株式会社クレディセゾン 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 馬 場 信 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 馬 場 信 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
149,211 157,310 299,017
純収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 75,056 ) ( 79,507 )
35,309 39,347 52,336
事業利益 （百万円）
税引前四半期利益
33,252 39,965 49,936
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
21,554 27,499 35,375
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10,316 ) ( 12,321 )
親会社の所有者に帰属する
24,668 33,216 38,426
（百万円）
四半期（当期）包括利益
548,690 587,125 562,387
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,451,323 3,691,101 3,610,778
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
137.93 175.93 226.35
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 66.01 ) ( 78.82 )
希薄化後１株当たり
137.85 175.64 226.13
（円）
四半期（当期）利益
15.90 15.91 15.58
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,599
（百万円） △ 48,040 △ 70,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,098 △ 26,322 △ 51,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
34,419 60,765 129,260
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
108,968 96,653 108,970
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大があっ
たものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの新たな段階への移行が進めら
れる中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一
方で、今後は世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上
昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であ
ることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるな
ど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活
サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとし
て掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定
いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経
済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加
えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既
存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」
「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関
として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づ
き、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行
うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な拡大があったものの、経済
活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した
結果、純収益は1,573億10百万円（前年同期比5.4％増）、事業利益は393億47百万円（前年同期比11.4％増）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は274億99百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出
した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第２四半期連結累計期間 157,310 39,347 27,499 175.93
前第２四半期連結累計期間 149,211 35,309 21,554 137.93
伸び率 5.4％ 11.4％ 27.6％ 27.6％
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 102,753 111,003 8.0％ 12,420 17,161 38.2％
リース 5,949 6,001 0.9％ 2,936 2,548 △13.2％
ファイナンス 23,237 25,895 11.4％ 9,805 11,066 12.9％
不動産関連 15,128 12,354 △18.3％ 10,160 7,541 △25.8％
エンタテインメント 3,235 3,156 △2.4％ △14 724 －
計 150,304 158,411 5.4％ 35,308 39,043 10.6％
調整額 △1,092 △1,101 － 1 303 －
連結 149,211 157,310 5.4％ 35,309 39,347 11.4％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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＜ペイメント事業＞
国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEX
ブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業
の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである
幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新プロダクト「SAISON GOLD Premium」を2022年
７月より募集を開始いたしました。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小
企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケッ
トのシェア拡大を目指しております。
海外では、インド、ベトナムを中心に、グローバル事業を当社事業の大きな柱とするべく、シンガポールに設置
した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しておりま
す。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が順
調に拡大し、貸付残高は計画を上回る実績となっております。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、
キャッシュローンの伸長が全体を牽引し、貸付残高は新型コロナウイルス感染症による影響前の水準まで回復して
おります。また、海外のアーリーステージのスタートアップ企業を中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.
では、既存の投資領域に加えWeb3.0領域にも投資範囲を拡大し、リターンの獲得と同時に、革新的な事業モデルの
取り込みなど事業シナジーの創出も図ってまいります。これらの事業を通じて、ファイナンシャル・インクルー
ジョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢
献してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2022年４月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できない
アンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000
万米ドルの投融資を実行
・2022年４月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取
引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年６月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレ
ス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募
集開始
・2022年６月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約＆チケットレス乗
車サービス「エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」との連携開始
・2022年６月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード
「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
・2022年７月より、動物病院のビジネス環境の改善をサポートするサービス「セゾンのVETsサポートクラブ」を
提供開始
・2022年７月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50％の
ポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始
・2022年７月より、SORABITO㈱と提携し、建設業界における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と
建設業界のキャッシュレス化促進を図るため、建設業界専用のクレジットカード「建設スマート・セゾンゴー
®
ルド・アメリカン・エキスプレス ・カード」を募集開始
・2022年７月より、新たなロイヤルティプログラムを搭載したゴールドカード「SAISON GOLD Premium」の募集
開始
・2022年８月より、㈱ナウキャストとクレジットカードデータの不動産業界向けデータへの活用について協業
し、商業施設のテナント選定支援サービスを提供開始
・2022年８月より、ブロードマインド㈱と協業および新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務
提携契約を締結
・2020年12月にゲームユーザーをターゲットとしたコンセプトカードとして募集開始した「セゾンゲーミング
カード」を2022年８月よりホログラム仕様のデザインで、完全ナンバーレスカードへリニューアルし、「セゾ
ンゲーミングカード Digital」として新たに募集開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスの
ライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主
要指標は、新規カード会員数は82万人（前年同期比21.4％増）、カード会員数は2,516万人（前期末比0.9％減）、
カードの年間稼動会員数は1,406万人（前年同期比1.4％増）となりました。また、ショッピング取扱高は2兆5,526
億円（前年同期比12.1％増）、カードキャッシング取扱高は833億円（前年同期比1.5％増）、ショッピングのリボ
ルビング残高は3,923億円（前期末比2.4％増）、カードキャッシング残高は1,818億円（前期末比0.8％減）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、1,110億3百万円（前年同期比8.0％増）、事業利益は171億61百万
円（前年同期比38.2％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店の
販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は625億
67百万円（前年同期比4.9％増）、純収益は60億1百万円（前年同期比0.9％増）、事業利益は25億48百万円（前年同
期比13.2％減）となりました。
また、2022年８月には、サイクラーズ㈱と合弁会社である㈱リ・セゾンを設立し、OA機器を中心としたリースアッ
プ物件の引き揚げ、販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行ってまいります。
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さらに、2022年９月より、リースの提携先である㈱No.1と合弁会社である㈱セゾンビジネスサポートを設立し、鹿
児島県内の事業者を対象に、リース商材のみならずペイメントおよびファイナンス領域における各種サービスの提供
を 開始しております。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保
証」を2022年４月より開始いたしました。金融機関向け保証商品のラインナップを広げるとともに、資金使途を事業
性資金へ広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな
連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,838億円
（前期末比7.2％増）、提携先数は合計で401先（前期末差２先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の
積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」「フラット35つなぎローン」「セゾ
ンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結
果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は895億円（前年同期比6.3％減）、サービシング債権残高等は1兆2,944億
円（前期末比3.9％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、
今後の金利上昇局面を想定し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は511億
円（前年同期比11.1％減）、債権の一部譲渡により貸出残高は7,398億円（前期末比2.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆862億47百万円（前期末比
0.5％増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は258億95百万円（前年同期比11.4％増）、事業利益は110億
66百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証」では、セゾンカー
ド会員の情報を活用した新たな家賃保証の申し込みサービスの提供を開始するなどファイナンス事業とペイメント事
業の融合した取り組みを進めてまいります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前第２四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症
による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第２四半期連結累計期間の純収益は123億54百万円
（前年同期比18.3％減）、事業利益は75億41百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影
響により31億56百万円（前年同期比2.4％減）となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット
販売が好調に推移したことにより、7億24百万円（前年同期は事業損失14百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して803億22百万円増加し、3兆6,911億1
百万円となりました。これは主に、レンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債
権が661億24百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して554億26百万円増加し、3兆1,024億67
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が746億58百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務
が165億52百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して248億95百万円増加し、5,886億34百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が190億30百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、480億40百万円の支出（前
第２四半期連結累計期間は15億99百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益399億65百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権
の純増額558億36百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額151億94百万円の支出及び法人所得税の支
払額141億35百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、263億22百万円の支出（前
第２四半期連結累計期間は280億98百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による100億36百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による81
億98百万円の支出によるものです。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、607億65百万円の収入
（前第２四半期連結累計期間は344億19百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による727億82百万円の支出及び社債の償還による550億21百万円の支出があ
る一方で、長期借入れによる952億60百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額530億円の収入及び社債
の発行による298億38百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、123億
16百万円減少し、966億53百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心
とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超え
ております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であ
ります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手
数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収
益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動
向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可
欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
カードショッピング 2,277,918 2,552,675
カードキャッシング 82,139 83,395
証書ローン 1,903 1,587
プロセシング・他社カード代行 1,289,236 1,404,910
ペイメント関連 31,524 89,727
ペイメント事業計 3,682,722 4,132,297
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額で
あります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会
員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対
して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額
の平均料率1.4％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカー
ド会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付け
る取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行 用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。
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② 純収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
カードショッピング 64,259 69,659
カードキャッシング 13,274 12,471
証書ローン 273 220
プロセシング・他社カード代行 13,539 13,185
業務代行 2,801 2,319
ペイメント関連 7,409 11,902
金融収益 531 564
セグメント間の内部純収益又は振替高 665 679
ペイメント事業計 102,753 111,003
③ 会員数及び利用者数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
クレジットカード発行枚数（枚） 25,510,956 25,165,150
利用者数
カードショッピング（人） 10,101,807 9,589,665
カードキャッシング（人） 586,852 560,835
証書ローン（人） 10,644 9,709
プロセシング・他社カード代行（件） 41 36
ペイメント関連（人） 118,491 397,490
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2021年９月及び2022年９月における顧客に対する請求件数であります。
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《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リース 59,662 62,567
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる
利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。
② 純収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リース 5,949 6,000
金融収益 0 0
セグメント間の内部純収益又は振替高 0 0
リース事業計 5,949 6,001
③ 利用者数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リース（件） 436,809 442,458
（注） 利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
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四半期報告書
《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
信用保証 67,647 85,485
ファイナンス関連 524,771 577,051
ファイナンス事業計 592,418 662,536
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引で
あり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に
対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期
中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息
〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。
② 純収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
部門別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
信用保証 8,296 8,443
ファイナンス関連 14,940 17,452
金融収益 0 －
セグメント間の内部純収益又は振替高 － －
ファイナンス事業計 23,237 25,895
③ 利用者数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
信用保証（件） 264,445 251,264
ファイナンス関連（件） 128,290 152,895
（注）１ 信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2021年９月及び2022年９月における顧客に対する請求件数であります。
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(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」とい
う。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除す
る前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆6,016億52百万円（前期末比2.4％
増）、報告ベースでは2兆5,370億7百万円（前期末比2.4％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
1,388,093 1,440,293 3.8
ペイメント事業計
（1,340,167） （1,388,418） （3.6）
うちカードショッピング 1,060,453 1,087,426 2.5
（参考）リボルビング払い債権 383,312 392,321 2.4
うちカードキャッシング 183,250 181,829 △0.8
うち証書ローン 4,711 4,236 △10.1
うちプロセシング・他社カード代行 101,252 94,846 △6.3
うちペイメント関連 38,425 71,954 87.3
72,618 75,083 3.4
リース事業計
（68,925） （71,387） （3.6）
1,080,391 1,086,247 0.5
ファイナンス事業計
（1,068,700） （1,077,196） （0.8）
うち信用保証 1,367 1,392 1.8
うちファイナンス関連 1,079,024 1,084,855 0.5
28 27 △5.6
不動産関連事業計
（5） （4） （△16.9）
2,541,132 2,601,652 2.4
割賦売掛金残高
（2,477,798） （2,537,007） （2.4）
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表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下
「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は549億39百万円（前期末比1.6％増）となりました。
これに対する当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、709億10百万円（前期末比1.9％増）となりまし
た。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末と同様に183.9％となりました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
営業債権残高 ① 3,318,712 3,438,310 3.6
３ヶ月以上延滞債権残高 ② 54,086 54,939 1.6
②のうち担保相当額 ③ 16,263 16,380 0.7
貸倒引当金残高 ④ 69,562 70,910 1.9
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 1.6％ 1.6％ －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率
183.9％ 183.9％ －
（＝④÷（②－③））
（参考）担保相当額控除後３ヶ月
1.1％ 1.1％ －
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別
における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
件数 残高
貸付種別 平均約定金利
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％ ％
無担保
604,707 90.39 172,383 11.73 14.69
（住宅向を除く）
消費
有担保
13 0.00 17 0.00 7.67
者向
（住宅向を除く）
住宅向 63,993 9.56 927,688 63.12 1.92
計 668,713 99.95 1,100,089 74.85 3.92
事業
計 329 0.05 369,616 25.15 1.50
者向
合計 669,042 100.00 1,469,706 100.00 3.30
（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付351,890百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
2022年９月30日現在
借入先等 残高 平均調達金利
百万円 ％
金融機関等からの借入 1,382,159 0.41
関係会社 300 0.06
その他 1,198,074 0.23
社債・CP 1,027,000 0.21
合計 2,580,533 0.33
自己資本 665,196 －
資本金・出資額 75,929 －
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、40,030百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
先数 残高
業種別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
製造業 14 0.00 18 0.00
建設業 30 0.01 47 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.00 0 0.00
運輸・通信業 7 0.00 8 0.00
卸売・小売業、
42 0.01 73 0.00
飲食店
金融・保険業 7 0.00 181,553 12.35
不動産業・物品賃貸業 33 0.01 186,984 12.73
サービス業 17 0.00 202 0.01
個人 658,997 99.97 1,100,071 74.86
その他 30 0.00 746 0.05
合計 659,178 100.00 1,469,706 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
受入担保の種類 残高 構成割合
百万円 ％
有価証券 8 0.00
うち株式 8 0.00
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 903,057 61.45
財団 － －
その他 － －
計 903,065 61.45
保証 － －
無担保 566,640 38.55
合計 1,469,706 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
件数 残高
期間別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
１年以下 606,131 90.60 533,474 36.30
１年超 ５年以下 363 0.05 6,145 0.42
５年超 10年以下 190 0.03 532 0.04
10年超 15年以下 486 0.07 2,713 0.18
15年超 20年以下 989 0.15 7,520 0.51
20年超 25年以下 2,034 0.30 21,887 1.49
25年超 58,849 8.80 897,431 61.06
合計 669,042 100.00 1,469,706 100.00
１件当たりの平均約定期間 2.80年
（注）期間は約定期間によっております。
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(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第２
項に基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良
債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
（単位：百万円）
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
（2022年３月31日）
破綻先債権 1,089 1,067
延滞債権 5,101 5,284
３ヶ月以上延滞債権 1,765 1,557
貸出条件緩和債権 12,697 13,055
（注） １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未
収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲
げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している
貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先
債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
185,444,772 185,444,772
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 185,444 － 75,929 － 82,497
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
37,555 24.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 18,071 11.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
8,050 5.15
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
7,543 4.82
㈱シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目22番14号
HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） ８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ 6,679 4.27
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND 6,381 4.08
UCITS NON TREATY １
DUCHY OF LUXEMBOURG
3,000 1.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
2,514 1.61
COMPANY 505103 U.S.A.
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５
JP MORGAN CHASE BANK 385781 2,069 1.32
JP,UNITED KINGDOM
2,050 1.31
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 東京都千代田区二番町８丁目８番
93,916 60.05
計 －
（注） １ 当社は、自己株式を29,037,748株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（千株） 割合（％）
※ティー・ロウ・プライス 米国メリーランド州、20202、ボルチモ
・アソシエイツ，インク ア、イースト・プラット・ストリート 2017年12月15日 8,991 4.85
他１社 100
※アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2019年９月13日 9,443 5.09
One㈱ 他１社
※㈱大和証券グループ本社
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 2020年４月１日 15,161 8.18
他２社
※三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2020年４月13日 7,481 4.03
他３社
※ブラックロック・ジャパ
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2020年５月29日 5,566 3.00
ン㈱ 他５社
イーストスプリング・イ シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
ンベストメンツ（シンガ ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ 2020年６月30日 8,331 4.49
ポール）リミテッド ンシャルセンター・タワー２
M＆Gインベストメント・
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
マネジメント・リミテッ 2021年10月29日 9,298 5.01
ニュー10、EC３M ５AG
ド
※日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2022年４月15日 12,161 6.56
ト㈱ 他１社
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2022年５月13日 14,301 7.71
ト㈱
※SOMPOアセットマネジメ
東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共
2022年６月30日 7,033 3.79
ント㈱ 他１社
立日本橋ビル
（注） 上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
29,037,700
普通株式 における標準となる株式
156,271,700 1,562,717
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
135,372
単元未満株式 普通株式 － 同上
185,444,772
発行済株式総数 － －
1,562,717
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 48株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
29,037,700 29,037,700 15.66
㈱クレディセゾン －
３丁目１番１号
29,037,700 29,037,700 15.66
合計 － －
（注）１ このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２ 2022年６月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
2022年７月22日に自己株式33,088株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
108,970 96,653
現金及び現金同等物 11
2,794,545 2,860,670
営業債権及びその他の債権 11
128,462 135,805
棚卸資産
52,992 61,273
営業投資有価証券 11
72,431 76,794
投資有価証券 11
14,597 20,965
その他の金融資産 11
30,342 29,891
有形固定資産
12,364 11,106
使用権資産
162,317 156,316
無形資産
94,763 98,893
投資不動産
86,914 90,414
持分法で会計処理されている投資
41,377 40,984
繰延税金資産
10,697 11,330
その他の資産
3,610,778 3,691,101
資産合計
負債及び資本
負債
244,349 227,796
営業債務及びその他の債務 11
8,884 8,818
金融保証負債 11
2,569,040 2,643,699
社債及び借入金 ６,11
19,373 18,570
その他の金融負債 11
13,038 11,513
未払法人所得税
118,368 122,716
ポイント引当金
24,066 21,335
利息返還損失引当金
1,574 1,476
その他の引当金
974 977
繰延税金負債
47,368 45,562
その他の負債
3,047,040 3,102,467
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金
85,152 85,203
資本剰余金
442,550 461,581
利益剰余金
自己株式 ７ △ 62,737 △ 62,667
21,492 27,078
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 562,387 587,125
1,351 1,508
非支配持分
563,738 588,634
資本合計
3,610,778 3,691,101
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益
101,557 109,760
ペイメント事業収益 ９
5,949 6,000
リース事業収益 ９
23,237 25,895
ファイナンス事業収益 ９
38,410 27,312
不動産関連事業収益 ９
16,914 15,805
エンタテインメント事業収益 ９
531 564
金融収益 ９
186,600 185,339
収益合計
原価
23,708 15,380
不動産関連事業原価
13,679 12,649
エンタテインメント事業原価
37,388 28,029
原価合計
純収益 149,211 157,310
101,427 109,145
販売費及び一般管理費
12,843 12,331
金融資産の減損
5,555 6,951
金融費用
1,809 3,943
持分法による投資利益
2,764 7,297
その他の収益
707 156
その他の費用
税引前四半期利益 33,252 39,965
11,566 12,370
法人所得税費用
21,686 27,595
四半期利益
四半期利益の帰属
21,554 27,499
親会社の所有者
131 95
非支配持分
21,686 27,595
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
137.93 175.93
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
137.85 175.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
税引前四半期利益 33,252 39,965
調整項目（金融資産の減損） 1,364 －
調整項目（その他の収益） △143 △542
調整項目（その他の費用） 625 48
209 △124
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 2,057 △618
事業利益 35,309 39,347
なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益
50,518 55,535
ペイメント事業収益
2,983 3,025
リース事業収益
12,013 13,186
ファイナンス事業収益
20,556 13,619
不動産関連事業収益
8,458 7,884
エンタテインメント事業収益
296 246
金融収益
94,827 93,497
収益合計
原価
12,964 7,706
不動産関連事業原価
6,805 6,283
エンタテインメント事業原価
19,770 13,990
原価合計
75,056 79,507
純収益
51,424 55,454
販売費及び一般管理費
5,690 6,276
金融資産の減損
2,948 3,817
金融費用
318 1,889
持分法による投資利益
1,284 2,072
その他の収益
104 113
その他の費用
16,492 17,807
税引前四半期利益
6,112 5,441
法人所得税費用
10,380 12,366
四半期利益
四半期利益の帰属
10,316 12,321
親会社の所有者
63 44
非支配持分
10,380 12,366
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
66.01 78.82
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
65.97 78.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
税引前四半期利益 16,492 17,807
調整項目（金融資産の減損） 16 －
調整項目（その他の収益） △130 △231
調整項目（その他の費用） 58 48
89 △159
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 33 △342
事業利益 16,526 17,465
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,686 27,595
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,030
△ 1,032
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
907
持分法によるその他の包括利益 △ 683
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 0 △ 0
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
1,965
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 33
145 3,793
在外営業活動体の外貨換算差額
63 1,679
持分法によるその他の包括利益
3,112 5,721
税引後その他の包括利益合計
24,798 33,316
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,668 33,216
親会社の所有者
130 100
非支配持分
24,798 33,316
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,380 12,366
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
975 586
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
68
持分法によるその他の包括利益 △ 123
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 0 △ 0
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
863 563
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
327 1,239
在外営業活動体の外貨換算差額
34 292
持分法によるその他の包括利益
2,268 2,558
税引後その他の包括利益合計
12,648 14,924
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,580 14,876
親会社の所有者
67 47
非支配持分
12,648 14,924
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
合計
その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2021年４月１日時点の残高 75,929 85,198 414,260 △ 62,808 18,392 530,971 1,086 532,057
四半期利益 21,554 21,554 131 21,686
その他の包括利益 3,114 3,114 △ 1 3,112
四半期包括利益 － － 21,554 － 3,114 24,668 130 24,798
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 ７ 14 71 86 0 86
配当金 ８ △ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
その他の資本の構成要素
345 △ 345 － －
から利益剰余金への振替
その他
－ 12 12
所有者との取引額合計 － 14 △ 6,690 70 △ 345 △ 6,949 13 △ 6,936
2021年９月30日時点の残高 75,929 85,213 429,124 △ 62,737 21,160 548,690 1,229 549,919
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
合計
その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2022年４月１日時点の残高 75,929 85,152 442,550 △ 62,737 21,492 562,387 1,351 563,738
四半期利益
27,499 27,499 95 27,595
その他の包括利益
5,717 5,717 4 5,721
四半期包括利益 － － 27,499 － 5,717 33,216 100 33,316
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引
７ 73 71 145 0 145
配当金
８ △ 8,600 △ 8,600 △ 8,600
その他の資本の構成要素
131 △ 131 － －
から利益剰余金への振替
子会社の支配獲得に伴う
－ 34 34
変動
支配継続子会社に対する
△ 22 △ 22 22 －
持分変動
所有者との取引額合計 － 51 △ 8,468 70 △ 131 △ 8,478 57 △ 8,421
2022年９月30日時点の残高 75,929 85,203 461,581 △ 62,667 27,078 587,125 1,508 588,634
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,252 39,965
税引前四半期利益
14,700 15,556
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,115 △ 1,061
5,046 6,458
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,809 △ 3,943
投資有価証券評価損益（△は益） △ 121 △ 4,452
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 33,694 △ 55,836
（△は増加）
12,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,222
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 564 △ 7,064
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 18,670 △ 15,194
（△は減少）
2,726 4,348
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,451 △ 2,731
金融保証負債の増減額（△は減少） △ 225 △ 66
△ 3,158 △ 5,708
その他
5,789
小計 △ 31,952
利息及び配当金の受取額 4,995 3,952
利息の支払額 △ 4,602 △ 6,119
1,458 215
法人所得税の還付額
△ 6,041 △ 14,135
法人所得税の支払額
1,599
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,040
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,943 △ 3,475
2,171 636
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 8,909 △ 8,198
21 19
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 8,954 △ 10,036
150
投資不動産の売却による収入 －
子会社の取得による支出 △ 452 △ 426
貸付けによる支出 △ 9,236 △ 4,645
438 8
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,875 △ 940
1,264
定期預金の払戻による収入 －
490
△ 527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,098 △ 26,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,737
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40
コマーシャル・ペーパーの純増減額
9,000 53,000
（△は減少）
15,747 19,256
債権流動化借入金（長期）による調達収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 △ 3,489 △ 4,270
39,737 95,260
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 36,830 △ 72,782
59,718 29,838
社債の発行による収入 ６
社債の償還による支出 ６ △ 40,021 △ 55,021
リース負債の返済による支出 △ 2,366 △ 2,652
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7,035 △ 8,600
配当金の支払額 ８
34,419 60,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 1,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,316
101,001 108,970
現金及び現金同等物の期首残高
108,968 96,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファ
イナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認さ
れております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及
び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り
及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイ
メント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成
されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業
（注）２
収益
外部顧客に対する収益 102,088 5,949 23,237 38,410 16,914 186,600 － 186,600
セグメント間の内部収益 665 0 － 430 0 1,096 △ 1,096 －
計 102,753 5,949 23,237 38,840 16,915 187,697 △ 1,096 186,600
純収益 102,753 5,949 23,237 15,128 3,235 150,304 △ 1,092 149,211
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△）
12,420 2,936 9,805 10,160 △ 14 35,308 1 35,309
（注）１
調整項目 － － － － － － － △ 2,057
税引前四半期利益 － － － － － － － 33,252
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益
110,324 6,001 25,895 27,312 15,805 185,339 － 185,339
セグメント間の内部収益 679 0 － 218 0 898 △ 898 －
計 111,003 6,001 25,895 27,531 15,805 186,237 △ 898 185,339
純収益 111,003 6,001 25,895 12,354 3,156 158,411 △ 1,101 157,310
セグメント利益（事業利益）
17,161 2,548 11,066 7,541 724 39,043 303 39,347
（注）１
調整項目 － － － － － － － 618
税引前四半期利益 － － － － － － － 39,965
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
セグメント利益（事業利益） 35,309 39,347
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △209 124
調整項目（金融資産の減損） △1,364 －
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※） △1,364 －
調整項目（その他の収益） 143 542
投資有価証券評価益（株式等） － 541
持分変動利益 64 1
固定資産売却益 52 －
その他 26 －
調整項目（その他の費用） △625 △48
投資有価証券評価損（株式等） △567 －
固定資産処分損 － △46
その他 △58 △1
調整項目 合計 △2,057 618
税引前四半期利益 33,252 39,965
（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計
上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
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６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第86回無担保
年 0.09
(株)クレディセゾン 2021年４月15日 30,000 無担保社債 2026年４月15日
普通社債
第87回無担保
年 0.29
(株)クレディセゾン 2021年４月15日 20,000 無担保社債 2028年４月14日
普通社債
第88回無担保
年 0.30
(株)クレディセゾン 2021年９月10日 10,000 無担保社債 2031年９月10日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第58回無担保
年 0.30
(株)クレディセゾン 2016年４月28日 20,000 無担保社債 2021年４月28日
普通社債
第67回無担保
年 0.06
(株)クレディセゾン 2018年４月27日 20,000 無担保社債 2021年４月30日
普通社債
年
その他 － － 21 － －
0.12～
0.13
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第91回無担保
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年６月10日 10,000 無担保社債 2027年６月10日
普通社債
第92回無担保
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年６月20日 20,000 無担保社債 2027年６月18日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第62回無担保
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年５月31日 25,000 無担保社債 2022年５月31日
普通社債
第63回無担保
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年５月31日 10,000 無担保社債 2022年５月31日
普通社債
第56回無担保
年 0.538
(株)クレディセゾン 2015年９月25日 20,000 無担保社債 2022年９月22日
普通社債
年 0.12
その他 － － 21 － －
～0.13
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７．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 33,150株
処分価額 １株につき1,385円
処分総額 45,912,750円
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 20,871株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 ７名 12,279株
なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 33,088株
処分価額 １株につき1,584円
処分総額 52,411,392円
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 16,985株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 10名 16,103株
なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,035 45 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 8,600 55 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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９．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 61,949 39,607 101,557
リース事業収益 － 5,949 5,949
ファイナンス事業収益 － 23,237 23,237
不動産関連事業収益 35,402 3,007 38,410
エンタテインメント事業収益 16,914 － 16,914
金融収益 － 531 531
合計 114,267 72,332 186,600
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 68,303 41,456 109,760
リース事業収益 － 6,000 6,000
ファイナンス事業収益 － 25,895 25,895
不動産関連事業収益 24,164 3,148 27,312
エンタテインメント事業収益 15,805 － 15,805
金融収益 － 564 564
合計 108,273 77,065 185,339
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
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10．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 21,554 27,499
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 21,554 27,499
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,277 156,309
基本的１株当たり四半期利益 （円） 137.93 175.93
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 21,554 27,499
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △12 △44
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 21,542 27,454
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,277 156,309
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,277 156,309
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 137.85 175.64
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（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 10,316 12,321
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 10,316 12,321
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,287 156,320
基本的１株当たり四半期利益 （円） 66.01 78.82
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 10,316 12,321
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △6 △20
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 10,310 12,301
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,287 156,320
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,287 156,320
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 65.97 78.69
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11．金融商品の公正価値測定
(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行って
おります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 営業債権及びその他の債権
（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産か
ら発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスク
フリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金につ
いては、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似している
と想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用
リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券
は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限
責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評
価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いておりま
す。
④ その他の金融資産
デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引
先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外につ
いては、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 社債及び借入金
（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプ
レッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが
現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われ
る借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプ
レッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリー
レート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定
しております。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売
買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたも
のであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場
金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流
動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値
に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書
上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。
また、当第２四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、556,395百万円であり、要約四半
期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,818百万円計上しており、公正価値は28,992百万円（資
産）であります。
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(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 19,657 － 19,657
営業投資有価証券 － － 52,992 52,992
投資有価証券 － 3,261 16,503 19,764
その他の金融資産 － 1,191 － 1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 47,917 4,149 599 52,666
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,839 2,839
合計 47,917 28,259 72,935 149,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 2,726 － 2,726
合計 － 2,726 － 2,726
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 8,394 － 8,394
営業投資有価証券 － － 61,273 61,273
投資有価証券 － 3,211 20,883 24,094
その他の金融資産 － 7,430 － 7,430
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 47,501 4,598 599 52,699
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,851 2,851
合計 47,501 23,634 85,608 156,743
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 1,818 － 1,818
合計 － 1,818 － 1,818
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(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な
振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.4％～5.3％
営業投資有価証券 47,350
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.45％～12.38％
株価収益率 14.0倍～22.8倍
投資有価証券 15,656
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.1倍～2.3倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,839 割引率 2.98％～12.17％
投資有価証券 599 純資産価値 － －
合計 66,446
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.3％～5.3％
営業投資有価証券 55,213
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.49％～10.22％
株価収益率 10.0倍～22.1倍
投資有価証券 19,936
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 0.8倍～2.3倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,851 割引率 2.98％～12.17％
投資有価証券 599 純資産価値 － －
合計 78,601
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
３ 上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
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(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 65,474 7,651 73,125
利得及び損失（△）合計 1,469 199 1,669
純損益（注）１ 1,469 148 1,617
その他の包括利益（注）２ － 51 51
購入 4,716 583 5,299
売却 △5,083 △252 △5,335
その他 5 － 5
期末残高 66,583 8,181 74,764
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 539 △17 521
（注）１
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 69,495 3,439 72,935
利得及び損失（△）合計 6,354 81 6,435
純損益（注）１ 6,354 82 6,437
その他の包括利益（注）２ － △1 △1
購入 9,940 － 9,940
売却 △4,851 △69 △4,921
その他 1,217 － 1,217
期末残高 82,157 3,450 85,608
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 5,763 △21 5,741
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
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(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、
評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書
において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを
合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要
な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債
権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 11,545 3,451 △2,732 － －
投資有価証券 7,317 1,298 △980 － －
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 9,724 3,067 △2,421 － －
投資有価証券 7,855 1,426 △1,062 － －
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(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内
訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権及びその他の債権 2,772,047 2,828,485 2,849,425 2,906,531
合計 2,772,047 2,828,485 2,849,425 2,906,531
負債
金融保証負債（△は資産） 8,884 △27,451 8,818 △28,992
社債及び借入金 2,569,040 2,569,187 2,643,699 2,636,340
合計 2,577,925 2,541,736 2,652,517 2,607,348
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12．偶発事象
(1）債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 219,116 219,400
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 33 29
家賃保証事業に係る顧客 140,542 171,834
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 138,895 164,339
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 962 791
合計 499,550 556,395
(2）貸出コミットメント
（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカー
ドローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,034,559 4,012,588
貸出実行残高 176,369 179,268
差引 3,858,189 3,833,319
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であ
るキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全
額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 300,000 300,000
借入実行残高 － －
差引 300,000 300,000
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディ
セゾンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレ
ディセゾン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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