DeltaーFly Pharma株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | DeltaーFly Pharma株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 Delta-Fly Pharma 株式会社
【英訳名】 Delta-Fly Pharma,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江島 淸
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の5
【電話番号】 088-637-1055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 黒滝 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町3丁目11番5号
日本橋ライフサイエンスビルディング2 6階
【電話番号】 03-6231-1278
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 黒滝 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
事業収益 (千円) 100,000 - 300,000
経常損失(△) (千円) △ 555,854 △ 620,957 △ 964,064
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 557,465 △ 622,585 △ 967,302
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 3,352,327 3,352,327 3,352,327
発行済株式総数 (株) 5,419,600 5,419,600 5,419,600
純資産額 (千円) 1,642,998 610,538 1,233,161
総資産額 (千円) 1,741,139 733,575 1,324,352
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 102.97 △ 114.88 △ 178.58
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 94.3 83.1 93.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 531,656 △ 600,499 △ 940,399
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 321 -
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 119,857 △ 37 119,857
現金及び現金同等物の
(千円) 1,676,103 667,706 1,268,492
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 46.22 △ 57.93
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、一旦、社会生活
や経済活動は回復の兆しを見せたものの、7月から8月にかけて新型コロナウイルス(オミクロン変異株)の感染
拡大により過去最多の蔓延拡大となりましたが、9月にかけて徐々に減少傾向に向かいました。また、3月以降に
はウクライナ情勢等に起因する世界的なエネルギー、食糧等の安定的な供給不安など、海外経済のインフレ圧力、
各国中央銀行による金利上昇政策に伴う急激な為替変動など複合的な要因が今後の経済活動に影響を及ぼすものと
見込まれ、日本においても輸入原材料等のコスト高に伴い、先行きの景況感は依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用への不安が進む中、経済的にも安心
して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取
り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第3相試験の症例登録を進めました。多くの医療機関で新型
コロナウイルス感染拡大による影響を受けておりますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応を
行い、現在も臨床試験を継続しています。また、日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第
1相試験の症例登録を進めています。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第2相試験の症例登録を完
了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を終了し、次試験への検討を開始しておりま
す。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第1/2相試験の第2相試験部分の症例登録の完了まで進め
ました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、臨床第2相試験の開始に向けて、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響の少ない日本での実施の検討を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨
床第1相試験を進め、第7段階の投与量までの安全性が確認できました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は日
本における臨床第1相試験の開始に向けて、治験用原薬の製造並びに前臨床試験を実施しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前年同
四半期比 100.0%減 )。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増
加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、 611百万円 (前年同四半期比 6.5%
減 )となりました。この結果、 営業損失は611百万円 (前年同四半期は 554百万円の損失 )、 経常損失は620百万円 (前年
同四半期は 555百万円の損失 )、 四半期純損失は622百万円 (前年同四半期は 557百万円の損失 )となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は 733百万円 となり、前事業年度末と比較して 590百万円減少 しまし
た。これは主として、現金及び預金が 600百万円減少 したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は 123百万円 となり、前事業年度末と比較して 31百万円増加 しました。
これは主として、未払金が 33百万円増加 したことによるものであります。
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(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は 610百万円 となり、前事業年度末と比較して 622百万円減少 しまし
た。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が 622百万円減少 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 600百万円
減少 し、 667百万円 となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動に 使用した資金は600百万円 (前年同四半期は 531百万円の支出 )となりま
した。これは主に、税引前四半期純損失 620百万円 の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動に 使用した資金は0百万円 (前年同四半期は投資活動によるキャッシュ・
フローはなし)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動に 使用した資金は0百万円 (前年同四半期は 119百万円の収入 )となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しておりま
す。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体
制を構築しております。
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は 458百万円 となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第2四半期累計期間においては、DFP-10917の米国での臨床第3相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第1相
試験、DFP-14323の日本国内での次試験へ向けた検討、DFP-17729の日本国内での臨床第1/2相試験後のデータ解
析を進めております。また、DFP-11207については臨床第2相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試
験の開始に向けた準備を進めました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,420,000
計 14,420,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所 となる株式でありま
普通株式 5,419,600 5,419,600
す。
グロース市場
なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,419,600 5,419,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 5,419,600 - 3,352,327 - 3,332,327
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
江島 淸 徳島県徳島市 832,000 15.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 282,634 5.22
三洋化成工業株式会社
京都市東山区一橋野本町11-1 150,000 2.77
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 150,000 2.77
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
LIMITED (LONDON BRANCH)
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND
DUBLIN 2 132,700 2.45
CLT AC
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀
行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 130,716 2.41
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
佐々木 保典
東京都港区 116,200 2.14
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 113,000 2.09
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団
auカブコム証券株式会社 108,492 2.00
連会館6階
飯塚 健蔵
埼玉県さいたま市南区 85,000 1.57
計 ― 2,100,742 38.76
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式
ます。
完全議決権株式(その他) 54,168
5,416,800
なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 5,419,600 ― ―
総株主の議決権 ― 54,168 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
徳島県徳島市川内町宮島錦
Delta-Fly Pharma株式会社
100 - 100 0.00
野37番地の5
計 ― 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,268,492 667,706
12,315 23,160
その他
流動資産合計 1,280,807 690,867
固定資産
有形固定資産 39,933 39,434
3,611 3,273
投資その他の資産
固定資産合計 43,545 42,708
資産合計 1,324,352 733,575
負債の部
流動負債
未払金 69,343 102,662
未払法人税等 19,886 18,306
1,961 2,068
その他
流動負債合計 91,190 123,036
負債合計 91,190 123,036
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,327 3,352,327
資本剰余金 3,332,327 3,332,327
利益剰余金 △ 5,451,943 △ 6,074,529
△ 300 △ 337
自己株式
株主資本合計 1,232,411 609,788
新株予約権 750 750
純資産合計 1,233,161 610,538
負債純資産合計 1,324,352 733,575
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
事業収益 100,000 -
事業費用
※1 477,001 ※1 458,592
研究開発費
※2 177,096 ※2 153,040
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計 654,097 611,632
営業損失(△) △ 554,097 △ 611,632
営業外収益
受取利息 61 7
120 8
その他
営業外収益合計 182 15
営業外費用
為替差損 58 9,341
1,879 -
株式交付費
営業外費用合計 1,938 9,341
経常損失(△) △ 555,854 △ 620,957
税引前四半期純損失(△) △ 555,854 △ 620,957
法人税、住民税及び事業税 1,611 1,628
法人税等合計 1,611 1,628
四半期純損失(△) △ 557,465 △ 622,585
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 555,854 △ 620,957
減価償却費 842 820
受取利息 △ 61 △ 7
為替差損益(△は益) 709 △ 73
株式交付費 1,879 -
未払金の増減額(△は減少) 12,097 33,318
5,658 △ 10,717
その他
小計 △ 534,728 △ 597,616
利息の受取額
470 7
2,600 △ 2,891
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 531,656 △ 600,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 321
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー - △ 321
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 120,030 -
△ 173 △ 37
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 119,857 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 709 73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 412,508 △ 600,785
現金及び現金同等物の期首残高 2,088,612 1,268,492
※ 1,676,103 ※ 667,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時
期の見通し等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
外注費 426,850 千円 385,999 千円
給料及び手当 28,816 千円 35,915 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 44,224 千円 43,600 千円
支払報酬 56,004 千円 18,066 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,676,103 千円 667,706 千円
現金及び現金同等物 1,676,103 千円 667,706 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ61,285千円増加し、当第2四半期会計期間末において、資本金が3,352,327千円、資本剰余金が3,332,327千
円になっております。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
一時点で 一定の期間にわたり
開発パイプライン 合計
移転される財 移転される財
DFP-17729 100,000 - 100,000
合計 100,000 - 100,000
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失 102円97銭 114円88銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 557,465 622,585
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(千円) 557,465 622,585
普通株式の期中平均株式数(株) 5,413,919 5,419,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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DeltaーFly Pharma株式会社(E34318)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
Delta-Fly Pharma株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 川 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDelta-Fly
Pharma株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第13期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Delta-Fly Pharma株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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