株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第213期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月21日
【四半期会計期間】 第213期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 金 谷 崇 史
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 36,952 41,997 42,720 78,909 81,596
連結経常利益 百万円 10,221 13,715 13,051 20,415 24,281
親会社株主に帰属する
百万円 6,728 8,970 9,307 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 13,591 15,460
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 12,877 11,973 △ 13,021 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 29,659 1,681
連結純資産額 百万円 229,987 254,319 225,438 245,699 242,850
連結総資産額 百万円 5,157,331 5,772,601 5,636,025 5,664,467 5,880,722
１株当たり純資産額 円 3,367.28 3,766.95 3,435.38 3,607.40 3,636.42
１株当たり中間純利益 円 99.41 133.18 141.04 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 200.97 230.40
潜在株式調整後１株当
円 99.30 133.05 140.90 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― ― 200.76 230.17
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.40 4.37 3.96 4.30 4.09
営業活動による
百万円 283,599 2,750 △ 333,693 715,233 75,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 52,511 178,061 85,211 △ 2,061 87,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,174 △ 3,311 △ 4,452 △ 4,388 △ 4,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 840,907 1,394,274 1,122,193 1,216,774 1,375,103
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,600 2,505 2,405 2,491 2,391
[外、嘱託及び臨時従業 人
[ 1,059 ] [ 1,023 ] [ 1,016 ] [ 1,048 ] [ 1,008 ]
員の平均人員]
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第211期 中 第212期 中 第213期 中 第211期 第212期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 32,731 37,741 38,210 70,049 72,015
経常利益 百万円 10,141 13,048 12,356 19,175 22,344
中間純利益 百万円 6,712 8,569 8,840 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 12,822 14,214
資本金 百万円 80,096 80,096 80,096 80,096 80,096
70,300 70,300 67,300 70,300 67,300
発行済株式総数 千株
純資産額 百万円 218,108 235,436 206,215 226,278 223,273
総資産額 百万円 5,153,692 5,759,961 5,626,855 5,649,472 5,868,159
預金残高 百万円 4,314,023 4,472,377 4,540,081 4,423,216 4,532,030
貸出金残高 百万円 3,222,753 3,372,926 3,511,991 3,283,511 3,424,018
有価証券残高 百万円 1,011,465 922,138 903,065 1,081,759 986,967
１株当たり配当額 円 ― ― 20.00 35.00 40.00
自己資本比率 ％ 4.23 4.08 3.66 4.00 3.80
従業員数
2,263 2,175 2,080 2,164 2,062
人
[外、嘱託及び臨時従業
[ 1,042 ] [ 1,005 ] [ 1,003 ] [ 1,033 ] [ 993 ]
員の平均人員]
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 2,446億円減少
の 5兆6,360億円 、純資産が前連結会計年度末比 174億円減少 の 2,254億円 となりました。貸出金につきましては、中
小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比 871億円増加 の 3兆4,971億円 となりました。預金・譲
渡性預金につきましては、前連結会計年度末比 7億円増加 の 4兆5,757億円 となりました。また、有価証券につきまし
ては、前連結会計年度末比 839億円減少 の 8,982億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や株式等売却益
が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比 7億23百万円増加 の 427億20百万円 となりました。連結経常
費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、資金調達費用や国債等債券売却損が増加したことなどから、
前第２四半期連結累計期間比 13億87百万円増加 の 296億69百万円 となりました。以上の結果などから、連結経常利益
は、前第２四半期連結累計期間比 6億64百万円減少 の 130億51百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、
前第２四半期連結累計期間比 3億37百万円増加 の 93億7百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第２四半期連結累計期間比 4億69百万円増加 の 382億10百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比 6億91
百万円減少 の 123億56百万円 となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び
プログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比 2
億42百万円増加 の 54億66百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比 38百万円増加 の 6億84百万円 となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が増加し、リスク・アセット等
が減少したことなどから、前連結会計年度末比0.25ポイント上昇し11.07％となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比 1億98百万円減少 の
229億85百万円 となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比 10億44百万円増加 の 13億53百万円 となっ
たため、前第２四半期連結累計期間比 12億42百万円減少 の 216億31百万円 となりました。うち国内業務部門は、 204
億3百万円 となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 60百万円減少 の 57億46百万円 となりまし
た。うち国内業務部門は、 57億33百万円 となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 20億64百
万円減少 の △25億30百万円 となりました。うち国内業務部門は、 △8億66百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 21,432 1,440 22,873
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 20,403 1,228 21,631
1
前第２四半期連結累計期間 21,475 1,708
23,183
うち資金運用収益
0
当第２四半期連結累計期間 20,415 2,569
22,985
1
前第２四半期連結累計期間 42 268
309
うち資金調達費用
0
当第２四半期連結累計期間 12 1,341
1,353
前第２四半期連結累計期間 5,784 22 5,806
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 5,733 13 5,746
前第２四半期連結累計期間 8,364 46 8,411
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 8,246 46 8,293
前第２四半期連結累計期間 2,580 24 2,604
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,512 33 2,546
前第２四半期連結累計期間 277 △743 △466
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △866 △1,664 △2,530
前第２四半期連結累計期間 5,072 1,028 6,101
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 4,090 1,479 5,570
前第２四半期連結累計期間 4,795 1,772 6,567
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 4,956 3,143 8,100
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 1億18百万円減少 し 82億93百万円 と
なりました。うち国内業務部門は、 82億46百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計
期間比 58百万円減少 し 25億46百万円 となりました。うち国内業務部門は 25億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 8,364 46 8,411
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 8,246 46 8,293
前第２四半期連結累計期間 2,913 ― 2,913
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 3,010 ― 3,010
前第２四半期連結累計期間 1,375 46 1,422
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,127 46 1,173
前第２四半期連結累計期間 16 ― 16
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 16 ― 16
前第２四半期連結累計期間 88 ― 88
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 89 ― 89
前第２四半期連結累計期間 152 ― 152
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 148 ― 148
前第２四半期連結累計期間 447 0 447
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 400 0 400
前第２四半期連結累計期間 1,711 ― 1,711
うち投資信託・
保険販売業務
当第２四半期連結累計期間 1,726 ― 1,726
前第２四半期連結累計期間 2,580 24 2,604
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,512 33 2,546
前第２四半期連結累計期間 233 20 254
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 109 28 138
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 4,449,599 11,872 4,461,471
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,522,673 5,954 4,528,627
前第２四半期連結会計期間 2,911,679 ― 2,911,679
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,032,089 ― 3,032,089
前第２四半期連結会計期間 1,477,436 ― 1,477,436
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,425,434 ― 1,425,434
前第２四半期連結会計期間 60,483 11,872 72,355
うちその他
当第２四半期連結会計期間 65,149 5,954 71,104
前第２四半期連結会計期間 42,469 ― 42,469
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 47,130 ― 47,130
前第２四半期連結会計期間 4,492,069 11,872 4,503,941
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,569,803 5,954 4,575,758
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,359,670 100.00 3,497,148 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 397,364 11.83 419,234 11.99
農業，林業 1,761 0.05 1,773 0.05
漁業 300 0.01 601 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,797 0.11 3,343 0.09
建設業 129,082 3.84 138,067 3.95
電気・ガス・熱供給・水道業 61,167 1.82 68,444 1.96
情報通信業 19,857 0.59 19,018 0.54
運輸業，郵便業 97,675 2.91 97,468 2.79
卸売業，小売業 345,342 10.28 359,781 10.29
金融業，保険業 93,926 2.80 98,055 2.80
不動産業，物品賃貸業 523,147 15.57 567,469 16.23
各種サービス業 290,175 8.64 292,222 8.35
地方公共団体 435,195 12.95 425,250 12.16
その他 960,879 28.60 1,006,420 28.78
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,359,670 ― 3,497,148 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用
金の純増減が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比 3,364億43百万円減少 し △3,336億93百万円 とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が減少
したことなどから、前第２四半期連結累計期間比 928億50百万円減少 し 852億11百万円 となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比 11億
41百万円減少 し △44億52百万円 となりました。以上の結果等により、当第２四半期連結累計期間末における現金及
び現金同等物は、前連結会計年度末比2,529億9百万円減少し 1兆1,221億93百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年９月30日 2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.66 11.07
２．連結における自己資本の額 2,131 2,220
３．リスク・アセット等の額 19,992 20,041
４．連結総所要自己資本額 799 801
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年９月30日 2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 9.99 10.38
２．単体における自己資本の額 2,003 2,084
３．リスク・アセット等の額 20,046 20,076
４．単体総所要自己資本額 801 803
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,263 14,489
危険債権 55,137 55,020
要管理債権 10,187 12,653
正常債権 3,342,667 3,474,883
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 67,300,000 67,300,000
ります。
(プライム市場)
計 67,300,000 67,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2022年９月30日 ― ― 80,096 ― 259
67,300
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,561 13.03
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,313 3.52
口）
紀陽フィナンシャルグループ従業員
和歌山市本町１丁目35番地 2,107 3.20
持株会
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,229 1.87
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,007 1.53
株式会社ヤマヨテクスタイル 和歌山市三葛97－１ 983 1.49
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ MA 02171，U．S．A．
858 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
794 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
02101 U．S．A
ＡＮＹ ５０５２２３
746 1.13
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
株式会社島精機製作所 和歌山市坂田85 741 1.12
計 ― 19,342 29.45
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,313千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,561千株
２ 当行は2022年９月30日現在、自己株式を1,621千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,621,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 654,878 （注）１
65,487,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
190,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
67,300,000
総株主の議決権 ― 654,878 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 1,621,300 ― 1,621,300 2.40
株式会社紀陽銀行
計 ― 1,621,300 ― 1,621,300 2.40
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員 和歌山営業本部長兼 安 行 一 浩 2022年９月１日
本店営業部長
常務執行役員 常務執行役員
和歌山営業本部長兼 堺事業部長兼 楠 本 真 也 2022年９月１日
本店営業部長 南大阪事業部長
上席執行役員
大阪事業部長兼 上席執行役員
堺事業部長兼 大阪事業部長兼 山 本 啓 之 2022年９月１日
南大阪事業部長兼 大阪堂島営業部長
大阪堂島営業部長
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 安 行 一 浩 2022年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,375,103 1,122,193
買入金銭債権 0 0
商品有価証券 46 38
金銭の信託 9,783 9,376
※1 ,2,5,8 982,230 ※1 ,2,5,8 898,239
有価証券
※2 ,3,4,5,6 3,409,994 ※2 ,3,4,5,6 3,497,148
貸出金
※2 ,3 2,740 ※2 ,3 2,715
外国為替
※2 ,5 56,633 ※2 ,5 55,573
その他資産
※7 34,131 ※7 33,937
有形固定資産
無形固定資産 3,650 4,003
退職給付に係る資産 27,150 27,342
繰延税金資産 518 7,286
※2 7,579 ※2 7,275
支払承諾見返
△ 28,841 △ 29,106
貸倒引当金
資産の部合計 5,880,722 5,636,025
負債の部
※5 4,520,653 ※5 4,528,627
預金
譲渡性預金 54,391 47,130
※5 7,205
売現先勘定 ―
※5 201,847 ※5 176,535
債券貸借取引受入担保金
※5 795,202 ※5 590,203
借用金
外国為替 197 255
その他負債 54,223 52,134
退職給付に係る負債 29 29
睡眠預金払戻損失引当金 547 488
偶発損失引当金 388 377
繰延税金負債 2,812 322
7,579 7,275
支払承諾
負債の部合計 5,637,872 5,410,586
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 150,926 157,550
△ 1,615 △ 3,308
自己株式
株主資本合計 231,130 236,060
その他有価証券評価差額金
1,787 △ 20,109
繰延ヘッジ損益 306 648
7,811 7,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,906 △ 12,421
新株予約権
101 90
1,712 1,709
非支配株主持分
純資産の部合計 242,850 225,438
負債及び純資産の部合計 5,880,722 5,636,025
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 41,997 42,720
資金運用収益 23,183 22,985
(うち貸出金利息) 17,100 17,251
(うち有価証券利息配当金) 5,596 4,923
役務取引等収益 8,411 8,293
その他業務収益 6,101 5,570
※1 4,301 ※1 5,872
その他経常収益
経常費用 28,282 29,669
資金調達費用 309 1,353
(うち預金利息) 73 56
役務取引等費用 2,604 2,546
その他業務費用 6,567 8,100
※2 16,201 ※2 15,703
営業経費
※3 2,598 ※3 1,965
その他経常費用
経常利益 13,715 13,051
特別利益
0 ―
固定資産処分益 0 ―
特別損失 85 14
固定資産処分損 82 11
※4 3 ※4 2
減損損失
税金等調整前中間純利益 13,629 13,036
法人税、住民税及び事業税
4,055 3,418
543 297
法人税等調整額
法人税等合計 4,599 3,715
中間純利益 9,029 9,320
非支配株主に帰属する中間純利益 59 12
親会社株主に帰属する中間純利益 8,970 9,307
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 9,029 9,320
その他の包括利益 2,943 △ 22,342
その他有価証券評価差額金 3,857 △ 21,912
繰延ヘッジ損益 △ 27 342
△ 887 △ 772
退職給付に係る調整額
中間包括利益 11,973 △ 13,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 11,922 △ 13,020
非支配株主に係る中間包括利益 51 △ 1
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 2,835 141,773 △ 4,505 220,200
会計方針の変更による
△ 127 △ 127
累積的影響額
会計方針の変更を反映
80,096 2,835 141,646 △ 4,505 220,072
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,369 △ 2,369
親会社株主に帰属
8,970 8,970
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 △ 3 148 144
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 3 6,601 △ 853 5,744
当中間期末残高 80,096 2,832 148,248 △ 5,359 225,817
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,848 29 8,862 23,740 100 1,658 245,699
会計方針の変更による
△ 127
累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,848 29 8,862 23,740 100 1,658 245,572
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,369
親会社株主に帰属
8,970
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 144
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,865 △ 27 △ 887 2,951 0 50 3,002
（純額）
当中間期変動額合計 3,865 △ 27 △ 887 2,951 0 50 8,747
当中間期末残高 18,713 2 7,975 26,691 101 1,708 254,319
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 1,722 150,926 △ 1,615 231,130
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,681 △ 2,681
親会社株主に帰属
9,307 9,307
する中間純利益
利益剰余金から資本
2 △ 2 ―
剰余金への振替
自己株式の取得 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 △ 2 307 305
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 0 6,624 △ 1,693 4,930
当中間期末残高 80,096 1,722 157,550 △ 3,308 236,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,787 306 7,811 9,906 101 1,712 242,850
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,681
親会社株主に帰属
9,307
する中間純利益
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
自己株式の取得 △ 2,001
自己株式の処分 305
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 21,897 342 △ 772 △ 22,328 △ 11 △ 2 △ 22,342
（純額）
当中間期変動額合計 △ 21,897 342 △ 772 △ 22,328 △ 11 △ 2 △ 17,411
当中間期末残高 △ 20,109 648 7,038 △ 12,421 90 1,709 225,438
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 13,629 13,036
減価償却費 1,355 1,217
減損損失 3 2
貸倒引当金の増減（△） △ 114 264
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,443 △ 1,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 75 △ 58
偶発損失引当金の増減（△） 5 △ 10
資金運用収益 △ 23,183 △ 22,985
資金調達費用 309 1,353
有価証券関係損益（△） △ 651 △ 123
金銭の信託の運用損益（△は運用益） ― 407
為替差損益（△は益） △ 1,302 △ 35,012
固定資産処分損益（△は益） 82 11
商品有価証券の純増（△）減 0 8
貸出金の純増（△）減 △ 88,461 △ 87,154
預金の純増減（△） 48,030 7,974
譲渡性預金の純増減（△） △ 854 △ 7,261
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 71,067 △ 204,999
コールローン等の純増（△）減 37 ―
コールマネー等の純増減（△） ― 7,205
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 30,939 △ 25,311
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,824 25
外国為替（負債）の純増減（△） △ 40 58
資金運用による収入 22,288 22,489
資金調達による支出 △ 354 △ 1,217
△ 431 1,986
その他
小計 7,135 △ 329,394
法人税等の支払額 △ 4,385 △ 4,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,750 △ 333,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 220,176 △ 170,589
有価証券の売却による収入 285,994 223,321
有価証券の償還による収入 114,264 33,882
有形固定資産の取得による支出 △ 964 △ 500
有形固定資産の売却による収入 1 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 995 △ 894
△ 62 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 178,061 85,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 2,001
自己株式の売却による収入 144 305
配当金の支払額 △ 2,369 △ 2,681
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 84 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311 △ 4,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,500 △ 252,909
現金及び現金同等物の期首残高 1,216,774 1,375,103
※1 1,394,274 ※1 1,122,193
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
紀陽ビジネスサービス株式会社
紀陽パートナーズ株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
紀陽キャピタルマネジメント株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
紀陽情報システム株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 8社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：５年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額という。」）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係
る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財
務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性
の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、破綻先及び実質破綻先以外の債務者の
うち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス感染症
影響先という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、当該
債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コロナウ
イルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等か
ら総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。
これにより、当中間連結会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,118百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は12,218百万円（前連結会計年度末は12,821百万円）であります。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…………通貨スワップ取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手
許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、当該会計基準適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千
株、当中間連結会計期間911百万円、580千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,200百万円、当中間連結会計期間920百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間連結会計期間にお
いて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
出資金 268 百万円 411 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,558 百万円 13,972 百万円
危険債権額 52,448 百万円 55,020 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 7 百万円
貸出条件緩和債権額 13,916 百万円 14,358 百万円
合計額 80,922 百万円 83,358 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
9,233 百万円 10,638 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,187 百万円 1,145 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 611,593 百万円 540,371 百万円
貸出金 598,802 百万円 579,683 百万円
その他資産 294 百万円 294 百万円
計 1,210,689 百万円 1,120,348 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,954 百万円 7,764 百万円
売現先勘定 ― 百万円 7,205 百万円
債券貸借取引受入担保金 201,847 百万円 176,535 百万円
借用金 793,400 百万円 588,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 2,370 百万円 1,104 百万円
その他資産 20,000 百万円 20,000 百万円
また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保証金敷金 1,026 百万円 1,026 百万円
金融商品等差入担保金 2,630 百万円 2,461 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 463,969 百万円 557,793 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 397,972 百万円 483,766 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 43,375 百万円 43,797 百万円
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
35,721 百万円 33,946 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
償却債権取立益 591 百万円 680 百万円
株式等売却益 2,807 百万円 4,352 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 6,543 百万円 6,537 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 934 百万円 348 百万円
貸倒引当金繰入額 408 百万円 898 百万円
株式等売却損 954 百万円 160 百万円
株式等償却 0 百万円 0 百万円
貸出債権譲渡損 76 百万円 51 百万円
※４ 当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 遊休資産３か所 土地 3
合 計 ― ― 3
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗２か所 建物、動産 0
和歌山県内 遊休資産１か所 土地 1
大阪府内 営業店舗１か所 建物、動産 0
2
（うち土地 1）
合 計 ― ―
（うち建物 0）
（うち動産 0）
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
連結子会社については、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づ
き評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等
に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ― ― 70,300 ―
合 計 70,300 ― ― 70,300
自己株式
普通株式 2,677 675 86 3,267 (注)１、２
合 計 2,677 675 86 3,267
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信
託」という。）が保有する当行株式が64千株含まれております。
なお、当中間連結会計期間末における当該株式はございません。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取
によるもの（1千株）であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権
（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び従持信託が売却した当行株式によ
るもの（64千株）であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 （百万円）
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 101 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 101
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,369 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 67,300 ― ― 67,300 ―
合 計 67,300 ― ― 67,300
自己株式
普通株式 1,015 1,382 197 2,201 (注)１、２
合 計 1,015 1,382 197 2,201
(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞ
れ、747千株、580千株含まれております。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（1,382千株）及び単元未満株式の買
取によるもの（0千株）であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの（167千株）、譲渡制限付株
式報酬としての処分によるもの（22千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡に
よるもの（7千株）であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 （百万円）
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 90 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 90
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 2,681 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月11日
普通株式 1,313 利益剰余金 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致し
ております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負
債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注
記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 2,500 2,497 △2
その他有価証券 975,789 975,789 ―
(2) 貸出金
3,409,994
△28,571
貸倒引当金（＊１）
3,381,422 3,391,610 10,187
資産計 4,359,712 4,369,897 10,184
(1) 預金 4,520,653 4,520,664 11
(2) 借用金
795,202 795,202 ―
負債計 5,315,856 5,315,867 11
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,506) (1,506) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (1,450) (1,450) ―
デリバティブ取引計 (2,956) (2,956) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨ス
ワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金
融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 2,500 2,493 △6
その他有価証券 891,229 891,229 ―
(2) 貸出金
3,497,148
△28,829
貸倒引当金（＊１）
3,468,319 3,474,982 6,663
資産計 4,362,049 4,368,706 6,657
(1) 預金
4,528,627 4,528,633 5
(2) 借用金
590,203 590,203 ―
負債計 5,118,831 5,118,836 5
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,012) (1,012) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (2,337) (2,337) ―
デリバティブ取引計 (3,349) (3,349) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨ス
ワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金
融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
非上場株式（＊１）（＊２） 1,770 1,770
組合出資金（＊３） 2,170 2,739
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 165,291 8,554 ― 173,845
地方債 ― 193,872 ― 193,872
社債 ― 127,753 35,618 163,372
株式 40,354 1,107 ― 41,462
その他（＊） 135,763 132,033 2,125 269,922
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 1,710 ― 1,710
資産計 341,410 465,031 37,744 844,185
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 4,666 ― 4,666
負債計 ― 4,666 ― 4,666
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は133,314百万円であります。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 169,349 ― ― 169,349
地方債 ― 160,760 ― 160,760
社債 ― 124,959 33,861 158,821
株式 30,436 1,327 ― 31,764
その他 139,376 229,072 2,085 370,534
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 2,884 ― 2,884
資産計 339,162 519,004 35,947 894,114
デリバティブ取引
通貨関連取引 ― 6,234 ― 6,234
負債計 ― 6,234 ― 6,234
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 2,497 ― 2,497
貸出金 ― ― 3,391,610 3,391,610
資産計 ― 2,497 3,391,610 3,394,107
預金 ― 4,520,664 ― 4,520,664
借用金 ― 795,202 ― 795,202
負債計 ― 5,315,867 ― 5,315,867
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 2,493 ― 2,493
貸出金 ― ― 3,474,982 3,474,982
資産計 ― 2,493 3,474,982 3,477,476
預金 ― 4,528,633 ― 4,528,633
借用金 ― 590,203 ― 590,203
負債計 ― 5,118,836 ― 5,118,836
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込
んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類
しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価
技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、イ
ンプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算
定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しており
ます。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日におけ
る中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当
該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際
に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類し
ております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し
ており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため
行っておりません。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察
インプットの
インプットの
区 分 評価技法 できない
範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 割引現在価値 割引率 0.2％～1.3％ 0.4％
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
重要な観察
インプットの
インプットの
区 分 評価技法 できない
範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 割引現在価値 割引率 0.3％～1.4％ 0.4％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３ レベル３
却、発行 対照表日にお
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
その他の
及び決済 いて保有する
損益に
の振替 らの振替
包括利益
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
（＊１）
（＊２）
価損益
有価証券
地方債 574 △1 △13 △560 ― ― ― ―
社債 37,090 4 △69 △1,407 ― ― 35,618 ―
その他 5,705 △0 △19 △3,560 ― ― 2,125 ―
（＊１）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち中間連結
レベル３ レベル３
却、発行 貸借対照表日
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
その他の
及び決済 において保有
損益に の振替 らの振替
包括利益
の純額 する金融資産
に計上
計上
及び金融負債
（＊１）
の評価損益
有価証券
社債 35,618 ― 18 △1,775 ― ― 33,861 ―
その他 2,125 ― △15 △24 ― ― 2,085 ―
（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各
取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられ
た評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じ
る金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著
しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小 計 ― ― ―
社債 2,500 2,497 △2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 2,500 2,497 △2
合 計 2,500 2,497 △2
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小 計 ― ― ―
社債 2,500 2,493 △6
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 2,500 2,493 △6
合 計 2,500 2,493 △6
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 37,711 18,719 18,992
債券 222,799 220,534 2,264
国債 60,960 60,061 899
地方債 107,518 107,028 489
連結貸借対照表計上額が
社債 54,320 53,444 875
取得原価を超えるもの
その他 105,617 103,325 2,292
外国債券 68,979 68,585 394
その他 36,638 34,740 1,898
小 計 366,128 342,579 23,549
株式 3,750 4,485 △734
債券 308,291 312,117 △3,825
国債 112,885 115,202 △2,317
地方債 86,354 87,010 △655
連結貸借対照表計上額が
社債 109,051 109,904 △852
取得原価を超えないもの
その他 297,618 314,843 △17,224
外国債券 200,939 211,188 △10,248
その他 96,678 103,654 △6,975
小 計 609,660 631,445 △21,785
合 計 975,789 974,025 1,764
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 27,573 13,314 14,259
債券 163,559 162,319 1,240
国債 67,168 66,914 254
地方債 56,560 56,283 276
中間連結貸借対照表計上額
社債 39,830 39,120 709
が取得原価を超えるもの
その他 42,250 38,790 3,460
外国債券 6,032 6,028 4
その他 36,218 32,761 3,456
小 計 233,383 214,423 18,960
株式 4,190 4,949 △759
債券 325,371 332,837 △7,465
国債 102,180 107,064 △4,883
地方債 104,200 105,224 △1,024
中間連結貸借対照表計上額
社債 118,990 120,548 △1,557
が取得原価を超えないもの
その他 328,663 368,915 △40,251
外国債券 237,854 267,676 △29,822
その他 90,808 101,238 △10,429
小 計 658,225 706,702 △48,476
合 計 891,609 921,125 △29,516
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価
が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減
損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環
境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等
を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 1,764
その他有価証券 1,764
その他の金銭の信託 ―
（＋）繰延税金資産 302
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 2,066
（△）非支配株主持分相当額 278
その他有価証券評価差額金 1,787
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
金額(百万円)
評価差額 △29,516
その他有価証券 △29,516
その他の金銭の信託 ―
（＋）繰延税金資産 9,670
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △19,845
（△）非支配株主持分相当額 263
その他有価証券評価差額金 △20,109
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 663,988 535,300 752 752
為替予約
店頭
売建 54,940 ― △2,422 △2,422
買建 3,337 ― 164 164
合 計 ― ― △1,506 △1,506
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 983,047 866,929 1,242 1,242
為替予約
店頭
売建 83,226 ― △2,591 △2,591
買建 9,803 ― 337 337
合 計 ― ― △1,012 △1,012
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,881 9,316 △1,450
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ △1,450
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 9,263 7,598 △2,337
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ △2,337
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業経費 5百万円 ―百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
経常収益 41,997 42,720
うち役務取引等収益 8,411 8,293
預金・貸出業務 2,913 3,010
投資信託・保険販売業務 1,711 1,726
為替業務 1,422 1,173
保証業務 447 400
その他 1,916 1,981
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を
行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位
については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
37,602 4,394 41,997 － 41,997
経常収益
セグメント間の内部
138 830 968 △ 968 －
経常収益
計 37,741 5,224 42,966 △ 968 41,997
セグメント利益 13,047 646 13,694 21 13,715
セグメント資産 5,769,477 40,941 5,810,418 △ 37,816 5,772,601
セグメント負債 5,528,008 24,136 5,552,144 △ 33,863 5,518,281
その他の項目
減価償却費 1,219 136 1,355 － 1,355
資金運用収益 23,200 21 23,221 △ 38 23,183
資金調達費用 309 35 345 △ 35 309
特別利益 0 － 0 － 0
（固定資産処分益） ( 0 ) － ( 0 ) － ( 0 )
特別損失 85 0 85 － 85
（固定資産処分損） ( 82 ) ( 0 ) ( 82 ) － ( 82 )
（減損損失） ( 3 ) － ( 3 ) － ( 3 )
税金費用 4,393 206 4,599 － 4,599
有形固定資産及び無形固
1,962 57 2,020 － 2,020
定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業
務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラ
ム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △968百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △37,816百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額 △33,863百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △38百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
38,055 4,665 42,720 － 42,720
経常収益
セグメント間の内部
155 800 955 △ 955 －
経常収益
計 38,210 5,466 43,676 △ 955 42,720
セグメント利益 12,356 684 13,041 9 13,051
セグメント資産 5,631,947 44,079 5,676,027 △ 40,001 5,636,025
セグメント負債 5,420,636 26,000 5,446,637 △ 36,050 5,410,586
その他の項目
減価償却費 1,113 103 1,217 － 1,217
資金運用収益 23,001 19 23,020 △ 35 22,985
資金調達費用 1,353 32 1,385 △ 32 1,353
特別利益 － － － － －
（固定資産処分益） － － － － －
特別損失 14 － 14 － 14
（固定資産処分損） ( 11 ) － ( 11 ) － ( 11 )
（減損損失） ( 2 ) － ( 2 ) － ( 2 )
税金費用 3,501 214 3,715 － 3,715
有形固定資産及び無形固
1,351 61 1,412 － 1,412
定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業
務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラ
ム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △955百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △40,001百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額 △36,050百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △32百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
19,274 11,335 11,387 41,997
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
19,602 10,251 12,866 42,720
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 3 － 3
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 2 － 2
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 3,636円42銭 3,435円38銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 242,850 225,438
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,813 1,799
うち新株予約権 百万円 101 90
うち非支配株主持分 百万円 1,712 1,709
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 241,036 223,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 66,284 65,098
期末（期末）の普通株式の数
２ 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当
行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度747千株、当中間連
結会計期間580千株であります。
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 133.18 141.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,970 9,307
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 8,970 9,307
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 67,356 65,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 133.05 140.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 67 62
うち新株予約権 千株 67 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間22千株、当中間連結会計期間665千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,375,048 1,122,146
買入金銭債権 0 0
商品有価証券 46 38
金銭の信託 9,783 9,376
※1 ,2,5,8 986,967 ※1 ,2,5,8 903,065
有価証券
※2 ,3,4,5,6 3,424,018 ※2 ,3,4,5,6 3,511,991
貸出金
※2 ,3 2,740 ※2 ,3 2,715
外国為替
※2 33,938 ※2 32,069
その他資産
※5 33,938 ※5 32,069
その他の資産
※7 33,780 ※7 33,609
有形固定資産
無形固定資産 3,425 3,790
前払年金費用 15,927 17,229
繰延税金資産 956 9,813
※2 7,579 ※2 7,275
支払承諾見返
△ 26,053 △ 26,266
貸倒引当金
資産の部合計 5,868,159 5,626,855
負債の部
※5 4,532,030 ※5 4,540,081
預金
譲渡性預金 64,391 57,130
※5 7,205
売現先勘定 ―
※5 201,847 ※5 176,535
債券貸借取引受入担保金
※5 795,202 ※5 590,203
借用金
外国為替 197 255
その他負債 42,698 41,082
未払法人税等 4,277 3,366
リース債務 504 448
資産除去債務 738 763
その他の負債 37,178 36,504
睡眠預金払戻損失引当金 547 488
偶発損失引当金 388 377
※7 3 ※7 3
再評価に係る繰延税金負債
7,579 7,275
支払承諾
負債の部合計 5,644,886 5,420,640
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 259 259
資本準備金 259 259
利益剰余金 142,765 148,922
利益準備金 7,506 8,043
その他利益剰余金 135,258 140,879
繰越利益剰余金 135,258 140,879
△ 1,607 △ 3,301
自己株式
株主資本合計 221,514 225,977
その他有価証券評価差額金
1,343 △ 20,508
繰延ヘッジ損益 306 648
※7 7 ※7 7
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,657 △ 19,852
新株予約権 101 90
純資産の部合計 223,273 206,215
負債及び純資産の部合計 5,868,159 5,626,855
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 37,741 38,210
資金運用収益 23,200 23,001
(うち貸出金利息) 17,115 17,265
(うち有価証券利息配当金) 5,599 4,926
役務取引等収益 7,275 7,085
その他業務収益 3,166 2,326
※1 4,098 ※1 5,797
その他経常収益
経常費用 24,693 25,853
資金調達費用 309 1,353
(うち預金利息) 73 56
役務取引等費用 2,968 2,931
その他業務費用 4,133 5,327
※2 15,175 ※2 14,625
営業経費
※3 2,106 ※3 1,615
その他経常費用
経常利益 13,048 12,356
特別利益
0 ―
85 14
特別損失
税引前中間純利益 12,962 12,342
法人税、住民税及び事業税
3,912 3,169
480 332
法人税等調整額
法人税等合計 4,393 3,501
中間純利益 8,569 8,840
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,023 1,283 7,033 127,699 134,732
当中間期変動額
剰余金の配当 473 △ 2,842 △ 2,369
中間純利益 8,569 8,569
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 2 △ 2 473 5,726 6,200
当中間期末残高 80,096 259 1,021 1,280 7,506 133,425 140,932
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,409 211,703 14,437 29 7 14,474 100 226,278
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,369 △ 2,369
中間純利益 8,569 8,569
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 147 144 144
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,841 △ 27 ― 3,814 0 3,815
（純額）
当中間期変動額合計 △ 854 5,343 3,841 △ 27 ― 3,814 0 9,158
当中間期末残高 △ 5,263 217,046 18,278 2 7 18,288 101 235,436
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 ― 259 7,506 135,258 142,765
当中間期変動額
剰余金の配当 536 △ 3,217 △ 2,681
中間純利益 8,840 8,840
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2
剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 536 5,620 6,157
当中間期末残高 80,096 259 ― 259 8,043 140,879 148,922
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,607 221,514 1,343 306 7 1,657 101 223,273
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,681 △ 2,681
中間純利益 8,840 8,840
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
自己株式の取得 △ 2,001 △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 307 305 305
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 21,851 342 ― △ 21,509 △ 11 △ 21,521
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,693 4,463 △ 21,851 342 ― △ 21,509 △ 11 △ 17,057
当中間期末残高 △ 3,301 225,977 △ 20,508 648 7 △ 19,852 90 206,215
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係
る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財
務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権につ
いては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性
の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、破綻先及び実質破綻先以外の債務者の
うち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス感染症
影響先という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、当該
債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コロナウ
イルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等か
ら総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。
これにより、当中間会計期間において当該予防的な貸倒引当金3,118百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は10,967百万円（前事業年度末は11,597百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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８ ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当該会計基準適用指針の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間会計期間におい
て、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 5,888 百万円 5,888 百万円
出資金 265 百万円 407 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,093 百万円 14,489 百万円
危険債権額 52,448 百万円 55,020 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 7 百万円
貸出条件緩和債権額 11,506 百万円 12,646 百万円
合計額 79,047 百万円 82,163 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
9,233 百万円 10,638 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,187 百万円 1,145 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 611,593 百万円 540,371 百万円
貸出金 598,802 百万円 579,683 百万円
その他の資産 294 百万円 294 百万円
計 1,210,689 百万円 1,120,348 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,954 百万円 7,764 百万円
売現先勘定 ― 百万円 7,205 百万円
債券貸借取引受入担保金 201,847 百万円 176,535 百万円
借用金 793,400 百万円 588,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 2,370 百万円 1,104 百万円
その他の資産 20,000 百万円 20,000 百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保証金敷金 952 百万円 952 百万円
金融商品等差入担保金 2,630 百万円 2,461 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 455,165 百万円 549,448 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 389,168 百万円 475,421 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律
第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基
づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
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※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
35,721 百万円 33,946 百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
償却債権取立益 392 百万円 573 百万円
株式等売却益 2,807 百万円 4,352 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 729 百万円 646 百万円
無形固定資産 520 百万円 478 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 695 百万円 171 百万円
貸倒引当金繰入額 226 百万円 779 百万円
株式等売却損 954 百万円 160 百万円
貸出債権譲渡損 6 百万円 ― 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 5,888 5,888
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,313百万円
１株当たりの中間配当金 20円00銭
(注) 中間配当金額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社紀陽銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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