株式会社ブロードエンタープライズ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】 BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 良祐
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡邊 宗義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡邊 宗義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2021年12月31日
1,587,561 1,834,941 2,500,543
売上高 （千円）
215,973 536,320
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 154,783
四半期（当期）純利益又は
135,410 346,700
（千円） △ 120,567
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
90,000 751,485 750,951
資本金 （千円）
2,384 2,915 2,899
発行済株式総数 （千株）
589,489 316,079 2,122,681
純資産額 （千円）
2,383,683 4,676,777 4,455,628
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
56.80 143.98
（円） △ 41.52
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
133.67
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
24.7 6.8 47.6
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.54 4.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、前第３四半期時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しており
ません。
４．当社は2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半
期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウ
イルス感染症が依然として鎮静化しておらず、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの
生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、いま
だ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マン
ションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマン
ションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。
当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及
びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加し、また、新た
な企業との提携に伴う顧客紹介の増加も見られました。
一方で、「BRO-LOCK」については、エントランスの無いような小規模アパートの顧客に現状のラインナップでは
対応が難しいなどの課題も出現しました。このような、容易に付加価値向上のできる大規模マンションと、付加価
値向上がしにくい小規模アパートとの格差は拡大する傾向があり、これら社会課題の解決に向けて、新サービス
「BRO-LOCK Light」の提供開始及びリノベーション会社との提携によるエントランスリニューアルを含めた提案の
強化を行いました。このような取り組みの結果、第４四半期の売上比重が高くなると想定しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,834,941千円（前年同期比15.6％増）、営業損失は19,258
千円（前年同四半期は営業利益230,939千円）、経常損失は154,783千円（前年同四半期は経常利益215,973千
円）、四半期純損失は120,567千円（前年同四半期は四半期純利益135,410千円）となりました。
今後もウィズコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及び
IoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。また、小規模アパートの付加価値向上とい
う社会課題解決に向けて、今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現
してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は4,676,777千円であり、前事業年度末に比べ221,148千円増加いたし
ました。主な要因は売掛金が1,513,188千円、現金及び預金が604,871千円それぞれ減少したものの、前払費用が
998,934千円、繰延税金資産が789,502千円、商品が310,500千円、流動資産のその他が109,010千円それぞれ増加
したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は4,360,698千円であり、前事業年度末に比べ2,027,750千円増加いたし
ました。主な要因は未払法人税等が196,739千円減少したものの、前受金が2,137,022千円、長期借入金（１年内
返済予定含む）が120,075千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は316,079千円であり、前事業年度末に比べ1,806,602千円減少いたし
ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に
より利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
4/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、43名増加しております。
(8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次
のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
広島支社 広島県広島市 支社開設 2022年６月
神戸支社 兵庫県神戸市 支社開設 2022年６月
横浜支社 神奈川県横浜市 支社開設 2022年６月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,536,000
計 9,536,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,915,200 2,919,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
2,915,200 2,919,000
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が
3,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
16,200 2,915,200 534 751,485 534 701,001
2022年９月30日
（注）１．新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
534千円増加しております。
２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が
3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,898,600 28,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
400
単元未満株式 普通株式 － －
2,899,000
発行済株式総数 － －
28,986
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,681,343 1,076,472
現金及び預金
※ 2,035,497 ※ 522,309
売掛金
1,612 312,113
商品
1,557 11,276
貯蔵品
20,988 53,323
前渡金
35,636 1,034,570
前払費用
228 109,239
その他
△ 4,427 △ 2,154
貸倒引当金
3,772,436 3,117,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,569 45,798
建物（純額）
869 902
車両運搬具（純額）
555,517 470,535
工具、器具及び備品（純額）
583,956 517,236
有形固定資産合計
無形固定資産
14,886 13,057
ソフトウエア
189 189
その他
15,076 13,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,093
信託受益権 －
38,490 58,536
差入保証金
2,384 7,723
長期前払費用
43,275 832,778
繰延税金資産
9,265 1,674
その他
△ 9,255 △ 1,664
貸倒引当金
84,159 1,029,142
投資その他の資産合計
683,192 1,559,626
固定資産合計
4,455,628 4,676,777
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
135,691 224,669
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
399,326 468,534
１年内返済予定の長期借入金
137,462 80,622
未払金
6,409 6,987
未払費用
201,100 4,360
未払法人税等
54,999
未払消費税等 －
27,438 2,164,460
前受金
11,163 7,978
預り金
54,426 45,873
賞与引当金
272 579
その他
1,328,290 3,304,067
流動負債合計
固定負債
960,982 1,011,849
長期借入金
43,312 44,623
アフターコスト引当金
362 158
その他
1,004,657 1,056,630
固定負債合計
2,332,947 4,360,698
負債合計
純資産の部
株主資本
750,951 751,485
資本金
700,466 701,001
資本剰余金
671,263
利益剰余金 △ 1,136,323
－ △ 84
自己株式
2,122,681 316,079
株主資本合計
2,122,681 316,079
純資産合計
4,455,628 4,676,777
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,587,561 1,834,941
売上高
605,591 880,868
売上原価
981,969 954,073
売上総利益
751,030 973,332
販売費及び一般管理費
230,939
営業利益又は営業損失（△） △ 19,258
営業外収益
7 10
受取利息
3,476
受取配当金 －
5,031
助成金収入 －
3,444 1,323
その他
8,483 4,809
営業外収益合計
営業外費用
12,790 10,040
支払利息
5,896 38,218
債権売却損
2,500 86,190
支払手数料
2,261 5,884
その他
23,449 140,334
営業外費用合計
215,973
経常利益又は経常損失（△） △ 154,783
特別損失
3,245
－
固定資産除却損
3,245
特別損失合計 －
212,727
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 154,783
法人税、住民税及び事業税 76,948 10,342
368
△ 44,557
法人税等調整額
77,316
法人税等合計 △ 34,215
135,410
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,567
11/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャ
ルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で
収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャル
サービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じ
て収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高は
1,687,019千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高は204,007千円減少し売上原価が101,921
千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ102,086千円減少しました。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあり
ません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期累
計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 偶発債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 268,414千円 271,587千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 29,092千円 48,372千円
13/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四
半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少してお
ります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
インターネットサービス
事業
一時点で移転される財又はサー
588,896
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,246,045
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,834,941
1,834,941
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
56円80銭 △41円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
135,410 △120,567
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る四半期純利益又は
135,410 △120,567
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,384,000 2,903,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、前第３四半期時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載し
ておりません。
３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブロードエンタープライズの2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の
第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１
月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
18/19
EDINET提出書類
株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
