SEMITEC株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | SEMITEC株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SEMITEC株式会社(E25386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
10,261,875 11,762,406 21,072,202
売上高 (千円)
1,852,626 2,468,325 3,479,875
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,436,688 1,908,886 2,699,123
(千円)
期)純利益
1,556,962 3,057,301 3,949,222
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,200,594 18,422,408 15,592,854
純資産額 (千円)
21,486,867 26,283,285 23,720,632
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
505.43 671.57 949.57
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
61.4 70.0 65.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
834,481 2,636,527 2,107,463
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 558,100 △ 302,736 △ 1,450,046
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 417,718 △ 628,365 △ 706,722
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,813,034 7,241,047 5,224,074
(千円)
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
244.37 331.67
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの
動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギーをはじめとした物価の高騰、インフレ抑
制を目的とした各国中央銀行の利上げ等、先行きは依然として不透明な状況であります。
この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが円安に推移したこともあり売上高は、前年同四半期を
上回ることができました。特に自動車関連の売上高については、引き続き国内メーカー様の生産調整の影響が
ありましたが、海外メーカー様向けの販売が好調であったことにより、前年同四半期を上回りました。なお、
他の用途関連の売上高についても、前年同四半期を上回っており順調でありました。
営業利益は、原材料価格等の高騰により製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加したことで、前年
同四半期とほぼ同等の結果でありました。なお、当第2四半期末の為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅
に円安となったことによる為替差益を計上、フィリピン旧工場建物売却に伴う固定資産売却益の計上により、
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,762百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益は
1,825百万円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は2,468百万円(前年同四半期比33.2%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,908百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
家電・住設関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売上高は、国内
メーカー様の生産調整が継続したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、自動車関連
の売上高や子会社向けの素子支給が減少したことにより前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高
2,764百万円(前年同四半期比11.6%減)、セグメント利益265百万円(前年同四半期比30.9%減)となりまし
た。
②中国
家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により若干減少しましたが、自動
車関連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料費及び諸経費
の増加がありましたが、自動車関連の売上高増加が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売
上高4,351百万円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益701百万円(前年同四半期比4.4%増)となりま
した。
③その他アジア
自動車関連、家電・住設関連、OA機器関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益
は、原材料費の増加、電気料金の上昇に伴う水道光熱費の増加等があったものの、自動車関連を中心とする売
上高の増加や生産効率化による製造コストアップの抑制が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結
果、売上高3,050百万円(前年同四半期比42.9%増)、セグメント利益622百万円(前年同四半期比48.8%増)
となりました。
④北米
医療関連、自動車関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、医療関連の売上高増加が寄与し、
前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,595百万円(前年同四半期比30.3%増)、セグメント利
益412百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,562百万円増加
し、26,283百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,540百万円増加し、19,660百万円となりました。
これは、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、6,622百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の減少と投資その他の資産(長期前払費用)の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、5,337百万円となりました。
これは、主に未払法人税等の増加と支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、2,523百万円となりました。
これは、主に長期借入金、リース債務の減少と繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,829百万円増加し、18,422百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は70.0%と
なり、1株当たり純資産額は、6,481円31銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ2,016百万円増加し、7,241百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,636百万円となりました(前年同四半期は、834百万円の収入)。これは
主に税金等調整前四半期純利益2,546百万円、棚卸資産の減少額42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、302百万円となりました(前年同四半期は、558百万円の支出)。これは主
に固定資産の取得による支出419百万円、定期預金の預入による純支出153百万円及び固定資産の売却による収
入274百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、628百万円となりました(前年同四半期は、417百万円の支出)。これは主
に長期借入金の返済による支出300百万円、配当金の支払額227百万円及びリース債務の返済による支出100百万
円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、293百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。
生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。
風速センサの開発
独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚
れ(埃・湿気)を含んだ風も計測も可能です。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ20人減少し、当第2四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は3,842人であります。
セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,250人、その他アジア2,380人、北米6人であります。
なお、前連結会計年度末対比で、中国は204人減となりました。これは自動車関連の生産調整によるものであ
ります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派
遣社員を除いております。
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(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
着手及び
セグメ
投資予定金額
会社名 資金調達 完成後の
完了予定年月
所在地 ント 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
プローバー
日本 27 - 自己資金 2022.4 2023.2
更新
千葉工場 花見川区 600万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
チップソー
日本 14 - リース 2022.4 2023.3
ター①
千葉工場 花見川区 300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
チップソー
日本 14 - リース 2022.4 2023.3
ター②
千葉工場 花見川区 300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市
特性評価装 評価分析能力の向
日本 17 - 自己資金 2022.6 2023.1
置 上
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
生産効率の向上
日本 金型 11 - 自己資金 2022.6 2023.1
原材料使用量削減
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
エッチング
日本 50 - 自己資金 2022.6 2024.3 生産効率の向上
装置
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
外観検査装 検査効率の向上
日本 29 - 自己資金 2022.6 2023.1
置 1,900万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
日本 管状炉更新 59 - 自己資金 2022.6 2023.5 老朽化設備の更新
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市
生産効率の向上
日本 生産設備 12 - 自己資金 2022.7 2023.2
原材料使用量削減
千葉工場 花見川区
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
残渣除去装
日本 29 - 自己資金 2022.7 2023.11
置
千葉工場 花見川区 4,300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
ダイシング
日本 20 - 自己資金 2022.7 2023.9
装置
千葉工場 花見川区 1,400万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
トリミング
日本 25 - リース 2022.7 2023.5
装置①
千葉工場 花見川区 100万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
トリミング
日本 25 - リース 2022.7 2023.5
装置②
千葉工場 花見川区 100万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
トリミング
日本 25 - リース 2022.7 2023.5
装置③
千葉工場 花見川区 100万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
日本 コンベア炉 11 - リース 2022.7 2023.1
千葉工場 花見川区 700万個/月
老朽化設備の更新
SEMITEC株式会社 千葉市
自動投影露
日本 27 - リース 2022.7 2023.12 生産能力向上
光装置
千葉工場 花見川区
4,000万個/月
老朽化設備の更新
SEMITEC株式会社 千葉市
レジスト塗
日本 22 - リース 2022.7 2023.12 生産能力向上
布機
千葉工場 花見川区
1,400万個
SEMITEC株式会社 千葉市
粉末塗装効率の向
日本 粉体塗装機 48 - 自己資金 2022.8 2023.6
上
千葉工場 花見川区
江蘇興順電子有 中国江蘇省 チップ選別 チップ選別能力の
中国 10 - 自己資金 2022.9 2023.4
限公司 興化市 機 向上
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
なお、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
2,842,900 2,842,900
普通株式 ない当社における標準となる
スタンダード市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,842,900 2,842,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 2,842,900 - 773,027 - 677,027
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
千葉県市川市真間3-8-5 706,800 24.86
石塚興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 309,100 10.87
口)
307,300 10.81
石塚 二朗 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 160,800 5.65
160,250 5.63
石塚 大助 千葉県船橋市
東京都墨田区錦糸1-7-7 148,998 5.24
SEMITEC従業員持株会
84,750 2.98
石塚 みどり 千葉県市川市
49,900 1.75
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
25 BANK STREE
T, CANARY WHAR
JP MORGAN CHASE BANK 3 F, LONDON, E1
41,100 1.44
80621 4 5JP, UNITE
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) D KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-
1 品川インターシティA棟)
東京都中央区日本橋茅場町1丁
29,500 1.03
日本証券金融株式会社
目2-10号
1,998,498 70.31
計 -
(注1) 2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式131,200株
株券等保有割合 4.62%
(注2) 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式281,500株
株券等保有割合 9.90%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
2,839,800 28,398
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
2,842,900
発行済株式総数 - -
28,398
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都墨田区錦糸一
500 500 0.01
SEMITEC株式会社 -
丁目7番7号
500 500 0.01
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,565,349 7,732,226
現金及び預金
4,325,365 4,653,435
受取手形、売掛金及び契約資産
1,064,532 695,194
電子記録債権
2,845,553 3,189,908
商品及び製品
972,739 927,582
仕掛品
1,568,769 1,606,502
原材料及び貯蔵品
789,692 868,230
その他
△ 11,429 △ 12,245
貸倒引当金
17,120,573 19,660,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,458,465 4,354,875
建物及び構築物
△ 2,513,697 △ 2,250,294
減価償却累計額
1,944,768 2,104,580
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,862,517 7,164,362
△ 5,019,577 △ 5,258,857
減価償却累計額
1,842,939 1,905,505
機械装置及び運搬具(純額)
土地 587,692 587,528
409,104 220,436
建設仮勘定
1,245,673 1,082,685
使用権資産
△ 427,939 △ 342,104
減価償却累計額
817,733 740,580
使用権資産(純額)
その他 1,357,962 1,434,534
△ 992,301 △ 1,049,854
減価償却累計額
365,660 384,679
その他(純額)
5,967,899 5,943,310
有形固定資産合計
無形固定資産
46,092 41,010
ソフトウエア
1,406 1,400
その他
47,498 42,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,768 199,882
投資有価証券
66,079 72,314
繰延税金資産
336,844 366,663
その他
△ 2,031 △ 2,131
貸倒引当金
584,661 636,729
投資その他の資産合計
6,600,059 6,622,451
固定資産合計
23,720,632 26,283,285
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,306,384 1,282,642
支払手形及び買掛金
25,623 4,392
設備関係支払手形
473,870 451,118
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
600,027 600,027
1年内返済予定の長期借入金
184,418 206,137
リース債務
300,864 459,472
未払法人税等
1,391,318 1,383,276
その他
5,232,507 5,337,068
流動負債合計
固定負債
1,259,101 959,087
長期借入金
157,610 156,000
長期未払金
784,930 684,699
リース債務
443,133 481,398
繰延税金負債
237,788 229,432
退職給付に係る負債
12,707 13,190
その他
2,895,270 2,523,808
固定負債合計
8,127,778 7,860,877
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
12,456,007 14,137,498
利益剰余金
△ 1,558 △ 1,910
自己株式
13,880,972 15,562,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702,888 2,855,800
為替換算調整勘定
8,992 4,496
退職給付に係る調整累計額
1,711,881 2,860,297
その他の包括利益累計額合計
15,592,854 18,422,408
純資産合計
23,720,632 26,283,285
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,261,875 11,762,406
売上高
6,249,206 7,419,103
売上原価
4,012,669 4,343,303
売上総利益
販売費及び一般管理費
691,955 761,444
給料
149,283 174,792
賞与
127,268 162,729
法定福利費
36,528 48,797
福利厚生費
29,415 34,053
退職給付費用
130,988 149,715
役員報酬
9,730 8,517
雑給
267,892 293,471
研究開発費
748,946 884,776
その他
2,192,009 2,518,297
販売費及び一般管理費合計
1,820,660 1,825,005
営業利益
営業外収益
13,374 5,707
受取利息
3,084
受取配当金 -
14,650 604,147
為替差益
32,021 67,242
雑収入
63,130 677,096
営業外収益合計
営業外費用
26,528 27,207
支払利息
4,636 6,569
雑損失
31,164 33,777
営業外費用合計
1,852,626 2,468,325
経常利益
特別利益
101,910
-
固定資産売却益
101,910
特別利益合計 -
特別損失
23,390
-
役員退職慰労金
23,390
特別損失合計 -
1,852,626 2,546,846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,080 604,702
33,258
△ 5,143
法人税等調整額
415,937 637,960
法人税等合計
1,436,688 1,908,886
四半期純利益
1,436,688 1,908,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,436,688 1,908,886
四半期純利益
その他の包括利益
117,146 1,152,912
為替換算調整勘定
3,126
△ 4,496
退職給付に係る調整額
120,273 1,148,415
その他の包括利益合計
1,556,962 3,057,301
四半期包括利益
(内訳)
1,556,962 3,057,301
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,852,626 2,546,846
税金等調整前四半期純利益
453,305 525,558
減価償却費
23,390
役員退職慰労金 -
878
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,663
受取利息及び受取配当金 △ 16,458 △ 5,707
26,528 27,207
支払利息
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,418 △ 18,227
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 101,910
611,873
売上債権の増減額(△は増加) △ 431,551
42,591
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 729,364
115,564
仕入債務の増減額(△は減少) △ 385,805
5,840
△ 130,639
その他
1,260,407 3,136,054
小計
利息及び配当金の受取額 16,245 4,311
利息の支払額 △ 25,864 △ 27,374
役員退職慰労金の支払額 - △ 23,390
△ 416,306 △ 453,073
法人税等の支払額
834,481 2,636,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 635,855 △ 419,866
274,659
固定資産の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 80,762 △ 562,705
161,004 409,145
定期預金の払戻による収入
△ 2,487 △ 3,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558,100 △ 302,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,950,000 950,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,950,000 △ 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 225,325 △ 300,013
リース債務の返済による支出 △ 78,423 △ 100,604
自己株式の取得による支出 △ 269 △ 352
△ 113,699 △ 227,395
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 417,718 △ 628,365
34,347 311,547
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,016,972
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 106,990
4,920,024 5,224,074
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,813,034 ※1 7,241,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 5,062,387千円 7,732,226千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △249,352 △491,179
現金及び現金同等物 4,813,034 7,241,047
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年5月14日
普通株式 113,699 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年5月13日
普通株式 227,395 利益剰余金 80 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
3,129,662 3,773,179 2,134,911 1,224,121 10,261,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,061,627 1,827,563 1,815,913 16,558 4,721,662
高又は振替高
4,191,290 5,600,743 3,950,825 1,240,680 14,983,538
計
385,360 671,200 418,436 342,464 1,817,461
セグメント利益
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,817,461
セグメント間取引消去 27,376
棚卸資産の調整額 △23,404
その他 △774
四半期連結損益計算書の営業利益 1,820,660
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,194,195 1,898,431 2,300,629 35,217 5,428,474
高又は振替高
3,958,260 6,250,025 5,351,611 1,630,982 17,190,880
計
265,979 701,393 622,949 412,961 2,003,284
セグメント利益
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,003,284
セグメント間取引消去 27,967
棚卸資産の調整額 △206,399
その他 152
四半期連結損益計算書の営業利益 1,825,005
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
OA機器 183,745 1,202,338 363,012 11,936 1,761,034
家電・住設 588,591 799,085 777,464 3,640 2,168,781
自動車 1,487,276 497,846 778,186 169,250 2,932,559
産業機械 642,880 595,704 185,496 72,072 1,496,153
医療機器 94,449 135,289 2,725 840,797 1,073,260
情報機器 28,686 103,141 6,202 65,476 203,506
その他 104,032 439,775 21,824 60,947 626,579
顧客との契約から生じる
3,129,662 3,773,179 2,134,911 1,224,121 10,261,875
収益
外部顧客への売上高 3,129,662 3,773,179 2,134,911 1,224,121 10,261,875
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
OA機器 222,491 1,344,810 462,231 5,481 2,035,015
家電・住設 660,653 768,986 1,070,060 5,620 2,505,321
自動車 1,045,849 900,177 1,244,945 273,355 3,464,327
産業機械 640,896 709,863 226,000 87,071 1,663,832
医療機器 67,733 171,207 9,901 1,052,273 1,301,116
情報機器 26,684 59,361 2,777 83,540 172,363
その他 99,754 397,187 35,065 88,422 620,430
顧客との契約から生じる
2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
収益
外部顧客への売上高 2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 505円43銭 671円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,436,688 1,908,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,436,688 1,908,886
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,842,469 2,842,408
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
SEMITEC株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結
子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
SEMITEC株式会社(E25386)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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