ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,237,421 11,853,846 14,046,171
経常利益
(千円) 720,461 1,170,118 1,199,868
親会社株主に帰属する
(千円) 506,687 799,439 483,618
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 718,909 1,382,179 790,535
純資産額 (千円) 7,081,110 8,107,691 7,152,554
総資産額
(千円) 11,159,859 14,754,026 11,512,704
１株当たり四半期(当期)
(円)
43.99 69.40 41.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
63.3 54.8 62.0
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.92 8.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証す
る「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで成長を継続しております。また、注力商材と
して位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に
推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに 、テレワーク需要の広がり等、拡大
が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
当連結会計年度 は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 11,853,846千円 (前年同期比 15.8％増 )、営業利
益 1,008,921千円 (同 49.6％増 )、経常利益 1,170,118千円 (同 62.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 799,439
千円 (同 57.8％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は41,440千円減少し、営
業利益、経常利益はそれぞれ9,533千円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２： IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移してお
ります。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、アジア地域を中心に国内外で販売
を伸ばしております。また、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対する
マイナス影響の解消により 前年同期に比べ増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、更なるマーケティング活動の強化により認知度向上を推し進めてまいりました。さらに営業およびカス
タマーサクセスの採用強化を図るなど、中長期的な事業拡大のための投資を行ってまいりました。７月には 契約書
の作成から管理までを行えるクラウド型サービスを提供するContractS社と業務提携を開始いたしました。これに
より、 煩雑で手間や時間のかかる契約業務を一元化し、契約に関わるすべての業務の効率化および全体最適化につ
ながるソリューションを提供してまいります。 また、11月には不動産業界最大団体である全国宅地建物取引業協会
連合会（以下、全宅連）との提携サービスである「ハトサポサイン」の提供を開始いたしました。これにより、全
宅連傘下会員10万社に対して、 「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が提供可能となります。 このサービス
提供により、今後の利用拡大が見込まれる不動産事業者への導入を確実に取り込んでまいります。このような状況
のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約2.6倍の865,621社となりました。契約送信数においても引き続き順調に
増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,485,382件となりました。
2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の
働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、195の自治体が
「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、福岡市や大分県などへ
の導入が新たに決定し、10月時点で24の自治体・団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサ
イン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通
じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を行ってま
いります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は 6,974,344千円 (前年同期比
27.1％増 )、セグメント利益は 1,317,493千円 (同 108.7％増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43,505千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,800千
円増加しております。
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージ
ドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力に
より順調に事業を拡大しております。当第３四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等、労働環境の変化に
ともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環
境となっております。９月からは サイバーセキュリティ関連事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ
社とクラウドセキュリティ領域で業務提携を開始いたしました。今後 「CloudCREW byGMO」において、クラウドサー
ビスの セキュリティリスクの解消・低減を目的とした脆弱性診断を提供して参ります。 これにより、クラウド化に
伴い厳格なセキュリティ対策が求められる大企業の案件を積極的に獲得し、更なる事業拡大を図ってまいります。
このような状況の下、当連結会計年度においては、「 CloudCREW byGMO 」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期
に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスについてはコスト最適化を継続しつつ、「 CloudCREW byGMO 」
の組織体制強化およびサービス強化を図ることで事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 4,475,376千円 (前年同期比
1.7％増 )、セグメント 利益は1,173,438千円 (同 4.7％増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,065千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ7,733千円
増加しております。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第３四半期連結累計期間におい
ては、「GMOおみせアプリ」の売上が順調に積みあがったことおよび大手顧客への導入を伸ばしたことにより増収と
なりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、10月より、ア
プリ運用の効果が確認できるダッシュボード機能の提供を開始いたしました。これにより、データを視覚的に捉え
ることができ、簡単に販促の効果想定が可能となります。自社アプリを運用する企業が増加するなかで、アプリ上
のマーケティング施策や取得できるデータの活用 ニーズが高まっており、本機能の提供によりこれらの需要を確実
に取り込んでまいります。また、「GMOおみせアプリ」では、企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連
携を展開しております。GMOフィナンシャルゲートウェイ社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ
「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしております。また、GMOペイメン
トゲートウェイ社と協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバ
イル商品券プラットフォーム byGMO」においても、大企業をはじめ順調に案件の受注が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 832,750千円 (前年同期比 15.6％増 )、セグメ
ント 損失は200,131千円 (前年同期は 195,851千円 のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 10,023,483千円 となり、前連結会計年度末に比べ
2,506,277千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 増加994,030千円 、関係会社預け金の 増加
700,000千円 、売掛金の 減少1,653,915千円 、売掛金及び契約資産の 増加2,077,980千円 、前払費用の 増加234,984千
円 であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,730,543千円 となり、前連結会計年度末に比べ
735,044千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 増加165,115千円 、リース資産(純
額)の 増加13,567千円 、ソフトウエアの 増加674,731千円 、投資有価証券の 減少203,201千円 、繰延税金資産の 増加
71,491千円 であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 5,342,941千円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,439,753千円増加 しております。主な増減要因は、買掛金の 増加18,401千円 、短期借入金の 増加500,000千円 、未
払金の 増加209,711千円 、前受金の 減少1,952,564千円 、契約負債の 増加2,373,763千円 であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 1,303,393千円 となり、前連結会計年度末に比べ
846,431千円増加 しております。主な増減要因は、長期借入金の 増加625,000千円 、リース債務の 増加16,479千円 、
繰延税金負債の 増加191,569千円 であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 8,107,691千円 となり、前連結会計年度末に比べ 955,136
千円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純 利益799,439千円 及び支払配当金を
387,512千円 計上したこと等による利益剰余金の 増加379,284千円 、その他有価証券評価差額金の 減少146,096千円 、
為替換算調整勘定の 増加718,930千円 、非支配株主持分の 増加3,145千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62,756千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(プライム) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 173,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,509,700 115,097 ―
単元未満株式 普通株式 9,700 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,097 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.49
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第30期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,590,164 5,584,194
※１ 450,000 ※１ 1,150,000
関係会社預け金
売掛金 1,653,915 -
売掛金及び契約資産 - 2,077,980
前払費用 415,667 650,651
その他 477,664 677,017
△ 70,206 △ 116,362
貸倒引当金
流動資産合計 7,517,205 10,023,483
固定資産
有形固定資産
建物 118,947 132,841
△ 62,870 △ 71,924
減価償却累計額
建物（純額） 56,076 60,917
車両運搬具
3,319 3,627
△ 2,950 △ 3,627
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 368 -
工具、器具及び備品
2,485,864 2,856,895
△ 1,926,008 △ 2,131,924
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 559,856 724,971
リース資産
367,486 410,801
△ 200,022 △ 229,769
減価償却累計額
リース資産（純額） 167,464 181,031
有形固定資産合計 783,766 966,920
無形固定資産
ソフトウエア 2,021,625 2,696,356
61,123 51,129
その他
無形固定資産合計 2,082,748 2,747,485
投資その他の資産
投資有価証券 590,752 387,551
関係会社株式 120,250 165,250
長期前払費用 169,033 131,944
敷金及び保証金 171,706 182,656
繰延税金資産 77,181 148,673
58 59
その他
投資その他の資産合計 1,128,983 1,016,136
固定資産合計 3,995,498 4,730,543
資産合計 11,512,704 14,754,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,718 81,119
短期借入金 500,000 1,000,000
未払金 559,621 769,332
前受金 1,952,564 -
契約負債 - 2,373,763
1年内返済予定の長期借入金 - 160,000
リース債務 77,212 72,484
未払法人税等 128,077 159,678
未払消費税等 64,889 63,313
賞与引当金 46,798 96,054
511,307 567,195
その他
流動負債合計 3,903,187 5,342,941
固定負債
長期借入金 - 625,000
リース債務 116,263 132,742
繰延税金負債 268,702 460,272
71,996 85,379
その他
固定負債合計 456,961 1,303,393
負債合計 4,360,149 6,646,335
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
利益剰余金 5,867,963 6,247,247
△ 163,027 △ 163,154
自己株式
株主資本合計 6,621,835 7,000,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,657 83,560
281,907 1,000,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 511,564 1,084,398
非支配株主持分 19,154 22,299
純資産合計 7,152,554 8,107,691
負債純資産合計 11,512,704 14,754,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,237,421 11,853,846
4,149,545 4,633,843
売上原価
売上総利益 6,087,876 7,220,002
販売費及び一般管理費 5,413,350 6,211,080
営業利益 674,526 1,008,921
営業外収益
受取利息 2,150 3,190
受取配当金 18,100 15,708
投資事業組合運用益 31,135 27,090
為替差益 - 110,002
補助金収入 30,295 -
12,399 14,799
その他
営業外収益合計 94,081 170,791
営業外費用
支払利息 2,944 4,173
投資事業組合運用損 3,669 4,066
為替差損 36,748 -
4,783 1,354
その他
営業外費用合計 48,146 9,594
経常利益 720,461 1,170,118
特別利益
- 30,988
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 30,988
特別損失
44,130 -
減損損失
特別損失合計 44,130 -
税金等調整前四半期純利益 676,330 1,201,107
法人税、住民税及び事業税
227,728 236,180
△ 16,611 157,956
法人税等調整額
法人税等合計 211,116 394,137
四半期純利益 465,214 806,969
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 41,473 7,530
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,687 799,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 465,214 806,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,377 △ 146,096
188,317 721,307
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 253,695 575,210
四半期包括利益 718,909 1,382,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 758,654 1,372,272
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 39,745 9,907
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上につ
いて、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更してお
ります。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりました
が、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,440千円減少、売上原価は46,511千円減少、販売費及び一般
管理費は4,461千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,533千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネットグループ株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 627,532千円 693,799千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイン
(注)１ 計上額
DX事業
鑑事業 フラ事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,329,995 4,205,742 701,683 10,237,421 － 10,237,421
セグメント間の内部
157,522 196,944 18,652 373,119 △ 373,119 －
売上高又は振替高
計 5,487,518 4,402,687 720,335 10,610,541 △ 373,119 10,237,421
セグメント利益又は損失
631,201 1,120,996 △ 195,851 1,556,345 △ 835,884 720,461
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △835,884千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を認識し、特別損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、44,130千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイン
(注)１ 計上額
DX事業
鑑事業 フラ事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,808,790 4,227,659 817,396 11,853,846 － 11,853,846
セグメント間の内部
165,553 247,717 15,354 428,625 △ 428,625 －
売上高又は振替高
計 6,974,344 4,475,376 832,750 12,282,472 △ 428,625 11,853,846
セグメント利益又は損失
1,317,493 1,173,438 △ 200,131 2,290,800 △ 1,120,681 1,170,118
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,120,681千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子認証・印鑑事業」の売上高は43,505千
円減少、セグメント利益は1,800千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は2,065千円増加、セグメント利益
は7,733千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 2,321,004 4,227,659 699,836 7,248,500
北米 1,219,219 － － 1,219,219
欧州 2,019,413 － 117,559 2,136,973
アジア 1,249,153 － － 1,249,153
顧客との契約から生じる収益 6,808,790 4,227,659 817,396 11,853,846
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,808,790 4,227,659 817,396 11,853,846
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 43円99銭 69円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 506,687 799,439
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506,687 799,439
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,384 11,519,371
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１
月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社
の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１０日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明して
いる。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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