株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
541,690 433,694 712,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 843,016 △ 1,029,779 △ 1,329,312
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 842,789 △ 1,027,559 △ 1,479,895
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,472,990 1,916,611 1,515,929
資本金 （千円）
40,305,500 45,979,100 40,781,500
発行済株式総数 （株）
2,428,442 1,650,378 1,893,049
純資産額 （千円）
2,950,471 2,081,453 2,339,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 20.94 △ 23.87 △ 36.74
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
81.6 78.4 79.4
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.77 △ 5.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内外の経済環境は、急速な円安の進行、世界的な資源価格の高騰やインフレの
進行など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした外部環境の中、当第３四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高433,694千円（前年同
四半期比107,995千円減少）、研究開発費916,417千円（前年同四半期比56,122千円増加）、営業損失1,039,329千
円（前年同四半期は850,744千円の営業損失）、経常損失1,029,779千円（前年同四半期は843,016千円の経常損
失）、四半期純損失1,027,559千円（前年同四半期は842,789千円の四半期純損失）となりました。
売上高につきましては、国内外の経済環境による当社業績への影響は限定的であったものの、前年同期間での創
薬事業におけるライセンス契約締結一時金の売上高計上があったこと等により、前年同期間に比べ当期は減収とな
りました。また損益につきましては、研究開発費において主にCBA-1535に係る治験用の製剤製造費用等が計上され
たこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期累計期間比で減益となりました。
当第３四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205の臨床第１相試験を進めており
ますが、前半パートでは本抗体の安全性・忍容性の高さが示されており、複数の患者さんにおいて病態が安定し投
与が継続しております。また現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半
パートが進行中であり、順調に症例の登録が進んでおります。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた
海外研究機関との共同研究の推進や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を
企図する活動を積極的に推進しております。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535は、2022年６月
末に臨床第1相試験前半パートにおける最初の固形がん患者さんへの投与を開始して以降、現在まで予定通りに進
捗しております。今後、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めてまいります。また、当社の
創薬パイプライン(*)であるPCDC(*)については、2022年７月にADC(*)に関する技術の導入(*)およびオプション契
約をHeidelberg Pharma社と締結し、これにより導出活動のためのデータパッケージをさらに補強しました。これ
らのデータは９月のWorld ADC San Diegoで発表するとともに国内外の製薬企業への紹介を行うなど、導出契約獲
得に向けた取り組みを強化しております。また、PCDCの導出活動と合わせて臨床開発の進捗状況についても導出候
補企業へと提供しながら、これらの創薬パイプラインに対する興味やニーズを着実に捉え、機を逃さずに導出契約
の獲得につなげてまいります。その他、非臨床および探索段階にある創薬プロジェクトにおいては、CBA-1535の次
世代型となるTribody™(*)によるリード抗体(*)であるPTRY(*)の新規の特許出願が完了し、イタリアのCEINGEとの
共同研究の成果に関する論文が９月に発表されました。今後、当社の創薬プロジェクトの一つとして研究投資に注
力いたします。また、新規ターゲットに対するリード抗体の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続し、
今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にADC用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として臨床試験(*)に向
けた準備が進められており、2022年のIND申請が見込まれています。また、本剤の開発に関しては神経内分泌がん
を対象に米国国立がん研究所（NCI）と米国において共同開発が進められております。
LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でライセ
ンス契約を締結し、開発計画の検討が進められております。また当社では、Henlius社のオプション権行使の可能
性に限らず、引き続き他社における導入評価の実施など本パイプラインの事業価値向上に資する契約締結の可能性
を追求しております。
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・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートで
は固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患
者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されています。また、前半パートの最終結果はすべての解析の
終了を待つ必要がありますが、途中経過では、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1によるSD（安定）評価が続
いてCBA-1205の投与が７ヶ月以上継続している患者さんが複数例認められております。一般的に固形がんの第１相
試験に参加される患者さんは、標準的な治療法に不応、不耐、および切除不能な進行・再発の固形がん患者さんで
あり、本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、SD評価の
継続は意義のある状況と考えております。また、当期において治験実施施設の追加と肝細胞がん患者さんの登録を
推進し、2022年６月には後半パートにおける第一例目の患者さんへの投与を開始しており、順調に症例の登録が進
んでおります。
CBA-1535については、2022年２月にPMDAへの治験計画届の提出を完了し、2022年６月末には前半パートにおける
第一例目のがん患者さんへの投与を開始し順調に進捗しております。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）
の双方に結合し、T細胞を活性化してがんを叩くというTribody™の作用機作を検証するための世界初の臨床試験で
あり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることにな
ります。
BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体及びセマフォリンファミリー分子に関する探索
研究のデータを用い、アカデミア等との共同研究の推進と事業開発活動を行ってまいります。
PCDCについては、2022年７月にはドイツのHeidelberg Pharma社との間でADC技術であるATAC Platformの技術導
®
入およびオプション契約を締結しました。ATAC Platform はキノコ由来の毒素であるアマニチンを抗体に付加す
®
ることにより、抗体が結合する細胞に対する殺傷能力を高める技術です。当社ではこれまでもアマニチン以外の
ADC技術によるデータを用いた研究開発および導出活動を進めておりましたが、今回の技術導入によりPCDCのデー
タパッケージをさらに補強し、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を推進いたします。また並行して、
データパッケージ強化のための研究開発活動を実施してまいります。
探索段階にある創薬プロジェクトの中で注力する２つの重点プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検
討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。このうちがん領域のプロジェクトに関しては、新たに特
許出願を完了いたしました。また、CBA-1535の活性を更に高めたTribody™抗体の新規創薬プロジェクトも進展し、
新たに特許出願を完了しております。このうち、5T4×CD3×PD-L1をターゲットとするTribody™抗体はPTRYという
社内コードを付け、今後当社の創薬パイプラインの一つとして研究開発を重点的に進めてまいります。当社では継
続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまい
ります。
その他、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症
領域やADLib システム(*)の技術改良に関する研究も継続して実施しております。
®
以上の結果、創薬事業における当第３四半期累計期間の業績は、Henlius社とのライセンス契約締結による契約
一時金の計上があった前年同期に比べて売上高は103,013千円減少、臨床開発が進んだことにより研究開発費が
916,417千円（前年同四半期比56,122千円増加）、セグメント損失は916,417千円（前年同四半期は757,382千円の
セグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib システ
®
ムを中心とした抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務のほか、タンパク
質調製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。2022年７月には
ロート製薬との委受託契約を締結するなど収益基盤の強化のための新規顧客の開拓を実施しており、今後も注力し
て推進してまいります。
以上の結果、創薬支援事業における当第３四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的
な取引が継続したことにより、売上高433,694千円（前年同四半期比4,982千円減少）となり、セグメント利益は
234,990千円（前年同四半期比111千円増加）、セグメント利益率は54.2%（目標50%）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少や前渡金の減少等により、前事業年度末に
比べ257,986千円減少の2,081,453千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は431,074千円となり、前事業年度末と比較して15,315千円減少い
たしました。これは主に、未払金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,650,378千円となり、前事業年度末に比べ242,671千円減少い
たしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、四半期純損失の計上
による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをい
導入（ライセンスイン）
います。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」
パイプライン と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインの
ことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプライン
のことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指しま
す。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、
あるタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イ
ファースト・イン・クラス
ン・クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、
これまでにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の
治療に貢献します。
ADLib システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作成
®
した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
リード抗体
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、
これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップ
に進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験には、次の３段階があります。
第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験
薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比
較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の
臨床試験 仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確
認する試験
第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者
さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安
全性を主に、有効性の兆しを観察します。
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用語 意味・内容
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性
ADC
の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができま
す。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性がありま
す。
ADLib システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、
®
特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を
取り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリン
®
ADLib （アドリブ）システム
®
パ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化するこ
とによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存
の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能に
なる場合があること等の点に特徴があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これ
までの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こるこ
と、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等
とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結
びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術である
ADLib システムで取得されました。
®
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、
卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒ
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コー
ト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬
ド）
物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形が
んに発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫
チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H
PTRY（社内コード）
（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性
を示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮
することが示されています。
リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞は
その機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制す
T細胞
るサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞な
どに分類されます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma ® で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができます
Tribody™
が、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合すること
ができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
45,979,100 46,205,100
普通株式
（グロース市場） 株であります。
45,979,100 46,205,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第18回新株予約権
第３四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
29,215
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,921,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 149.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 436,587
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
55,556
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,555,600
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
153.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
853,269
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2,921,500 45,979,100 221,361 1,916,611 221,361 3,516,391
2022年９月30日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が226千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15,008千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
43,047,500 430,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
43,057,600
発行済株式総数 － －
430,475
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,790,988 1,592,118
現金及び預金
25,456 84,751
売掛金
59,049 78,174
棚卸資産
270,440 106,192
前渡金
36,050 29,271
未収消費税等
34,898 65,329
その他
2,216,883 1,955,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
291,571 257,893
機械及び装置
△ 287,372 △ 255,099
減価償却累計額
4,199 2,793
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 95,820 97,242
△ 95,820 △ 97,242
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
4,199 2,793
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,544 10,010
長期前払費用
112,811 112,811
敷金及び保証金
0 0
その他
118,355 122,821
投資その他の資産合計
122,555 125,615
固定資産合計
2,339,439 2,081,453
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
29,809 42,938
買掛金
183,000 188,000
短期借入金
81,549 62,887
未払金
39,636 27,636
未払費用
16,745 12,698
未払法人税等
30,523 31,700
前受金
1,767
契約負債 －
6,453 6,106
預り金
4,821 3,175
賞与引当金
392,540 376,910
流動負債合計
固定負債
53,849 54,164
資産除去債務
53,849 54,164
固定負債合計
446,390 431,074
負債合計
純資産の部
株主資本
1,515,929 1,916,611
資本金
3,115,710 3,516,391
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,773,693 △ 3,801,019
△ 292 △ 292
自己株式
1,857,654 1,631,690
株主資本合計
35,394 18,687
新株予約権
1,893,049 1,650,378
純資産合計
2,339,439 2,081,453
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
541,690 433,694
売上高
203,898 198,703
売上原価
337,792 234,990
売上総利益
販売費及び一般管理費
860,295 916,417
研究開発費
328,241 357,902
その他
1,188,536 1,274,320
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 850,744 △ 1,039,329
営業外収益
27 19
受取利息
6,955
為替差益 －
1,769 16,000
補助金収入
565 210
その他
9,318 16,230
営業外収益合計
営業外費用
973 980
支払利息
616 2,393
株式交付費
3,020
為替差損 －
0 286
その他
1,589 6,680
営業外費用合計
経常損失（△） △ 843,016 △ 1,029,779
特別利益
12,911 5,977
新株予約権戻入益
12,911 5,977
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 830,104 △ 1,023,801
12,684 3,757
法人税、住民税及び事業税
12,684 3,757
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 842,789 △ 1,027,559
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について 、 すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第３四半期累計期間の売上高は87,787千円増加し 、 売上原価は36,669千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ51,117千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は232千円
増加しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」の一部の負債は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 2,217 千円 1,120 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,312千
円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,472,990千円、資本剰余金が3,072,770千円になっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ400,681
千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,916,611千円、資本剰余金が3,516,391千円に
なっております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
（注１）
創薬支援
（注２）
創薬事業
事業
売上高
103,013 438,676 541,690 541,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
103,013 438,676 541,690 541,690
計 －
234,879
セグメント利益又は損失（△） △ 757,382 △ 522,503 △ 328,241 △ 850,744
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
（注１）
創薬支援
（注２）
創薬事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 162,967 162,967 － 162,967
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 270,727 270,727 － 270,727
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 433,694 433,694 － 433,694
433,694 433,694 433,694
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
433,694 433,694 433,694
計 － －
234,990
セグメント利益又は損失（△） △ 916,417 △ 681,426 △ 357,902 △ 1,039,329
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間は、「創薬支援事業」の売上高が87,787
千円、セグメント利益が51,117千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円94銭 △23円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △842,789 △1,027,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
△842,789 △1,027,559
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,249,394 43,047,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月14日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオ
ム・バイオサイエンスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間（2022年7月1日
から2022年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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