エイベックス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03(6447)5366
代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田一丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
03(6447)5366
【電話番号】
代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 46,304 54,060 98,437
経常利益 (百万円) 2,623 3,771 2,351
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,612 3,207 919
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,569 2,744 2,538
純資産額 (百万円) 60,920 62,357 60,694
総資産額 (百万円) 94,438 104,625 97,801
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.03 71.17 20.77
潜在株式調整後
(円) 37.02 － 20.76
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.6 56.9 59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,333 6,469 △ 4,464
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,218 △ 1,255 △ 3,387
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 837 △ 1,299 △ 314
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,967 48,454 44,671
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.58 33.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、2022年７月１日付でエイベックス・クリエイター・
エージェンシー㈱に商号変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱MAKEY及び㈱TWHは当社連結子会社であるエイベックス・クリ
エイター・エージェンシー㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、Finder&Giver㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含
めております。
(デジタル事業)
当第２四半期連結会計期間において、LINE MUSIC㈱は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外して
おります。
また、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比11.5％増の1,520億18百万円(2022年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比16.0％増の506億２百万円(2022年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調
べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.7％減の856億14百万
円(2022年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信
サービスの更なる定着及び普及が見込まれることを踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、２つのミッションとして「ライヴ市場の回復に依存しない収
益構造の確立」と「グローバル市場・新たなテクノロジー市場への着手」に取り組みました。収益構造の確立
においては、若年層に支持される新たなアーティスト・タレント・クリエイターとの契約やコンテンツ制作を
推進するとともに、有料配信サービスによるライヴの提供や、音楽ストリーミングサービスにおける販路拡大
を推進してまいりました。また、グローバル市場をターゲットとした新たなアーティストの開発・ローンチ、
メタバースと呼ばれる仮想空間におけるNFTコンテンツの販売など、グローバル市場や新たなテクノロジー市場
においても未来のエンタテインメントの可能性に対する取り組みを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は540億60百万円
(前年同期比16.7％増)、営業利益は36億19百万円(前年同期比37.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は32億７百万円(前年同期比99.0％増)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
大型ライヴの公演増加等により 、売上高は414億41百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は33億97百万
円(前年同期比4.4％増)となりました 。
② アニメ・映像事業
映画作品等の売上増加により 、売上高は65億83百万円(前年同期比27.5％増)、営業利益は２億27百万円
(前年同期比1.7％減)となりました 。
③ デ ジタル 事業
映像配信及びファンクラブの売上減少等により、 売上高は62億61百万円(前年同期比10.3％減)、営業損
失は５億25百万円(前年同期は営業損失７億円)となりました 。
④ 海外事業
海外での大型イベント開催等により、売上高は28億59百万円(前年同期比95.2％増)、営業利益は４億72
百万円(前年同期は営業損失１億25百万円)となりました 。
⑤ その他
売上高は４億25百万円(前年同期比37.3％減)、営業利益は42百万円(前年同期は営業損失32百万円)とな
りました 。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて68億23百万円増加し、1,046億25
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億82百万円、受取手形及び売掛金が23億28百万円及び流
動資産の「その他」が15億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて51億61百万円増加し、422億68百万円となりました。これは主に、流動負
債の「その他」が30億69百万円及び支払手形及び買掛金が16億25百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億62百万円増加し、623億57百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が20億92百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、484億54百万円(前年同
期は429億67百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億69百万円(前年同期は△83億33百万円)となりました。これは主
に、売上債権の増加22億79百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益46億22百万円、仕
入債務の増加15億97百万円及び減価償却費12億37百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12億55百万円(前年同期は△22億18百万円)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入11億39百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による
支出13億22百万円及び有形固定資産の取得による支出８億74百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△12億99百万円(前年同期は８億37百万円)となりました。これは主
に、配当金の支払額11億26百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,558,800 45,558,800
プライム市場 100株
合計 45,558,800 45,558,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月26日 118 45,558 77 4,599 77 5,446
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,314円
資本組入額 657円
割当先 当社業務執行取締役３名
当社コーポレート執行役員・執行役員12名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 5,500 12.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 4,586 10.16
(信託口)
㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区 2,300 5.09
㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.09
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,386 3.07
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
1104, CAYMAN ISLANDS 1,361 3.01
(常任代理人:香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
小 林 敏 雄 東京都港区 1,107 2.45
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 1,079 2.39
㈱第一興商 東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.26
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD
NON COLLATERAL NON TREATY-PB STREET LONDON UNITED KINGDOM 873 1.93
(常任代理人:BOFA証券㈱) (東京都中央区日本橋1-4-1)
合計 － 21,515 47.63
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,586千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,386千株
４ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 1,561 3.43
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 596 1.31
合計 － 2,157 4.74
５ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券㈱及びその共
同保有者２社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 78 0.17
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
897 1.97
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 1,200 2.63
合計 － 2,176 4.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
410,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,577 －
45,057,700
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
91,000
発行済株式総数 45,558,800 － －
総株主の議決権 － 450,577 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区三田一丁目４
410,100 － 410,100 0.90
エイベックス㈱ 番１号
合計 － 410,100 － 410,100 0.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,671 48,454
受取手形及び売掛金 13,855 16,184
商品及び製品 1,058 1,538
番組及び仕掛品 5,175 4,775
原材料及び貯蔵品 301 304
その他 10,436 11,938
△ 172 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 75,326 82,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,945 2,144
土地 1,548 1,548
860 719
その他（純額）
有形固定資産合計 4,354 4,412
無形固定資産
4,156 3,697
投資その他の資産
投資有価証券 8,564 8,039
その他 5,591 5,688
△ 191 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,964 13,538
固定資産合計 22,475 21,648
資産合計 97,801 104,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,556 4,181
1年内返済予定の長期借入金 7 5
未払金 16,052 15,984
未払法人税等 264 1,183
返金負債 2,446 2,235
契約負債 46 54
賞与引当金 575 593
偶発損失引当金 95 －
13,407 16,477
その他
流動負債合計 35,451 40,716
固定負債
長期借入金 9 7
退職給付に係る負債 350 360
1,295 1,182
その他
固定負債合計 1,655 1,551
負債合計 37,106 42,268
純資産の部
株主資本
資本金 4,521 4,599
資本剰余金 5,422 5,500
利益剰余金 45,924 48,017
△ 590 △ 590
自己株式
株主資本合計 55,278 57,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,750 2,119
為替換算調整勘定 △ 160 △ 136
4 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,593 1,958
非支配株主持分 2,822 2,871
純資産合計 60,694 62,357
負債純資産合計 97,801 104,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 46,304 54,060
28,797 33,704
売上原価
売上総利益 17,507 20,356
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,399 2,491
販売促進費 589 937
従業員給料及び賞与 3,531 3,831
賞与引当金繰入額 450 592
退職給付費用 46 128
7,854 8,755
その他
販売費及び一般管理費合計 14,872 16,736
営業利益 2,634 3,619
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 10 2
持分法による投資利益 － 89
投資事業組合運用益 － 72
為替差益 27 40
補助金収入 28 10
17 30
その他
営業外収益合計 93 259
営業外費用
支払利息 5 11
持分法による投資損失 21 －
暗号資産評価損 － 61
投資事業組合運用損 2 －
76 34
その他
営業外費用合計 105 107
経常利益 2,623 3,771
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,080
偶発損失引当金戻入額 57 50
雇用調整助成金 41 －
新株予約権戻入益 29 －
17 112
その他
特別利益合計 145 1,243
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別損失
※1 371
減損損失 －
※2 221
災害による損失 －
投資有価証券評価損 10 －
－ 20
その他
特別損失合計 231 392
税金等調整前四半期純利益 2,536 4,622
法人税、住民税及び事業税
235 1,100
580 142
法人税等調整額
法人税等合計 815 1,243
四半期純利益 1,721 3,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 171
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,612 3,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,721 3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 △ 635
為替換算調整勘定 △ 11 24
退職給付に係る調整額 △ 93 △ 20
13 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 152 △ 635
四半期包括利益 1,569 2,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,460 2,572
非支配株主に係る四半期包括利益 108 171
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,536 4,622
減価償却費 1,114 1,237
災害による損失 221 －
減損損失 － 371
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 107 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 17
支払利息 5 11
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,080
持分法による投資損益（△は益） 21 △ 89
売上債権の増減額（△は増加） △ 744 △ 2,279
棚卸資産の増減額（△は増加） 689 △ 80
仕入債務の増減額（△は減少） 610 1,597
未払金の増減額（△は減少） △ 5,537 782
△ 1,344 1,222
その他
小計 △ 2,602 6,296
利息及び配当金の受取額
37 20
利息の支払額 △ 3 △ 13
法人税等の還付額 41 445
△ 5,805 △ 278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,333 6,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 257 △ 874
無形固定資産の取得による支出 △ 1,399 △ 1,322
投資有価証券の取得による支出 △ 362 △ 187
投資有価証券の売却による収入 － 1,139
△ 200 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,218 △ 1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 5,208 －
配当金の支払額 △ 3,966 △ 1,126
非支配株主への配当金の支払額 △ 331 △ 106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 31
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 837 △ 1,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,687 3,782
現金及び現金同等物の期首残高 52,654 44,671
※1 42,967 ※1 48,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、2022年７月１日付でエイベックス・クリエイター・エー
ジェンシー㈱に商号変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱MAKEY及び㈱TWHは当社連結子会社であるエイベックス・クリエ
イター・エージェンシー㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、Finder&Giver㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
また、当第２四半期連結会計期間において、LINE MUSIC㈱は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更
はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
東京都 ソフトウエア 250
(アニメ・映像事業)
工具、器具及び備品 10
事業用資産
東京都 ソフトウエア 103
(デジタル事業)
ソフトウエア仮勘定 8
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めな
くなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う貸倒引当金繰入額及びライヴ・イベントの開催自粛等によ
る損失並びに従業員に対して支給した休業補償であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 42,967 48,454
現金及び現金同等物 42,967 48,454
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,975 96.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 1,125 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で、㈱サイバーエージェントを割当
先とした第三者割当による自己株式3,500千株の処分を行っております。
この処分等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,048百万円減少し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が607百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,125 25.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,128 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
額
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
顧客との契約から生
33,379 4,689 6,769 1,414 46,251 53 46,304 － 46,304
じる収益
外部顧客への売上高 33,379 4,689 6,769 1,414 46,251 53 46,304 － 46,304
セグメント間の内部
1,914 474 215 50 2,654 626 3,280 △ 3,280 －
売上高又は振替高
合計 35,293 5,163 6,984 1,464 48,906 679 49,585 △ 3,280 46,304
セグメント利益又は
3,253 231 △ 700 △ 125 2,658 △ 32 2,626 8 2,634
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル
額
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
顧客との契約から生
39,014 5,997 6,039 2,858 53,909 150 54,060 － 54,060
じる収益
外部顧客への売上高 39,014 5,997 6,039 2,858 53,909 150 54,060 － 54,060
セグメント間の内部
2,427 586 222 1 3,237 274 3,512 △ 3,512 －
売上高又は振替高
合計 41,441 6,583 6,261 2,859 57,146 425 57,572 △ 3,512 54,060
セグメント利益又は
3,397 227 △ 525 472 3,572 42 3,615 3 3,619
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画における重点戦略の一環として組織再編
を行っております。当該組織再編に伴い、 当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事
業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」
及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その
他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・
音楽事業 デジタル事業 海外事業 小計
映像事業
減損損失 － 250 121 － 371 － － 371
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
37.03円 71.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,612 3,207
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,612 3,207
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,538 45,073
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37.02円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 17 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,128百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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