株式会社有沢製作所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
21,744 22,994 43,089
売上高 （百万円）
2,287 2,408 4,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,745 2,563 3,911
（百万円）
（当期）純利益
1,798 3,003 4,530
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,407 47,308 47,965
純資産額 （百万円）
68,828 70,866 68,689
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.38 77.37 117.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
52.34 77.23 117.32
（円）
期（当期）純利益
67.6 66.6 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,867 1,559 5,901
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,889 4,214 2,869
（百万円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,132 △ 3,379 △ 4,042
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,352 20,110 16,893
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
29.07 42.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩
やかな回復基調で推移する一方で、中国ではゼロコロナ政策により経済が停滞し、加えてウクライナ情勢の長期
化、急速な円安の進行等により、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状態が
続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の
業績は、電子材料の売上が堅調に推移し、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したことから、売上
高229億94百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。一方、営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を
受けて、18億61百万円（前年同四半期比9.1％減）に留まりました。経常利益は為替差益などにより24億８百万円
（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益などにより25億63百万円
（前年同四半期比46.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高12.2％増、生産高2.0％減、前年同四半期比較、
提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は153億84百万円（前年同四半期比0.3％増）
となりました。セグメント利益はエネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて13億60百万円（前年同四半期比
26.0％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、水処理用ＦＲＰ製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は40億10百万円
（前年同四半期比19.1％増）となりました。セグメント利益は、５億95百万円（前年同四半期比64.3％増）となり
ました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は12億54百万円（前年
同四半期比0.8％増）となりました。セグメント利益は、52百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したこ
と等により、売上高は21億81百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。セグメント利益は、５億74百万円
（前年同四半期比56.9％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は１億62百万円（前年同四半期比25.5％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半
期比5.5％減）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億77百万円増加し、708億66百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が34億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億93百万円、原材料及
び貯蔵品が12億円それぞれ増加し、有価証券が８億96百万円、投資有価証券が53億80百万円それぞれ減少したこと
等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて28億34百万円増加し、235億57百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が17億15百万円、長期借入金が11億64百万円それぞれ増加し、短期借入金が
７億24百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて６億56百万円減少し、
473億８百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12億85百万円増加し、利益剰余金が４億43百万
円、その他有価証券評価差額金が８億19百万円、自己株式の取得による７億６百万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ57億58百万円（前年同四半期比40.1％増）増加して201億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億59百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益36億82百万円の計上、仕入債務の増加額14億65百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額18
億13百万円、有価証券及び投資有価証券売却益12億49百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は42億14百万円（前年同四半期比123.1％増）となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入67億80百万円の資金獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33億79百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。これは主に、配当金の
支払額29億98百万円の資金使用によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,742,524 33,755,524
普通株式
プライム市場 100株
33,742,524 33,755,524
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株
を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 62,997千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月1日～
2022年９月30日 93,600 33,742,524 53,762 7,717,787 53,762 6,829,779
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,827,000 14.65
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
LIMITED SOLEL Y IN ITS
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-
3,259,200 9.89
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
UP
ンターシティＡ棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,074,200 6.29
託口）
1,472,166 4.46
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.53
有限会社有沢建興
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１
743,903 2.25
（常任代理人 日本マスタートラ 番地１
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
595,582 1.80
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・三菱電 530,536 1.61
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
機株式会社口）
463,769 1.40
有澤 三治 東京都新宿区
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDON
389,300 1.18
（東京都中央区日本橋３丁目１１-１）
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
15,189,994 46.10
計 －
（注）１．当社は、自己株式を796,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所
有する当社株式88,100株は含まれておりません。
３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
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株券等保有割合 4.12％
５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
８．2022年３月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジッ
クキャピタルが2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,982,700株
株券等保有割合 8.88％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
796,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式（その他） （注）
32,867,600 328,676
普通株式 －
１、２
78,524
単元未満株式 （注）３ 普通株式 － －
33,742,524
発行済株式総数 － －
328,676
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,100
株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が881個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町一
796,400 796,400 2.36
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
796,400 796,400 2.36
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
17,341,765 20,819,010
現金及び預金
16,073,835 17,067,446
受取手形、売掛金及び契約資産
1,040,342 144,083
有価証券
4,401,727 5,257,499
商品及び製品
2,112,503 2,282,890
仕掛品
4,123,818 5,323,850
原材料及び貯蔵品
797,960 1,161,851
その他
△ 15,947 △ 24,337
貸倒引当金
45,876,007 52,032,294
流動資産合計
固定資産
13,775,074 14,516,299
有形固定資産
279,191 265,872
無形固定資産
投資その他の資産
7,875,645 2,495,520
投資有価証券
933,709 1,606,562
その他
△ 50,428 △ 49,619
貸倒引当金
8,758,926 4,052,463
投資その他の資産合計
22,813,192 18,834,636
固定資産合計
68,689,199 70,866,930
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,637,609 7,352,793
支払手形及び買掛金
26,800 16,800
１年内償還予定の社債
3,562,272 2,837,583
短期借入金
957,962 1,557,416
１年内返済予定の長期借入金
1,087,828 1,207,077
未払法人税等
73,525 32,743
製品保証引当金
507,532 739,536
賞与引当金
4,503 1,407
役員賞与引当金
3,332,705 3,292,977
その他
15,190,739 17,038,335
流動負債合計
固定負債
27,600 19,200
社債
3,845,199 5,009,835
長期借入金
29,802 40,374
株式給付引当金
583,365 553,532
退職給付に係る負債
92,521 98,025
資産除去債務
954,267 798,637
その他
5,532,757 6,519,606
固定負債合計
20,723,496 23,557,941
負債合計
純資産の部
株主資本
7,643,777 7,717,787
資本金
3,017,461 3,068,532
資本剰余金
34,936,822 34,493,073
利益剰余金
△ 299,704 △ 1,006,307
自己株式
45,298,357 44,273,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,229,118 409,838
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 50,146 △ 60,852
1,317,978 2,603,807
為替換算調整勘定
△ 8,734 △ 5,849
退職給付に係る調整累計額
2,488,215 2,946,944
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149,131 88,957
29,998
－
非支配株主持分
47,965,702 47,308,988
純資産合計
68,689,199 70,866,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,744,712 22,994,013
売上高
17,055,141 18,292,178
売上原価
4,689,570 4,701,835
売上総利益
※ 2,640,857 ※ 2,840,016
販売費及び一般管理費
2,048,713 1,861,818
営業利益
営業外収益
94,145 76,093
受取利息
39,520 40,147
受取配当金
425,868
為替差益 －
250,281 164,122
その他
383,946 706,232
営業外収益合計
営業外費用
56,448 65,189
支払利息
41,648 26,194
賃貸費用
51,386
支払補償費 －
47,461 16,436
その他
145,558 159,205
営業外費用合計
2,287,101 2,408,845
経常利益
特別利益
1,298 461
固定資産売却益
226,398 1,305,241
投資有価証券売却益
43,094 40,870
その他
270,791 1,346,572
特別利益合計
特別損失
4,053 55,867
投資有価証券売却損
11,813
減損損失 －
26,344 5,407
その他
30,398 73,087
特別損失合計
2,527,494 3,682,330
税金等調整前四半期純利益
713,386 1,116,339
法人税等
1,814,108 2,565,990
四半期純利益
68,273 2,465
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,745,834 2,563,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,814,108 2,565,990
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 231,595 △ 819,279
3,982
繰延ヘッジ損益 △ 10,706
191,193 1,240,050
為替換算調整勘定
7,515 2,885
退職給付に係る調整額
13,210 24,170
持分法適用会社に対する持分相当額
437,120
その他の包括利益合計 △ 15,693
1,798,415 3,003,110
四半期包括利益
（内訳）
1,999,675 3,022,253
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 201,260 △ 19,142
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,527,494 3,682,330
税金等調整前四半期純利益
1,052,170 1,097,498
減価償却費
25,092 18,577
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 43,094 △ 40,870
5,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,682
120,153 232,003
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 44,999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,692 △ 3,095
19,452
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 41,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,975 △ 25,681
投資有価証券償還損益（△は益） △ 99,764 △ 40,063
受取利息及び受取配当金 △ 133,665 △ 116,241
助成金収入 △ 28,226 △ 9,652
56,448 65,189
支払利息
為替差損益（△は益） △ 61,162 △ 251,516
持分法による投資損益（△は益） △ 238 △ 29,194
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 222,344 △ 1,249,374
固定資産売却損益（△は益） △ 1,298 △ 461
6,645 213
有形固定資産除却損
11,813
減損損失 －
333,086
売上債権の増減額（△は増加） △ 197,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,233,961 △ 1,813,237
496,080 1,465,803
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,513 △ 276,064
70,968
その他の資産の増減額（△は増加） △ 155,290
106,252
△ 204,433
その他の負債の増減額（△は減少）
1,623,501 2,391,417
小計
148,501 176,560
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 70,130 △ 61,841
28,226 9,652
助成金の受取額
1,137,813
△ 955,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,867,912 1,559,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 362,025
1,460,600 132,390
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 882,873 △ 1,954,579
1,298 461
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,602 △ 21,236
投資有価証券の取得による支出 △ 102,918 △ 332,491
1,455,717 6,780,340
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 20,097
4,510 4,305
貸付金の回収による収入
△ 10,324 △ 12,629
投資その他の資産の増減額（△は増加）
1,889,408 4,214,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
126,916
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 903,394
519,377 2,587,765
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 476,362 △ 1,305,248
リース債務の返済による支出 △ 39,858 △ 57,691
社債の償還による支出 △ 18,400 △ 18,400
長期未払金の返済による支出 △ 31,094 △ 4,709
10,612 125,888
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 82,836 △ 749,709
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 779,045 △ 45,813
よる支出
配当金の支払額 △ 1,293,664 △ 2,998,210
△ 68,154 △ 9,589
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,132,510 △ 3,379,111
238,997 822,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,863,808 3,217,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,488,288 16,893,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,352,096 ※ 20,110,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当及び賞与 851,979 千円 855,435 千円
賞与引当金繰入額 151,066 175,655
役員賞与引当金繰入額 2,178 1,407
退職給付費用 35,803 32,908
貸倒引当金繰入額 3,835 6,332
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,161,073千円 20,819,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735,760 △752,025
有価証券（ＭＭＦ） 1,926,782 43,443
現金及び現金同等物 14,352,096 20,110,428
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 166,887 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれて
おります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却
を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
918,310千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,938,543千円、自己株式が
299,919千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が1,006,307千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
売上高
セグメント間
415,842 415,842
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 634,134 22,160,555
計
1,839,473 362,226 138,434 366,016 2,706,150 95,613 2,801,763
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,706,150
「その他」の区分の利益 95,613
セグメント間取引消去 8,095
全社費用（注） △736,930
棚卸資産の調整額 △24,214
四半期連結損益計算書の営業利益 2,048,713
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
15,384,440 4,010,805 1,254,676 2,181,406 22,831,329 162,684 22,994,013
売上高
セグメント間
434,860 434,860
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
15,384,440 4,010,805 1,254,676 2,181,406 22,831,329 597,544 23,428,874
計
1,360,339 595,007 52,547 574,404 2,582,299 90,346 2,672,646
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,582,299
「その他」の区分の利益 90,346
セグメント間取引消去 4,319
全社費用（注） △748,729
棚卸資産の調整額 △66,417
四半期連結損益計算書の営業利益 1,861,818
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、
帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,813千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 15,342,174 1,602,446 1,244,599 1,331,934 19,521,154 218,291 19,739,446
一定の期間にわたり移
－ 1,765,762 － 239,504 2,005,266 － 2,005,266
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
－ － － － － － －
その他の収益
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 15,384,440 1,858,192 1,254,676 1,259,039 19,756,348 162,684 19,919,033
一定の期間にわたり移
－ 2,152,612 － 922,367 3,074,980 － 3,074,980
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
15,384,440 4,010,805 1,254,676 2,181,406 22,831,329 162,684 22,994,013
－ － － － － － －
その他の収益
15,384,440 4,010,805 1,254,676 2,181,406 22,831,329 162,684 22,994,013
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 52円38銭 77円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,745,834 2,563,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,745,834 2,563,524
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,332,128 33,132,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円34銭 77円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,252 58,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第
２四半期連結累計期間24,446株、当第２四半期連結累計期間88,392株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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