株式会社第一興商 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 39,529 60,671 94,787
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,176 5,773 888
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,429 5,990 5,196
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,277 6,208 5,170
純資産額 (百万円) 101,733 108,286 105,160
総資産額 (百万円) 176,804 184,480 180,389
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 26.20 109.73 95.21
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 109.57 95.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 57.8 57.4
営業活動による
(百万円) △ 1,606 11,367 18,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,049 △ 5,901 △ 9,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,314 △ 3,500 △ 8,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 57,715 70,124 68,125
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 20.24 47.62
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(業務用カラオケ事業)
当第２四半期連結会計期間において、㈱ユニークメディアの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づ
いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが
国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への
動きがみられましたが、コロナ禍の収束は依然見通せないことに加え、急激な円安やエネルギー資源及び原材料
価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請等が解除されたことによ
り、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜
帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、７月には感染の再拡大もみられたものの、行政による営
業制限等は行われず、全体として回復傾向で推移いたしました 。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、売上高は60,671百万円
（前年同期比53.5％増）となり、営業利益は5,469百万円（前年同期は1,945百万円の損失）、経常利益は5,773百
万円（前年同期は1,176百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,990百万円（前年同期は1,429百
万円の損失）となりました 。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」
として、2,868百万円（前年同期は5,660百万円）を特別利益に計上しております 。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 39,529 60,671 21,141 53.5％
営 業 利 益 △1,945 5,469 7,414 －
経 常 利 益 △1,176 5,773 6,950 －
5,990
親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,429 7,419 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、各種要請が解除されたことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場
であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
このようななか、当期の重要課題としておりますＤＡＭ稼働台数回復のため、カラオケ機器導入を支援する
ウェブサイト「カラオケの窓口」を前期に開設したことに加え、４月には物件情報サイト「よるみせナビ」を開
設したほか、介護施設等のエルダー市場においてはオンラインイベントを開催するなど、当社の強みである対面
での営業に加えてウェブも活用した営業体制の構築に努めました。
また、前期にリリースいたしました、ライブの臨場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライ
ビュー！」をはじめ、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させる
ことにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
なお、介護施設職員の業務負荷軽減に繋がる「リモートセッション機能」などを新たに搭載したＤＫエルダー
システム専用の最新機種「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」を10月に発売しており、今後、旧機種からの入
替えとエルダー市場における新規顧客の獲得を図ってまいります。
以上の結果、売上高は前年同期比14.0％の増収となり、営業利益は前年同期比29.0％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 25,183 28,716 3,533 14.0％
7,472
営 業 利 益 5,792 1,679 29.0％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ６店舗、新業態（あまつ、ぎん天）を含む飲食６店舗の出店、及びカラオケ
３店舗、飲食６店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食175店舗とな
りました。
コロナ禍に伴う各種要請が前期で解除されたことにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしまし
た。しかしながら、ビジネス立地や深夜帯の集客など一部でコロナ禍の影響が継続したほか、７月中旬以降の感
染拡大の影響を受けて回復基調が一旦後退したことから、当第２四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べ約
３割減(前年同期は８割減)となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を全室に
設置した店舗を42店舗とするなど設備面での強化を図り、顧客満足度向上に努めました。また、ＳＮＳ（Ｔｗｉ
ｔｔｅｒ・ＴｉｋＴｏｋ）によるカラオケの楽しさの訴求をはじめ、６月より全店で開始した「最強学割」を打
ち出すことなどにより、若年層の集客にも注力いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比258.6％の増収となり、1,671百万円の営業損失となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 6,331 22,702 16,371 258.6％
△1,671
営 業 利 益 △6,981 5,309 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、イベント・コンサートが徐々に再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあ
るなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売が回復傾向で推移したほか、ＴＶ番組制作事業も堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は前年同期比18.6％の増収となり、営業利益は前年同期比299.2％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 2,717 3,221 504 18.6％
98
営 業 利 益 24 74 299.2％
（その他）
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調
に推移し、当第２四半期末時点で1,900施設、23,000車室を超える規模に拡大いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比13.8％の増収となり、営業利益
は前年同期比110.5％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 5,297 6,030 732 13.8％
788
営 業 利 益 374 413 110.5％
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,090百万円増加し、184,480百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産の現金及び預金が1,998百万円、受取手形及び売掛金が579百万円、棚卸資
産が491百万円及びその他に含まれる前払費用が1,053百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、76,193百万円となりました。
これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が339百万円及び賞与引当金が489百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,126百万円増加し、108,286百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加5,990百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少3,111百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,998百万円増加し、70,124百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が8,712百万円、減価償却実施額が5,079百万円及
び法人税等の支払額が1,827百万円等により、11,367百万円（前年同四半期連結累計期間は1,606百万円の使用）
となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が3,527百万円、無形固定資産の取得による支
出が1,615百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ852百万円増加し、5,901百万円となりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が3,111百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ
185百万円増加し、3,500百万円となりました 。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経
営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,734,200 54,734,200
プライム市場 100株
計 54,734,200 54,734,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月24日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名
付与対象者の区分及び人数 当社役付執行役員及び当社上席執行役員 （取締役を兼任す
る者及び非常勤執行役員を除く。）３名
新株予約権の数※ 265個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 26,500株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2022年７月14日～2062年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,480円（注）３
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,240円（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権の発行時（2022年７月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単
価(１株当たり2,479円)を合算しております。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内
において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員
を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使できるものとする 。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 54,734,200 － 12,350 － 4,002
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 7,698 14.10
口)
保志 忠郊
東京都港区 6,246 11.44
保志 治紀
東京都世田谷区 6,119 11.21
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,871 5.26
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501 2,449 4.49
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.33
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 1,614 2.96
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３-11-１)
㈱日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,443 2.64
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L -
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG 1,404 2.57
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 1,148 2.10
(東京都港区浜松町２－11－３)
銀行㈱)
計 － 32,815 60.11
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,621千株であり
ます。
２． ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,402千株であります。
３． 上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,300
普通株式 54,581,600
完全議決権株式(その他) 545,816 －
普通株式 11,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,816 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
141,300 － 141,300 0.26
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 141,300 － 141,300 0.26
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数
13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に
含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,214 70,212
受取手形及び売掛金 4,127 4,706
※ 7,596 ※ 8,088
棚卸資産
その他 4,796 5,600
△ 457 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 84,277 88,230
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,294 6,525
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 10,380 10,545
土地 40,341 40,340
5,970 6,303
その他（純額）
有形固定資産合計 62,987 63,714
無形固定資産
のれん 996 938
5,861 5,964
その他
無形固定資産合計 6,858 6,902
投資その他の資産
投資有価証券 4,507 4,713
敷金及び保証金 13,449 13,622
その他 8,375 7,435
△ 64 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,267 25,632
固定資産合計 96,112 96,249
資産合計 180,389 184,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,614 2,954
短期借入金 6,098 16,016
未払法人税等 1,985 2,034
賞与引当金 1,141 1,630
9,817 9,979
その他
流動負債合計 21,658 32,615
固定負債
長期借入金 41,705 31,406
役員退職慰労引当金 993 1,026
退職給付に係る負債 7,846 8,079
3,024 3,064
その他
固定負債合計 53,570 43,578
負債合計 75,229 76,193
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,114
利益剰余金 87,733 90,612
△ 570 △ 571
自己株式
株主資本合計 103,628 106,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 606 742
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 69 114
△ 26 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 84 114
新株予約権
219 255
1,397 1,409
非支配株主持分
純資産合計 105,160 108,286
負債純資産合計 180,389 184,480
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 39,529 60,671
27,488 39,771
売上原価
売上総利益 12,041 20,899
※１ 13,987 ※１ 15,430
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,945 5,469
営業外収益
受取利息 10 9
受取保険金 319 94
受取協賛金 144 93
533 350
その他
営業外収益合計 1,007 548
営業外費用
支払利息 109 87
為替差損 23 40
解約違約金 49 35
55 80
その他
営業外費用合計 238 243
経常利益又は経常損失（△） △ 1,176 5,773
特別利益
固定資産売却益 11 3
負ののれん発生益 - 112
※２ 5,660 ※２ 2,868
助成金収入
特別利益合計 5,672 2,983
特別損失
固定資産処分損 30 26
減損損失 60 18
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 108 -
※３ 6,299
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 6,499 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,004 8,712
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
684 1,807
△ 1,275 895
法人税等調整額
法人税等合計 △ 590 2,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,413 6,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,429 5,990
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,413 6,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 136
為替換算調整勘定 8 45
21 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 136 198
四半期包括利益 △ 1,277 6,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,292 6,189
非支配株主に係る四半期包括利益 15 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,004 8,712
半期純損失（△）
減価償却費 6,002 5,079
のれん償却額 53 54
減損損失 60 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 33
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 78
支払利息 109 87
為替差損益（△は益） △ 6 △ 33
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） 108 -
固定資産処分損益（△は益） 19 23
助成金収入 △ 5,660 △ 2,868
負ののれん発生益 - △ 112
売上債権の増減額（△は増加） 1,083 △ 566
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 94 △ 491
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 80 27
前渡金の増減額（△は増加） △ 42 △ 242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 455 326
未払金の増減額（△は減少） △ 3,958 548
△ 1,537 △ 352
その他
小計 △ 6,384 10,168
利息及び配当金の受取額
147 78
利息の支払額 △ 110 △ 88
助成金の受取額 5,501 3,036
△ 761 △ 1,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,606 11,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 363 △ 10
定期預金の払戻による収入 107 10
有形固定資産の取得による支出 △ 2,824 △ 3,527
有形固定資産の売却による収入 76 7
無形固定資産の取得による支出 △ 1,428 △ 1,615
映像使用許諾権の取得による支出 △ 557 △ 536
投資有価証券の売却による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 50 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 143
る収入
事業譲受による支出 △ 1,014 △ 16
貸付けによる支出 △ 32 △ 106
貸付金の回収による収入 207 106
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68 △ 472
敷金及び保証金の回収による収入 445 206
453 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,049 △ 5,901
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 299 25
長期借入れによる収入 11,250 130
長期借入金の返済による支出 △ 11,146 △ 537
配当金の支払額 △ 3,105 △ 3,111
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 12 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,314 △ 3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,964 1,998
現金及び現金同等物の期首残高 67,680 68,125
※ 57,715 ※ 70,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱ユニークメディアの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含
めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期
を通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・
フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております 。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品
7,143 百万円 7,672 百万円
仕掛品
135 94
原材料及び貯蔵品
317 320
合計
7,596 8,088
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 419 百万円 549 百万円
販売促進費 382 628
役員報酬 610 557
役員退職慰労引当金繰入額 74 71
給料及び賞与 5,386 5,879
賞与引当金繰入額 1,262 1,259
退職給付費用 282 283
※２ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）
とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗におい
ては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 58,801 百万円 70,212 百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △1,085 △88
現金及び現金同等物 57,715 70,124
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 3,057 56.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 3,057 56.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 25,183 6,331 2,717 34,231 5,297 39,529 － 39,529
セグメント利益又
は損失(△)
5,792 △ 6,981 24 △ 1,163 374 △ 789 △ 1,156 △ 1,945
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,156百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 28,716 22,702 3,221 54,640 6,030 60,671 － 60,671
セグメント利益又
は損失(△)
7,472 △ 1,671 98 5,899 788 6,688 △ 1,219 5,469
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,219百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 2,590 － － 2,590 － 2,590
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
14,473 － － 14,473 － 14,473
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 6,331 － 6,331 － 6,331
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 2,717 2,717 － 2,717
その他 － － － － 4,061 4,061
顧客との契約から生じる収益 17,064 6,331 2,717 26,113 4,061 30,174
その他の収益 8,118 － － 8,118 1,236 9,355
外部顧客への売上高 25,183 6,331 2,717 34,231 5,297 39,529
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 2,921 － － 2,921 － 2,921
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
16,971 － － 16,971 － 16,971
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 22,702 － 22,702 － 22,702
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 3,221 3,221 － 3,221
その他 － － － － 4,919 4,919
顧客との契約から生じる収益 19,893 22,702 3,221 45,817 4,919 50,736
その他の収益 8,823 － － 8,823 1,111 9,934
外部顧客への売上高 28,716 22,702 3,221 54,640 6,030 60,671
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 42,726 42,267 △458
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しております 。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
長期借入金 42,319 41,930 △388
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しております 。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△26円20銭 109円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △1,429 5,990
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △1,429 5,990
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,558 54,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 109円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,057 百万円
②１株当たりの金額 56円00 銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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