太陽誘電株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
172,670 168,013 349,636
売上高 （百万円）
35,544 35,559 72,191
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
28,448 24,880 54,361
（百万円）
（当期）純利益
29,058 36,039 69,260
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
269,972 331,440 300,286
純資産額 （百万円）
442,514 512,341 474,522
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
226.60 199.67 433.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
225.93 199.04 432.19
（円）
期（当期）純利益金額
60.9 64.5 63.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
35,426 17,778 67,315
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 20,942 △ 31,512 △ 50,622
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,231 6,199
（百万円） △ 14,711
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
99,354 85,379 88,609
（百万円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
123.28 101.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇
や新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域での大規模ロックダウンなどがありました。先行きについては、感
染症の動向や国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需要環境の動向を注視する
必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とし
た高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信
デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、
環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,680億13百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は296億18百万円
（前年同期比14.5％減）、経常利益は355億59百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
248億80百万円（前年同期比12.5％減）となりました。第１四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模
なロックダウンや中国スマートフォンを中心とした部品需要減少の影響などにより、売上高、営業利益は減少したも
のの、為替差益の発生などにより経常利益は前年並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等
の増加などにより減少しました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル129.89円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル109.55円と比べ20.34円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しまし
たが、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,110億21百万円（前年同期比1.1％減）と
なりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情
報機器、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は269億５百万円（前年同期比11.0％増）
となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少
したことにより、売上高は174億36百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
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［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したこ
とにより、売上高は126億49百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して378億19百万円増加しました。そのう
ち流動資産は156億45百万円増加しており、主な要因は、仕掛品の増加118億44百万円、商品及び製品の増加84億94百
万円、受取手形及び売掛金の減少32億61百万円、現金及び預金の減少31億11百万円であります。また、固定資産は
221億74百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加218億64百万円であります。
負債は66億64百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加143億24百万円、支払手形及
び買掛金の減少39億96百万円、未払法人税等の減少39億58百万円であります。
純資産は311億54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益248億80百万円と剰余金の
配当49億84百万円による、利益剰余金の増加198億96百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加
110億27百万円であります。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは177億78百万円の収入（前年同期比49.8％減）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益349億82百万円、棚卸資産の増加172億88百万円、減価償却費163億25百万円、法人税等の
支払額136億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは315億12百万円の支出（前年同期比50.5％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出320億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは61億99百万円の収入（前年同期比177.8％増）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入150億円、配当金の支払額49億74百万円、長期借入金の返済による支出33億85百万円でありま
す。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し32億30百万円
減少し、853億79百万円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2023年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
通期
（ 2.2％減）
売上高 342,000百万円
営業利益 42,000百万円 （38.4％減）
経常利益 48,000百万円 （33.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 33,500百万円 （38.4％減）
当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、上記のとおり通期業績予想を修正いたしまし
た。
第３四半期連結会計期間以降につきましては、各国で金融引締めが進む中で世界経済の減速が懸念されておりま
す。また、パソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、電
子部品の需要環境は期初の想定より悪化することが見込まれます。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向
けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンの影響が
ありましたが、第３四半期連結会計期間以降は特段の影響が発生しない前提としています。
第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル143円です。
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（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、62億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 592
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月20日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,390
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,195
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ （1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開
始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り、新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2042年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年６月20日から2042
年７月19日までとする。
②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当
該承認日の翌日から10日間とする。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、
組織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めること
を条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１の定めに準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
35,984 28.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
17,048 13.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT 18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330
GENERATION CONNECTIVITY FUND A CAMANA BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN
2,147 1.72
SERIES TRUST 620818 ISLANDS KY 1-1106
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
2,000 1.60
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
2,000 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10番１号
BNYM
1,945 1.56
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号 決済事業部）
行）
1,916 1.53
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
１ QUEEN ’ S ROAD CENTRAL，HONG
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
KONG
1,892 1.51
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
号）
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
1,707 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,666 1.33
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
68,308 54.81
計 ―
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
24,394千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,257千株で
あります。
３ 当社は自己株式5,609,910株を保有しております。
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５ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,646 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,236 2.49
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 217 0.17
スタンレー証券株式会社
計 － 8,100 6.22
６ 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報
告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
3,221 2.47
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,000 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 411 0.32
計 － 5,632 4.33
７ 2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,394 4.91
株式会社
計 － 6,394 4.91
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８ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,077 3.13
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,145 5.49
株式会社
計 － 11,222 8.62
９ 2022年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2022年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 581 0.45
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
740 0.57
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 19,299 14.82
株式会社
計 － 20,620 15.84
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,609,900
普通株式
124,478,900 1,244,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
129,681
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,244,789
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
5,609,900 5,609,900 4.30
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
5,609,900 5,609,900 4.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
92,570 89,459
現金及び預金
86,585 83,323
受取手形及び売掛金
29,504 37,998
商品及び製品
44,243 56,088
仕掛品
23,033 24,026
原材料及び貯蔵品
6,981 7,700
その他
△ 311 △ 343
貸倒引当金
282,607 298,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,596 124,158
建物及び構築物
335,309 352,495
機械装置及び運搬具
33,773 35,607
工具、器具及び備品
15,179 15,444
土地
28,603 43,208
建設仮勘定
△ 348,527 △ 364,111
減価償却累計額
184,936 206,801
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,376
その他
1,340 1,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,505 1,484
投資有価証券
4,132 4,426
その他
5,637 5,910
投資その他の資産合計
191,914 214,088
固定資産合計
474,522 512,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
32,828 28,832
支払手形及び買掛金
20,200 20,200
短期借入金
4,035 18,360
１年内返済予定の長期借入金
13,967 10,009
未払法人税等
5,890 6,393
賞与引当金
679 70
役員賞与引当金
29,412 30,959
その他
107,013 114,824
流動負債合計
固定負債
48,749 46,039
長期借入金
31 35
役員退職慰労引当金
5,315 5,552
退職給付に係る負債
13,126 14,447
その他
67,222 66,075
固定負債合計
174,235 180,900
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,908
資本剰余金
221,178 241,074
利益剰余金
△ 13,454 △ 13,455
自己株式
291,207 311,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 446
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 190 △ 38
8,246 19,273
為替換算調整勘定
△ 321 △ 270
退職給付に係る調整累計額
8,252 19,411
その他の包括利益累計額合計
826 927
新株予約権
300,286 331,440
純資産合計
474,522 512,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
172,670 168,013
売上高
111,205 110,257
売上原価
61,465 57,755
売上総利益
※ 26,809 ※ 28,136
販売費及び一般管理費
34,655 29,618
営業利益
営業外収益
130 252
受取利息
23 50
受取配当金
602 5,496
為替差益
241 241
助成金収入
232 170
その他
1,229 6,210
営業外収益合計
営業外費用
197 219
支払利息
45 13
休止固定資産減価償却費
97 37
その他
340 269
営業外費用合計
35,544 35,559
経常利益
特別利益
8 23
固定資産売却益
497
投資有価証券売却益 -
61
受取保険金 -
0
-
その他
567 23
特別利益合計
特別損失
282 569
固定資産除売却損
56 4
減損損失
28 26
その他
368 599
特別損失合計
35,743 34,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,354 9,791
310
△ 1,060
法人税等調整額
7,294 10,102
法人税等合計
28,448 24,880
四半期純利益
28,448 24,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
28,448 24,880
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 612 △ 71
3 151
繰延ヘッジ損益
1,159 11,027
為替換算調整勘定
57 51
退職給付に係る調整額
609 11,158
その他の包括利益合計
29,058 36,039
四半期包括利益
（内訳）
29,058 36,039
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,743 34,982
税金等調整前四半期純利益
14,972 16,325
減価償却費
56 4
減損損失
10 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
892 449
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 608
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 303
197 219
支払利息
274 546
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 469 -
助成金収入 △ 128 △ 99
114 9,381
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,276 △ 17,288
1,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,313
632
△ 7,976
その他
41,312 31,336
小計
利息及び配当金の受取額 149 290
利息の支払額 △ 177 △ 188
△ 5,858 △ 13,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35,426 17,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 21,418 △ 32,057
15 29
固定資産の売却による収入
128
定期預金の増減額（△は増加） △ 824
879
投資有価証券の売却による収入 -
328 199
助成金の受取額
76 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,942 △ 31,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
15,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,234 △ 3,385
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 1
配当金の支払額 △ 3,130 △ 4,974
リース債務の返済による支出 △ 397 △ 438
△ 0 △ 0
その他
2,231 6,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
852 4,304
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,230
81,785 88,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 99,354 ※ 85,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃及び手数料 4,760 百万円 5,532 百万円
6,358 6,224
研究開発費
5,918 6,250
従業員給料手当
419 407
退職給付費用
1,561 1,810
賞与引当金繰入額
335 70
役員賞与引当金繰入額
1,208 810
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 102,757百万円 89,459百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,402 △4,080
現金及び現金同等物 99,354 85,379
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,137 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 5,023 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,984 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月７日
普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
コンデンサ 112,244 65.0 111,021 66.1
インダクタ 24,250 14.0 26,905 16.0
複合デバイス 25,936 15.0 17,436 10.4
その他 10,239 5.9 12,649 7.5
合計 172,670 100.0 168,013 100.0
（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 226円60銭 199円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
28,448 24,880
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,448 24,880
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,546 124,608
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 225円93銭 199円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 371 391
（うち新株予約権（千株）） (371) (391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………5,607百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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