マブチモーター株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
101,335 114,568 134,595
売上高 （百万円）
15,533 20,113 19,570
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,965 14,243 14,251
（百万円）
（当期）純利益
23,683 42,497 31,536
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
252,976 291,362 259,909
純資産額 （百万円）
277,334 317,040 285,704
総資産額 （百万円）
166.58 219.84 216.75
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
166.52 219.78 216.68
（円）
1株当たり四半期（当期）純利益
91.2 91.9 90.9
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
37.45 90.00
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチ
モーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。ロシア・ウクライナ情勢関連では、当社はウクライナには生
産・販売拠点は設置しておらず、ウクライナ向けの直接の販売はありません。また、ロシア向けの販売も僅少であ
り、部材調達の観点等を考慮しても現時点において当社事業活動への大きな影響はありません。しかし、今後の経過
によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性がありますので、状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに従来からの半導体の供給不足等にウクライナ情勢によるサプライ
チェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が鮮明に
なりました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行に加えて、利上げペースの加速により
個人消費が減速し停滞しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和による経済活
動の正常化に一服感が見られ、エネルギー価格の高騰によるインフレやウクライナ情勢及びサプライチェーンの
混乱、各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により減速しました。我が国経済は、感染予防対策の緩和に
よる経済活動の正常化により緩やかに回復しましたが、各国の利上げの影響により大幅な円安が進行しました。
新興国経済は、中国経済は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による都市封鎖に伴う経済
活動の停滞等の影響により成長ペースは鈍く、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調
整、また中国における都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響により減速が見られました。ライフ・インダ
ストリー機器市場は、一部の用途において巣ごもり需要の一服により需要が減少しましたが全体として堅調に推
移しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比4.2％の減少、金額では前年同期比
13.1％の増加となりました。これらの結果、当第3四半期売上高は、1,145億6千8百万円（前年同期比13.1％増）
となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,145億6千4百万円（前年同期比13.1％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは98億4千4百万円（前年同期比5.4％増）、「アジア」セグメ
ントは561億5千3百万円（前年同期比9.8％増）、「アメリカ」セグメントは211億1千4百万円（前年同期比
13.3％増）、「ヨーロッパ」セグメントは274億5千6百万円（前年同期比23.5％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改
善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因がこれを上回り、74億2千8百万円
（前年同期比33.2％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは4億7千4百万円の損失（前年同期は45億6千4百万円の
利益）、「アジア」セグメントは72億2千3百万円の利益（前年同期比2.7％減）、「アメリカ」セグメントは2億
8千2百万円の損失（前年同期は5億7千万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは1億3百万円の損失（前年同期
は4億6千3百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は10億6千5百万円（前年同期は△9億7千7百万
円）であります。
経常利益は、営業利益が減少する一方、外貨建資産・負債の期末評価における円安に伴う為替差益の計上等に
より、201億1千3百万円（前年同期比29.5％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は195億4百万円（前
年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億4千3百万円（前年同期比29.9％増）となりま
した。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は846億4千3百万円（前年同期比14.0％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ
用は、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルスの感染再拡大による中国の都市封鎖の影響により、電子部品の
供給制約及び物流混乱が生じ、自動車生産が低迷したことを受け減少しました。一方でパワーシート用は堅調
に推移、またパーキングブレーキ用等が搭載車種の拡大により増加し、円安の影響等も加わり全体として堅調
に推移しました。小型電装用途では、ドアロック及びヘッドライト用は、自動車生産が低迷したことを受け減
少した一方で、ミラー及びエアコンダンパー用が堅調に推移し、円安の影響等も加わり全体として増加しまし
た。
② ライフ・インダストリー機器市場
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売上高は299億2千万円（前年同期比10.6％増）と増加しました。事務機器用は在宅勤務の需要が継続し横ば
い、理美容及び家電・工具・住設用は巣ごもり需要の一服により減少した一方で、健康・医療用は歯ブラシ用
中 高級セグメントの堅調な推移に加えて、人工呼吸器用をはじめとするマブチエレクトロマグ製品の貢献によ
り大幅に増加し、円安の影響等も加わり全体として増加しました。
ロ．財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して313億3千6百万円増加し、3,170億4千万円となり
ました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加133億7千万円、有形固定資産の
増加105億7千1百万円、受取手形及び売掛金の増加84億3千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して1億1千6百万円減少し、256億7千8百万円となりました。前連結会計年
度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加13億6千9百万円、未払法人税等の減少19億1
千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して314億5千3百万円増加し、2,913億6千2百万円となりました。為替換
算調整勘定が285億7百万円増加、利益剰余金が27億8千3百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9％から当第3四半期末は91.9％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億9千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年9月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
67,076,362 67,076,362
普通株式
プライム市場 100株
67,076,362 67,076,362
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
― ―
― 67,076,362 20,704 20,419
2022年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,292,300
普通株式 における標準となる株式
64,734,700 647,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
49,362
単元未満株式 普通株式 － 同上
67,076,362
発行済株式総数 － －
647,347
総株主の議決権 － －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株（議決権の数1,533個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。
また、当社所有の自己株式51株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,292,300 2,292,300 3.42
-
マブチモーター株式会社 430番地
2,292,300 2,292,300 3.42
計 ― -
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
153,395株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
104,001 102,105
現金及び預金
24,009 32,447
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
35,035 41,578
商品及び製品
1,118 1,532
仕掛品
14,766 21,180
原材料及び貯蔵品
5,281 6,209
その他
△ 134 △ 201
貸倒引当金
185,577 206,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,365 59,325
建物及び構築物
△ 32,277 △ 35,735
減価償却累計額
22,088 23,590
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 83,698 101,763
△ 47,249 △ 58,681
減価償却累計額
36,449 43,082
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,497 25,751
△ 18,569 △ 21,596
減価償却累計額
3,927 4,155
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,626 6,747
14,667 16,756
建設仮勘定
83,760 94,332
有形固定資産合計
無形固定資産
2,708 3,011
のれん
2,788 2,832
その他
5,497 5,844
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,730 8,182
投資有価証券
780 851
繰延税金資産
1,390 1,510
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
10,869 10,512
投資その他の資産合計
100,126 110,688
固定資産合計
285,704 317,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
7,442 7,177
支払手形及び買掛金
3,034 1,116
未払法人税等
226 682
賞与引当金
241 188
役員賞与引当金
10,190 11,560
その他
21,136 20,724
流動負債合計
固定負債
122
長期借入金 －
65 99
株式等給付引当金
2,109 2,174
退職給付に係る負債
32 32
資産除去債務
1,923 2,329
繰延税金負債
405 317
その他
4,658 4,953
固定負債合計
25,794 25,678
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
219,773 222,557
利益剰余金
△ 10,877 △ 10,440
自己株式
250,020 253,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,900 1,544
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
8,286 36,794
為替換算調整勘定
△ 386 △ 287
退職給付に係る調整累計額
9,797 38,051
その他の包括利益累計額合計
91 69
新株予約権
259,909 291,362
純資産合計
285,704 317,040
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
101,335 114,568
売上高
73,604 87,734
売上原価
27,731 26,834
売上総利益
16,613 19,405
販売費及び一般管理費
11,118 7,428
営業利益
営業外収益
383 555
受取利息
170 199
受取配当金
2,440 10,445
為替差益
1,485 1,645
スクラップ材料売却収入
406 355
その他
4,886 13,200
営業外収益合計
営業外費用
116 134
株式関係費
132 130
減価償却費
223 249
その他
471 515
営業外費用合計
15,533 20,113
経常利益
特別利益
4 4
固定資産処分益
3
ゴルフ会員権売却益 －
256
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
260 7
特別利益合計
特別損失
105 408
固定資産処分損
18 208
臨時退職金
1 0
ゴルフ会員権売却損
427
－
感染症関連損失
552 616
特別損失合計
15,240 19,504
税金等調整前四半期純利益
4,274 5,261
法人税等
10,965 14,243
四半期純利益
10,965 14,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,965 14,243
四半期純利益
その他の包括利益
1,076
その他有価証券評価差額金 △ 355
3
繰延ヘッジ損益 －
11,550 28,507
為替換算調整勘定
91 98
退職給付に係る調整額
12,718 28,254
その他の包括利益合計
23,683 42,497
四半期包括利益
（内訳）
23,683 42,497
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、原材料は1,271百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は
軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停
滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があっ
たものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復して
いくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反
映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づ
く結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
貴金属先物買付契約残高 5,330百万円 25,851百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
減価償却費 7,217百万円 8,760百万円
のれん償却額 ― 170
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月30日
普通株式 4,504 68 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月12日
普通株式 3,764 57 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
2．2021年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託
の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株（取得価額1,999百万円）を取得
いたしました。
また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式
処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第3四半期連結会計期間末の
自己株式は13,101百万円となっております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月30日
普通株式 3,800 58 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月12日
普通株式 4,340 67 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
2．2022年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、
次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
766,700株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2022年2月16日から2022年3月11日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
766,700株
③ 消却した株式の総額
3,263百万円
④ 消却実施日
2022年4月15日
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（セグメント情報等）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
9,342 51,125 18,637 22,229 101,335 101,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64,678 57,067 2,611 63 124,420
△ 124,420 －
売上高又は振替高
74,020 108,193 21,248 22,293 225,756 101,335
計 △ 124,420
セグメント利益又は損失
4,564 7,424 570 12,095 11,118
△ 463 △ 977
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結会計期間において、Electromag SAの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「ヨーロッパ」セグメントにおいて3,919百万円ののれんが発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
自動車電装機器市場 8,817 37,015 18,974 19,835 84,643 － 84,643
ライフ・インダスト
1,023 19,136 2,139 7,621 29,920 － 29,920
リー機器市場
その他 2 1 － 0 4 － 4
顧客との契約から生
9,844 56,153 21,114 27,456 114,568 － 114,568
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
9,844 56,153 21,114 27,456 114,568 114,568
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63,067 60,842 3,336 74 127,321
△ 127,321 －
売上高又は振替高
72,911 116,996 24,450 27,531 241,889 114,568
計 △ 127,321
セグメント利益又は損失
7,223 6,362 1,065 7,428
△ 474 △ 282 △ 103
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 166.58円 219.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,965 14,243
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
10,965 14,243
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,829,289 64,789,733
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 166.52円 219.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,085 17,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員
持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間58,911株、当第3四半期連結累計期間3,618株）及
び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間181,723株、当第3四半期連結累計期間
153,805株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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（重要な後発事象）
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1．本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が
取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
2．信託契約の内容
（1）名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
（2）委託者 当社
（3）受託者 野村信託銀行株式会社
（4）信託契約締結日 2022年11月14日
（5）信託の期間 2022年11月14日～2027年3月1日
3．自己株式処分の内容
（1）処分期日 2022年12月9日
（2）処分株式数 273,100株
（3）処分価額 1株につき4,115円
（4）処分総額 1,123,806,500円
（5）処分先 野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）
（6）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
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2【その他】
第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 4,340百万円
（2）1株当たりの金額…………………………………… 67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2022年9月12日
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含
めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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