株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
7,402,022 8,670,178 15,589,085
売上高 (千円)
630,983 472,073 1,619,771
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
328,378 280,445 962,953
(千円)
四半期(当期)純利益
328,633 284,095 964,568
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,245,972 6,603,349 6,575,164
純資産額 (千円)
8,439,888 9,036,421 8,841,319
総資産額 (千円)
34.38 30.20 102.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
33.95 29.94 100.84
(円)
(当期)純利益
73.8 72.5 74.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
202,584 338,139 824,767
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,365,925 △ 140,134 △ 1,264,136
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 462,865 △ 280,115 △ 825,027
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,657,868 3,942,211 4,021,037
(千円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
18.27 15.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、経済活動を再
開する動きが見られるものの、感染再拡大の懸念が続くほか、緊迫した国際情勢、金融資本市場の変動、原材料
やエネルギーの価格上昇による物価上昇等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共投資が減少したものの、民間建設投資は製造業及
び非製造業ともに増加し、全体としては前年同期を上回りました。当社においても、建設業界が抱える技術者の
高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を
大きく上回る水準で推移しております。一方、経済社会活動の正常化を背景に、有効求人倍率(季節調整値)は
2022年9月には1.34倍と上昇傾向にあり、技術者の確保は雇用情勢の回復に伴い難しさを増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣・紹介を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、
取引先からの月間の取得案件数が2,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確
保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用
面においては、先行投資として前年同期比2倍超の採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現
キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げ
に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間における採用人数は608人と前年同期比170人の増加となりまし
た。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見
込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇
用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は84.2%(前年同期比4.9pt増)と改善いたしまし
た。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年4月1日
付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしま
した。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における技術者数は2,344人(前連結会計期間末
1,995人、前第2四半期連結会計期間末1,978人)となりました。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目
的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化
いたしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における技術者数は134人(前連結会計年度末116
人、前第2四半期連結会計期間末108人)となりました。
SES(システムエンジニアリングサービス)を展開するバリューアークコンサルティング株式会社において
は、自社求人サイト「ハッピーエンジニア」に加え、有料媒体を通した応募者数の確保が進み、当第2四半期連
結会計期間末におけるITフリーランスの累計登録者数は7,851人となりました。また、2021年10月のM&Aによ
るグループイン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年4月の
稼働人数は一時的に減少したものの、5月以降は増加傾向に転じ、当第2四半期連結会計期間末における稼働技
術者数は96人となりました。稼働人数はグループイン以前の水準を上回り、順調に推移しております。
2021年4月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材
難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハ
ノイ工業大学と2022年5月に提携いたしました。また、7月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順
次開始いたしております。引き続き、アフターコロナを見据えたサービス展開の基盤固めを行ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、建設技術者派遣・紹介の株式会社コプロ・
エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、2021年6月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会
社アトモスを、また2021年10月よりSESを展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結
果、当第2四半期連結会計期間末の連結技術者数が2,574人(前連結会計期間末2,201人、前第2四半期連結会計
期間末2,086人)と増加したため、売上高が8,670,178千円(前年同期比17.1%増)となりました。利益面につき
ましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投入による採用費の増加、事業拡大に
必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営
業利益は469,962千円(同25.7%減)、経常利益は472,073千円(同25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は280,445千円(同14.6%減)となりました。
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なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて195,102千円増加し、9,036,421
千円となりました。これは、流動資産が135,681千円増加、固定資産が59,421千円増加したことによるものであ
ります。
流動資産の増加は主に、売掛金が225,075千円増加した一方で、現金及び預金が79,119千円減少したことによ
るものであります。
固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が78,009千円増加、のれんの償却等によ
り無形固定資産が61,029千円減少、投資その他の資産が42,441千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて166,917千円増加し、2,433,072
千円となりました。これは、流動負債が138,631千円増加、固定負債が28,285千円増加したことによるものであ
ります。
流動負債の増加は主に、未払法人税等が195,766千円減少した一方で、未払金が234,225千円、未払消費税等が
51,311千円、賞与引当金が48,285千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が10,841千円、その他の固定負債が12,882千円それぞれ増
加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,185千円増加し、
6,603,349千円となりました。
これは主に、新株予約権が18,774千円増加、為替換算調整勘定が3,649千円増加したことによるものでありま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,942,211千円とな
り、前連結会計年度末に比べ78,825千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は338,139千円(前年同四半期は202,584千円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益471,940千円、法人税等の支払額271,549千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140,134千円(同1,365,925千円の支出)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出84,752千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は280,115千円(同462,865千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払
額278,839千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に制限のない、
(プライム市場) 当社において標準となる
10,000,000 10,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
(プレミア市場) は100株であります。
10,000,000 10,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 10,000,000 - 30,000 - -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株式数の
割合(%)
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番
4,200 45.21
株式会社リタメコ
1号
1,213 13.06
清川 甲介 愛知県名古屋市千種区
500 5.38
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
日本マスタートラスト信託銀行株式
370 3.98
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
221 2.39
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
105 1.14
森實 厚裕 愛知県名古屋市中区
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE
CREDIT SUISSE AG
039393
79 0.85
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行)
号 決済事業部)
74 0.80
内藤 征吾 東京都中央区
70 0.75
藤巻 正司 愛知県名古屋市天白区
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番
57 0.62
日本証券金融株式会社
10号
6,891 74.19
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
710,400
普通株式
9,282,900 92,829
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,700
単元未満株式 普通株式 - -
10,000,000
発行済株式総数 - -
92,829
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
710,400 710,400 7.1
-
三丁目28番12号
ホールディングス
710,400 710,400 7.1
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,058,265 3,979,145
現金及び預金
2,226,864 2,451,940
売掛金
463,806 453,056
その他
△ 475 -
貸倒引当金
6,748,461 6,884,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
328,233 383,367
建物及び構築物(純額)
79,041 101,917
その他(純額)
407,274 485,284
有形固定資産合計
無形固定資産
780,712 727,834
のれん
218,095 209,943
その他
998,807 937,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,735 165,613
繰延税金資産
548,039 563,603
その他
686,775 729,216
投資その他の資産合計
2,092,858 2,152,279
固定資産合計
8,841,319 9,036,421
資産合計
負債の部
流動負債
1,328,319 1,562,544
未払金
375,271 179,504
未払法人税等
237,927 289,238
未払消費税等
51,649 99,935
賞与引当金
23,300 19,753
資産除去債務
149,071 153,193
その他
2,165,539 2,304,171
流動負債合計
固定負債
24,306 28,867
退職給付に係る負債
74,930 85,771
資産除去債務
1,379 14,262
その他
100,615 128,901
固定負債合計
2,266,154 2,433,072
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,237,532 1,239,119
資本剰余金
5,618,539 5,620,439
利益剰余金
△ 349,151 △ 346,876
自己株式
6,536,921 6,542,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,943 5,593
為替換算調整勘定
1,943 5,593
その他の包括利益累計額合計
36,299 55,073
新株予約権
6,575,164 6,603,349
純資産合計
8,841,319 9,036,421
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,402,022 8,670,178
売上高
5,168,273 6,086,756
売上原価
2,233,748 2,583,421
売上総利益
※ 1,601,213 ※ 2,113,458
販売費及び一般管理費
632,535 469,962
営業利益
営業外収益
28 29
受取利息
849
為替差益 -
570 570
受取賃貸料
274
未払配当金除斥益 -
326 907
その他
925 2,630
営業外収益合計
営業外費用
270 19
支払利息
483 483
不動産賃貸費用
1,555
為替差損 -
166
支払保証料 -
0 16
その他
2,476 519
営業外費用合計
630,983 472,073
経常利益
特別利益
1,521
-
固定資産売却益
1,521
特別利益合計 -
特別損失
50,434
減損損失 -
0 132
固定資産除却損
17
-
その他
50,452 132
特別損失合計
582,052 471,940
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,157 204,390
12,517
△ 12,895
法人税等調整額
253,674 191,495
法人税等合計
328,378 280,445
四半期純利益
328,378 280,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
328,378 280,445
四半期純利益
その他の包括利益
255 3,649
為替換算調整勘定
255 3,649
その他の包括利益合計
328,633 284,095
四半期包括利益
(内訳)
328,633 284,095
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
582,052 471,940
税金等調整前四半期純利益
61,065 73,553
減価償却費
50,434
減損損失 -
9,334 52,877
のれん償却額
20,547 18,323
株式報酬費用
13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 475
5,255 48,285
賞与引当金の増減額(△は減少)
875 4,561
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息 △ 28 △ 29
270 19
支払利息
固定資産売却益 △ 1,521 -
0 132
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,553 △ 225,075
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 64,899 △ 113,418
65,470 213,332
未払金の増減額(△は減少)
56,172
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 342,333
1,498 9,481
その他
381,483 609,681
小計
利息及び配当金の受取額 28 29
利息の支払額 △ 271 △ 22
△ 178,656 △ 271,549
法人税等の支払額
202,584 338,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222,006 △ 84,752
無形固定資産の取得による支出 △ 68,872 △ 15,194
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 937,327 -
支出
△ 137,718 △ 40,188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,365,925 △ 140,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,999 -
リース債務の返済による支出 △ 10,510 △ 1,726
社債の償還による支出 △ 70,000 -
自己株式の取得による支出 △ 119,287 -
3,105 451
ストックオプションの行使による収入
△ 262,172 △ 278,839
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462,865 △ 280,115
255 3,284
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,625,951 △ 78,825
5,283,819 4,021,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,657,868 ※ 3,942,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行2行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 133,447 千円 132,827 千円
512,879 597,055
給料
210,023 196,077
地代家賃
57,698 82,564
賞与引当金繰入額
42 105
退職給付費用
13
貸倒引当金繰入額 △ 475
118,160 353,098
採用費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 3,694,974千円 3,979,145千円
別段預金 △1,094 △921
預入期間が3か月を超える定期預金 △36,012 △36,012
現金及び現金同等物 3,657,868 3,942,211
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 262,560 55.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月11日
普通株式 94,675 10.00 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、2021年9月15日から2021年12月30日にかけて、取得す
る株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第2四半期連
結累計期間において、93,100株を119,287千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分6千円に伴い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しており
ます。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が119,267千円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において自己株式が120,547千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 278,546 30.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年11月14日
普通株式 92,895 10.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
一時点で移転される財 37,514 48,528
一定の期間にわたり移転される財 7,364,508 8,621,649
顧客との契約から生じる収益 7,402,022 8,670,178
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 7,402,022 8,670,178
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円38銭 30円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 328,378 280,445
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,378 280,445
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,550,965 9,286,732
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円95銭 29円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 122,571 79,969
(うち新株予約権(株)) (122,571) (79,969)
2021年5月14日開催の取締
役会決議による第3回新株
予約権
新株予約権の数 167,000個
(普通株式 334,000株)
2021年5月14日開催の取締 2022年5月13日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
役会決議による第3回新株 役会決議による第4回新株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
予約権 予約権
新株予約権の数 195,500個 新株予約権の数 2,160個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(普通株式 391,000株) (普通株式 216,000株)
ものの概要
2022年5月13日開催の取締
役会決議による第5回新株
予約権
新株予約権の数 2,270個
(普通株式 227,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………92,895千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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