
を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書
に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費
用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、
社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職
もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもた
らした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が
認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合に
は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）
は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 14,000 18,000 7,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 14,000 18,000 7,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 4,000 13,000 32,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 4,000 13,000 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － 1,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － 1,000
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 48,000 57,000 57,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 48,000 57,000 57,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,000 3,000 11,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 10,000 3,000 11,000
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 54,000 34,000 24,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 54,000 34,000 24,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 7,000 5,000
権利確定 － － －
権利行使 － 4,000 －
失効 － － －
未行使残 9,000 3,000 5,000
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 26,000 20,000 26,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 26,000 20,000 26,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第17回 第18回 第19回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年６月19日 2020年６月24日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 21,000 68,000 36,300
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 21,000 68,000 36,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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第20回 2021年
ストック・オプション 有償新株予約権
決議年月日 2020年12月23日 2021年12月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 49,800 －
付与 － 474,500
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 49,800 474,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） － － 8,121
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利行使価格 （円） 1 1
1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 8,121 6,701 4,736
第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 2,931 2,278 2,810
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － 2,124 －
公正な評価単価（付与日）（円） 3,304 7,229 9,989
第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 19,232 22,262 25,287
第17回 第18回 第19回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年６月19日 2020年６月24日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 34,798 15,183 993
第20回 2021年
ストック・オプション 有償新株予約権
決議年月日 2020年12月23日 2021年12月22日
権利行使価格 （円） 1
100
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日）（円） 1,843 32,700
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された2021年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2021年有償新株予約権
株価変動性 年率43.36％ （注）１
予想残存期間 3.4年 （注）２
予想配当 （注）３ １株あたり40円
無リスク利子率 （注）４ -0.058％
（注）１ 過去４年（2018年８月14日から2022年１月19日まで）の日次株価に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年８月期の実績配当によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 667百万円 0百万円
未実現利益 815 92
棚卸資産 562 589
未払費用 910 1,034
前受収益 664 847
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 3,712 4,245
新株予約権 185 191
繰越欠損金（注） 5,154 6,197
980 1,156
その他
繰延税金資産小計
13,653 14,355
繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,400 △5,276
△3,056 △3,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△7,457 △8,676
△3,561 △2,794
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 2,634 2,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,026 1,019
繰延ヘッジ損益 214 3,344
海外子会社留保利益 2,859 4,410
海外子会社減価償却認容額等 235 299
47 100
その他
繰延税金負債小計
4,382 9,174
△3,561 △2,794
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 820 6,379
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － 19 42 5,092 5,154
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － △19 △42 △4,339 △4,400
繰延税金資産 － － － － － 753 (※2)753
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,154百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産753百万円を
計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
5,154百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
25 22 19 13 40 6,075 6,197
欠損金(※3)
評価性引当額 △25 △22 △19 △13 △40 △5,154 △5,276
繰延税金資産 － － － － － 920 (※4)920
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金6,197百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産920百万円を
計上しております。当該繰延税金資産920百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
6,197百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.62％
（調整） 会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税
の負担率との間の差異 0.64
連結子会社の適用税率差異
が法定実効税率の100 △2.55
住民税均等割
分の５以下であるため 0.80
評価性引当金の増減額
注記を省略しておりま △6.85
税額控除
す。 △1.28
のれん償却
0.88
海外子会社の留保利益
4.92
納付したとみなされる控除対象外国法人税額
△1.50
その他 △0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.38
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,742
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,268
契約負債（期首残高） 1,554
契約負債（期末残高） 1,677
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の
認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた額は、1,231百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア
事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業
東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える
影響はございません。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東南アジ
東アジア (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計
事業 (注)３
ニア事業
営業収益
(1)外部顧客へ
296,998 125,583 13,489 17,618 453,689 453,689
- -
の営業収益
(2)セグメント
3 3 7 421
間の内部営業収 - - △ 429 -
益又は振替高
297,001 125,587 13,489 17,618 453,697 421 453,689
計 △ 429
セグメント利益又
28,528 22,977 804 50,203 134 42,447
△ 2,107 △ 7,890
は損失（△）
86,752 88,314 20,050 23,803 218,921 2,988 171,448 393,357
セグメント資産
その他の項目
6,671 7,329 2,165 2,232 18,400 31 844 19,276
減価償却費
有形固定資産及
5,382 5,370 4,584 1,441 16,778 31 8,808 25,617
び無形固定資産
の増加額(注)４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△7,890百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現
利益消去△1,375百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,515百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百
万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固
定資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東南アジ
東アジア (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計
事業 (注)３
ニア事業
営業収益
商品・製品売上
306,147 138,905 21,952 26,686 493,692 - - 493,692
高
営業収入 1,966 321 63 127 2,479 - - 2,479
顧客との契約か
308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 - - 496,171
ら生じる収益
外部顧客への売
308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 - - 496,171
上高
(1)外部顧客へ
308,114 139,227 22,016 26,813 496,171 496,171
- -
の営業収益
(2)セグメント
0 4 4 472
間の内部営業収 - - △ 477 -
益又は振替高
308,114 139,231 22,016 26,813 496,176 472 496,171
計 △ 477
セグメント利益又
15,273 22,154 2,475 39,047 65 32,773
△ 856 △ 6,338
は損失（△）
89,697 110,346 25,894 27,808 253,747 3,818 141,758 399,324
セグメント資産
その他の項目
7,534 8,139 2,736 2,712 21,123 18 1,193 22,334
減価償却費
有形固定資産及
6,018 8,418 3,885 1,945 20,269 5 8,042 28,317
び無形固定資産
の増加額(注)４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実
現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万
円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固
定資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれておりま
す。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
296,862 10,946 139,196 79,036 6,684 453,689
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
28,641 7,379 28,974 2,065 67,060
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
308,109 16,323 161,245 86,643 10,492 496,171
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国(香港)
28,759 7,594 34,861 8,701 1,866 73,082
(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
20 357 51 738 1,168 1,168
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
1,090 271 878 2,240 2,240
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
813 20 13 847 847
当期償却額 － － －
2,127 247 63 2,439 2,439
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
東南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
909 28 14 952 952
当期償却額 － － －
1,468 247 52 1,767 1,767
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり純資産額（円） 806.75 915.93
１株当たり当期純利益金額（円） 128.90 93.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 128.58 93.01
(注)１.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 33,903 24,558
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
33,903 24,558
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 263,027 263,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 645 651
（うち新株予約権） (645) (651)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2021年12月22日開催の取締
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 役会決議による有償ストッ
潜在株式の概要 － ク・オプション
新株予約権の数 4,745個
(普通株式 474,500株）
(注）１． 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に
は、2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティ
ブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株および2021年５月26日取
締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する
当社株式11,231千株を含めております。
２． 当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に
は、2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティ
ブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式409千株、2021年５月26日取締役
会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社
株式11,230千株および2021年11月８日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当
社株式738千株を含めております。
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２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 214,871 244,852
純資産の部の合計額から控除する金額
2,674 3,296
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (605) (664)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,068) (2,632)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 212,196 241,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた
263,028 263,726
期末の普通株式の数（千株）
（注） 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己
株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ
信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式11,571千株ならびに2021年11月８
日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野
村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式762千株を含めております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、コミットメントライン契約に基づき資金の借入を行うこ
とを決議し、2022年10月24日に借入を実行いたしました。
資金使途 ：運転資金
借入先 ：三井住友信託銀行
借入金額 ：10,000百万円
借入金利 ：基準金利＋スプレッド
借入実行日：2022年10月24日
借入期間 ：１年
担保の有無：なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,630 3,902 2.68％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 67,081 2,232 1.27％ －
１年以内に返済予定のリース債務 8,357 10,003 4.41％ －
長期借入金（１年以内に返済予定
5,000 31,906 0.29％ 2024年～2026年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
24,772 28,406 4.59％ 2023年～2037年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 109,841 76,450 － －
(注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,000 1,906 10,000 －
リース債務 8,233 6,362 4,884 3,344
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 122,946 244,496 370,756 496,171
税金等調整前四半期（当期）純利益金
11,669 18,801 26,749 33,204
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
7,843 14,777 19,998 24,558
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
29.82 56.15 75.95 93.24
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 29.82 26.33 19.81 17.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
107,610 44,693
現金及び預金
※１ 24,556 ※１ 31,838
売掛金
55,438 67,274
商品
8 8
貯蔵品
112 117
前渡金
2,207 1,775
前払費用
2,533 1,891
関係会社短期貸付金
15,018 20,016
未収入金
64 506
立替金
1,419 12,512
その他
△ 625 △ 3,161
貸倒引当金
208,344 177,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,505 36,627
建物
△ 15,893 △ 17,492
減価償却累計額
18,611 19,134
建物（純額）
1,856 1,858
構築物
△ 875 △ 952
減価償却累計額
980 905
構築物（純額）
3,045 3,045
機械及び装置
△ 1,712 △ 1,941
減価償却累計額
1,333 1,104
機械及び装置（純額）
車両運搬具 386 386
△ 330 △ 366
減価償却累計額
55 20
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 16,939 17,377
△ 11,268 △ 12,197
減価償却累計額
5,670 5,179
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,456 1,456
213 658
建設仮勘定
28,322 28,460
有形固定資産合計
無形固定資産
1,478 1,478
借地権
24,139 24,828
ソフトウエア
12 11
その他
25,630 26,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,730 4,573
投資有価証券
9,996 12,259
関係会社株式
2,630 2,630
関係会社出資金
16,490 11,376
関係会社長期貸付金
1,475
長期営業債権 －
216 240
長期前払費用
1,234
繰延税金資産 －
16,405 17,417
敷金及び保証金
492 5,264
その他
△ 15,081 △ 7,922
貸倒引当金
38,590 45,840
投資その他の資産合計
92,542 100,619
固定資産合計
300,886 278,093
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
18,410 29,178
買掛金
65,000
１年内返済予定の長期借入金 －
6,016 5,256
未払金
3,936 4,018
未払費用
11,702
未払法人税等 －
284
前受金 －
645 380
預り金
65 75
役員賞与引当金
105
ポイント引当金 －
2,668 1,883
その他
108,834 40,792
流動負債合計
固定負債
5,000 31,906
長期借入金
2,055
繰延税金負債 －
74 29
役員退職慰労引当金
545
株式給付引当金 －
708 401
債務保証損失引当金
525 294
関係会社事業損失引当金
197 943
その他
6,504 36,174
固定負債合計
115,339 76,966
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
資本剰余金
10,075 10,075
資本準備金
17,713 19,393
その他資本剰余金
27,789 29,468
資本剰余金合計
利益剰余金
493 493
利益準備金
その他利益剰余金
8 13
圧縮積立金
57,700 57,700
別途積立金
120,348 127,216
繰越利益剰余金
178,549 185,423
利益剰余金合計
自己株式 △ 30,973 △ 31,082
182,131 190,575
株主資本合計
評価・換算差額等
2,325 2,309
その他有価証券評価差額金
485 7,577
繰延ヘッジ損益
2,811 9,886
評価・換算差額等合計
605 664
新株予約権
185,547 201,127
純資産合計
300,886 278,093
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
343,096 366,797
営業収益
営業原価
47,087 55,438
商品期首棚卸高
202,764 236,614
当期商品仕入高
249,851 292,052
合計
55,438 67,274
商品期末棚卸高
194,413 224,778
商品売上原価
148,683 142,019
営業総利益
※１ 116,841 ※１ 128,765
販売費及び一般管理費
31,842 13,254
営業利益
営業外収益
154 276
受取利息
※２ 21,777 ※２ 5,524
受取配当金
2,687 4,656
為替差益
99 134
協賛金収入
6 6
貸倒引当金戻入額
597 1,317
雑収入
25,323 11,916
営業外収益合計
営業外費用
294 233
支払利息
5,006 1,117
貸倒引当金繰入額
71 126
雑損失
5,372 1,477
営業外費用合計
51,792 23,692
経常利益
特別利益
※３ 720
固定資産売却益 －
118 25
投資有価証券売却益
677
有償新株予約権戻入益 －
232 307
債務保証損失引当金戻入額
231
－
関係会社事業損失引当金戻入額
1,747 563
特別利益合計
特別損失
20 1,090
減損損失
※４ 219 ※４ 1,868
固定資産除却損
1,049 340
関係会社株式評価損
406
関係会社債権放棄損 －
331
関係会社事業損失引当金繰入額 －
4 1
その他
1,625 3,708
特別損失合計
51,915 20,547
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,734 2,488
167
△ 177
法人税等調整額
12,557 2,655
法人税等合計
39,357 17,892
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 703 10,778 493 30 57,700 87,558 145,782
当期変動額
任意積立金の取崩 △ 22 22 －
剰余金の配当
△ 6,590 △ 6,590
当期純利益 39,357 39,357
自己株式の取得
自己株式の処分
17,010 17,010
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,010 17,010 － △ 22 － 32,789 32,767
当期末残高 6,766 10,075 17,713 27,789 493 8 57,700 120,348 178,549
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 13,965 149,361 1,605 674 2,279 931 152,573
当期変動額
任意積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 6,590 △ 6,590
当期純利益 39,357 39,357
自己株式の取得
△ 25,180 △ 25,180 △ 25,180
自己株式の処分 8,172 25,182 25,182
株主資本以外の項目の
720 △ 188 531 △ 325 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 17,007 32,769 720 △ 188 531 △ 325 32,974
当期末残高 △ 30,973 182,131 2,325 485 2,811 605 185,547
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高
6,766 10,075 17,713 27,789 493 8 57,700 120,348 178,549
当期変動額
任意積立金の積立 5 △ 5 －
剰余金の配当 △ 11,018 △ 11,018
当期純利益
17,892 17,892
自己株式の取得
自己株式の処分 1,679 1,679
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,679 1,679 － 5 － 6,867 6,873
当期末残高 6,766 10,075 19,393 29,468 493 13 57,700 127,216 185,423
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 30,973 182,131 2,325 485 2,811 605 185,547
当期変動額
任意積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 11,018 △ 11,018
当期純利益 17,892 17,892
自己株式の取得 △ 2,550 △ 2,550 △ 2,550
自己株式の処分
2,442 4,121 4,121
株主資本以外の項目の
△ 16 7,091 7,075 59 7,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108 8,444 △ 16 7,091 7,075 59 15,579
当期末残高
△ 31,082 190,575 2,309 7,577 9,886 664 201,127
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的債券
…償却原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
によっております。
（3）長期前払費用
均等額償却を行っております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度
に対応する見積額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上してお
ります。
（4）株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
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６．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点
で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
（1）店舗販売
店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
（2）オンライン販売及び卸売販売
オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品
時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（3）輸出販売
輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引
（3）ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行って
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 28,322 28,460
無形固定資産 25,630 26,318
減損損失 20 1,090
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」の
内容と同一であります。
２．商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 55,438 67,274
棚卸資産評価損（△は戻入額） △753 95
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.商品の評価」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また
「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。
これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行
うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた334,762百
万円と8,334百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた194,413百万円
は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた140,349百万円は非表示としてい
ます。
当事業年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
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有価証券報告書
（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託(J-ESOP)）
株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
流動資産
売掛金 18,686百万円 23,789百万円
２．保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
（1）MUJI Korea Co., Ltd.
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
－ 3,788百万円
銀行借入金に対する保証
（KRW36,600,000千）
（2）MUJI U.S.A. Limited
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
786百万円 837百万円
家賃支払に対する保証
（USD7,160千） （USD6,035千）
（3）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
132百万円 163百万円
家賃支払に対する保証
（AUD1,643千） （AUD1,719千）
（4）MUJI ITALIA S.p.A.
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
129百万円 138百万円
家賃支払に対する保証
（EUR1,000千） （EUR1,000千）
（5）MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
93百万円 99百万円
家賃支払・関税支払に対する保証
（EUR718千） （EUR718千）
上記の他、前事業年度及び当事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対し、債務保証損失引
当金（固定負債）を計上しております。
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
配送及び運搬費 18,226 百万円 20,214 百万円
従業員給料及び賞与 29,154 32,275
借地借家料 24,326 25,619
減価償却費 7,209 8,444
※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
受取配当金 21,674百万円 5,390百万円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 3 －
その他 3 －
投資その他の資産（その他） 713 －
計 720 －
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物 58百万円 159百万円
工具、器具及び備品 43 66
ソフトウエア 25 1,639
その他 92 3
計 219 1,868
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 9,996
当事業年度（2022年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 12,259
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 665百万円 －百万円
未払事業所税 69 82
一括償却資産 75 73
契約負債 － 91
関係会社株式評価損 2,056 2,161
新株予約権 185 191
株式給付引当金 － 163
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 1,475 1,578
貸倒引当金 5,186 3,606
257 359
その他
繰延税金資産小計 9,973 8,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,510 △5,977
△1,227 △2,331
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 1,234 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,009 1,018
繰延ヘッジ損益 214 3,344
未収還付事業税 － 17
その他 3 6
△1,227 △2,331
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － 2,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.54 △8.40
0.53 1.29
住民税均等割
外国子会社配当金に係る外国税 4.19 1.03
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 △0.75 △2.43
－ △2.05
人材確保等促進税制による税額控除
2.08 △7.46
評価性引当額の増減
0.06 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.19 12.93
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,343
建物 34,505 3,465 36,627 17,492 2,068 19,134
（712）
構築物 1,856 3 1 1,858 952 78 905
機械及び装置 3,045 － － 3,045 1,941 228 1,104
車両運搬具 386 0 － 386 366 35 20
1,346
工具、器具及び備品 16,939 1,784 17,377 12,197 1,848 5,179
（361）
土地 1,456 － － 1,456 － － 1,456
建設仮勘定 213 5,788 5,344 658 － － 658
8,035
有形固定資産計 58,403 11,041 61,410 32,950 4,259 28,460
（1,073）
無形固定資産
借地権 1,478 － － 1,478 － － 1,478
13
ソフトウエア 37,746 5,052 42,784 17,955 4,352 24,828
（3）
その他 27 － － 27 15 0 11
13
無形固定資産計 39,252 5,052 44,290 17,971 4,352 26,318
（3）
27
長期前払費用 393 109 476 235 66 240
（14）
（注）１.当期増加額の主な内容
①建物 ：店舗投資による増加 2,539百万円
②ソフトウエア：基幹システム等による増加 5,037百万円
２.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 15,706 3,555 － 8,178 11,083
役員賞与引当金 65 75 65 － 75
ポイント引当金 105 － 105 － －
役員退職慰労引当金 74 － 24 20 29
債務保証損失引当金 708 － － 307 401
関係会社事業損失引当金 525 － － 231 294
株式給付引当金 － 561 4 12 545
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行
による取崩しによるものであります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、見積評価額の差額によるものであります。
３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証評価額の差額によるものであります。
４．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、事業損失評価額の差額によるものであります。
５．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以
公告掲載方法
下の通りです。
公告掲載URL https://www.ryohin-keikaku.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 2021年11月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 2021年11月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月11日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2021年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社取締
役及び執行役員に対して発行する有償新株予約権の募集事項）の規定に基づく臨時報告書 2021年12月22日関
東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社執行
役員に対して発行する有償新株予約権の募集事項）の規定に基づく臨時報告書 2022年10月13日関東財務局長
に提出
(5) 訂正臨時報告書
2021年12月22日提出の臨時報告書（当社取締役及び執行役員に対して発行する有償新株予約権の募集事項）に
係る訂正報告書 2022年１月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月24日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社良品計画及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、株式会社良品計画の商品の評価の合理性
129,202百万円が計上されており、これには株式会社良品 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。また、
計画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品がそ 連結子会社である無印良品(上海)商業有限公司の監査人に
れぞれ67,273百万円、31,602百万円含まれており、連結総 監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果につ
資産の32.4％を占めている。 いての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
いるかどうかを評価した。
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商
品の評価」 に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益
（1） 内部統制の評価
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の
通常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却
有効性を評価した。評価に当たっては、特に、商品が営業
価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売
循環過程にあるか否かの判断のプロセスに焦点を当てた。
却価額をもって貸借対照表価額としている。また、営業循
環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品につい
（2） 営業循環過程にある商品の評価の合理性の検討
ては、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に
営業循環過程にあるか否かという経営者による判断の合
基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額につ
理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
いて評価減を行っている。
● データ分析により、営業循環過程にあると判断した商
株式会社良品計画及び無印良品(上海)商業有限公司は、
品の過年度及び当連結会計年度の販売実績と保有状況の比
商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績
較分析を行った。
や将来の販売計画に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべ
き営業循環過程から外れた商品を個々に選別しているが、
● 一定の回転期間を超える商品について、商品の性質及
市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性
び将来の販売予測に関する責任者への質問及び将来の販売
があり、営業循環過程にあるか否かの経営者による判断は
計画や類似商品の過去販売実績等の関連資料の閲覧を行
不確実性を伴う。
い、経営者の行った選別に関する判断の合理性を評価し
た。
以上から、当監査法人は、株式会社良品計画及び無印良
品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価の合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2022年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社良品計画が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2021年９月１日から2022年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
良品計画の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社良品計画が保有する商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品67,274百万円が 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社良品計
計上されており、総資産の24.2％を占めている。 画及び無印良品(上海)商業有限公司が保有する商品の評価
の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
し、監査上の対応について記載している。
財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．商品の
評価」 に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。通
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
常の販売目的で保有する商品は、期末における正味売却価
関する具体的な記載を省略している。
額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却
価額をもって貸借対照表価額としている。また、営業循環
過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品について
は、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基
づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額につい
て評価減を行っている。
株式会社良品計画は、商品の性質、過年度及び当事業年
度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、帳簿価額
の切下げ対象とすべき営業循環過程から外れた商品を個々
に選別しているが、市場動向の変化等により追加や見直し
が必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの
経営者による判断は不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社良品計画が保有する
商品の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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