Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市大泉町西井出8566
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目３番23号 日テレ四谷ビル10階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 上 谷 宗 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,054,378 5,469,563 10,449,497
経常利益 (千円) 791,263 725,687 1,613,270
親会社株主に帰属する
(千円) 652,546 588,986 1,550,246
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 631,967 707,182 1,691,237
純資産額 (千円) 5,004,774 8,584,520 8,091,287
総資産額 (千円) 11,783,393 16,299,328 14,606,606
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.98 41.36 124.89
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 124.68
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.5 52.7 55.4
営業活動による
(千円) 772,827 △ 397,565 1,656,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,549 △ 353,995 △ 3,336,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 451,025 1,037,557 932,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,122,611 2,691,465 2,234,708
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.96 20.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第92期第２四半期連結累計期間及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
第１四半期連結会計期間において、ミスミ化学株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しておりますが、現時
点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社によって構成
されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され持ち直
しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響に伴う資源価格の上昇や欧米諸国と日本の金融政策の違いを背
景とした円安の進行による物価の上昇がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値
向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整
備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価
値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は54億69百万円(前年同期比8.2％
増)、営業利益は３億57百万円(前年同期比57.4％減)、経常利益は７億25百万円(前年同期比8.3％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は５億88百万円(前年同期比9.7％減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は43億41百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は５億62百万円(前年同期比7.6％増)
となりました。光ファイバー 関連市場、ハードディスク関連市場及び半導体関連市場の売上が増加し、相対的に
利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました 。
・受託事業
受託事業の売上高は11億28百万円(前年同期比11.4％減)、セグメント損失は２億５百万円(前年同期は３億16百
万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少
し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加の 162億99百万円 となりまし
た。主な内容は、 現金及び預金の増加４億58百万円、仕掛品の増加２億30百万円、その他流動資産の増加４億13百
万円、有形固定資産の増加31億87百万円、前払金の減少27億55百万円等であります 。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加の 77億14百万円 となりました。 主な内容は、短期借入金の増
加３億円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億54百万円、未払金の増加４億円、長期借入金の増加９億63百万
円、未払法人税等の減少１億88百万円、前受金の減少１億90百万円等によるものであります 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加の 85億84百万円 となりました。主な内容は、親会社株主に
帰属する四半期純利益５億88百万円、為替換算調整勘定の増加１億18百万円、配当金の支払による利益剰余金の減
少２億13百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.7%となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末から ４億56百万円増加 し、 26億91百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は ３億97百万円の減少 （前年同期は ７億72百万円の
増加 ）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益７億22百万円、減価償却費２億48百万円、売上債
権の増加による減少87百万円、棚卸資産の増加による減少１億50百万円、未収入金の増加による減少１億91百万
円、前受金の減少１億91百万円、その他営業活動による減少４億23百万円、法人税等の支払額２億75百万円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は ３億53百万円の減少 （前年同期は 65百万円の減
少 ）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出３億４百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は 10億37百万円の増加 （前年同期は ４億51百万円の
減少 ）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額３億円、長期借入れによる収入17億17百万円、長期借入
金の返済による支出６億14百万円、社債の償還による支出80百万円、配当金の支払額２億11百万円等でありま
す。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
資産の名称 所在地 資産の概要 取得価額
土地、建物、設備 栃木県鹿沼市さつき町 工場 2,548百万円
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んで
おりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,451,920 14,451,920 (注)１、２
スタンダード市場
計 14,451,920 14,451,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 14,451,920 ― 3,379,569 ― 1,880,544
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳 東京都新宿区 969 6.80
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505268
U.S.A.
560 3.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 518 3.63
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カス 460 3.23
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
SIX SIS AG FOR ALBERTO
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,
BIFFIGNANDI
SWITZERLAND
393 2.76
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
渡辺 敏郎 東京都府中市 332 2.33
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
264 1.85
渡邉 靖郎 神奈川県川崎市中原区 186 1.31
アイエムティー株式会社 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 180 1.26
吉田 喜一 大阪府大阪市天王寺区 139 0.98
計 ― 4,005 28.08
(注) １．当社は、2022年９月30日現在自己株式189千株を保有しております。
２．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン・アセット・マネジメン
588 4.07
ト株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 13 0.09
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー（J.P.
17 0.12
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc）
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ティーズ・エルエルシー（J.P.
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 49 0.34
Morgan Securities LLC） 383番地
計 ― 668 4.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,234,200
完全議決権株式(その他) 142,342 ―
普通株式 28,420
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,451,920 ― ―
総株主の議決権 ― 142,342 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県北杜市大泉町西井出
(自己保有株式)
189,300 － 189,300 1.31
8566
Mipox株式会社
計 ― 189,300 － 189,300 1.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には
当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,382 2,852,557
受取手形 309,907 308,367
売掛金 1,789,097 1,886,630
電子記録債権 216,222 262,963
商品及び製品 789,147 738,674
仕掛品 1,365,509 1,596,274
原材料及び貯蔵品 582,096 660,094
前払金 2,755,980 ―
その他 412,225 825,892
△ 2,943 △ 3,150
貸倒引当金
流動資産合計 10,611,626 9,128,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,899,229 7,115,266
機械装置及び運搬具 3,232,820 3,287,402
工具、器具及び備品 378,283 433,192
土地 859,156 2,019,286
リース資産 835,496 855,592
建設仮勘定 391,626 300,730
△ 7,246,189 △ 7,473,542
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,350,423 6,537,928
無形固定資産
のれん 80,978 71,980
ソフトウエア 9,755 4,339
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 91,111 76,698
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 ― 38,102
退職給付に係る資産 224,480 199,044
繰延税金資産 201,601 172,670
72,363 91,580
その他
投資その他の資産合計 553,445 556,397
固定資産合計 3,994,979 7,171,024
資産合計 14,606,606 16,299,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 756,521 798,019
短期借入金 400,000 700,000
1年内償還予定の社債 100,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 1,005,392 1,159,559
リース債務 88,588 81,839
未払金 418,090 818,965
未払法人税等 308,831 120,429
前受金 237,350 46,948
賞与引当金 237,754 178,336
関係会社整理損失引当金 92,109 80,019
357,938 279,333
その他
流動負債合計 4,002,578 4,303,451
固定負債
社債 42,500 22,500
長期借入金 2,173,056 3,136,841
リース債務 280,828 219,173
繰延税金負債 919 16,499
15,436 16,343
その他
固定負債合計 2,512,740 3,411,357
負債合計 6,515,318 7,714,808
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,925,782
利益剰余金 1,705,371 2,080,418
△ 104,219 △ 104,230
自己株式
株主資本合計 7,906,504 8,281,540
その他の包括利益累計額
184,783 302,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 184,783 302,980
純資産合計 8,091,287 8,584,520
負債純資産合計 14,606,606 16,299,328
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,054,378 5,469,563
2,791,394 3,415,211
売上原価
売上総利益 2,262,984 2,054,352
※ 1,422,962 ※ 1,696,675
販売費及び一般管理費
営業利益 840,022 357,676
営業外収益
受取利息 2,326 3,483
受取配当金 360 360
受取賃貸料 ― 82,614
為替差益 ― 350,903
3,803 13,728
雑収入
営業外収益合計 6,489 451,089
営業外費用
支払利息 25,578 31,949
支払手数料 11,027 24,188
賃貸費用 ― 25,791
為替差損 17,683 ―
支払保証料 669 316
289 833
その他
営業外費用合計 55,248 83,078
経常利益 791,263 725,687
特別利益
― 1,022
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,022
特別損失
固定資産売却損 136 ―
4,849 4,602
固定資産除却損
特別損失合計 4,985 4,602
税金等調整前四半期純利益 786,277 722,107
法人税、住民税及び事業税
116,945 89,063
16,785 44,056
法人税等調整額
法人税等合計 133,730 133,120
四半期純利益 652,546 588,986
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 652,546 588,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
△ 20,578 118,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,578 118,196
四半期包括利益 631,967 707,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 631,967 707,182
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 786,277 722,107
減価償却費 158,826 248,131
のれん償却額 ― 8,997
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,680 △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,687 △ 60,536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,672 25,435
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 15,691
受取利息及び受取配当金 △ 2,686 △ 3,843
受取賃貸料 ― △ 82,614
支払利息 25,578 31,949
支払手数料 11,027 24,188
固定資産売却損益（△は益） 136 △ 1,022
固定資産除却損 4,849 4,602
売上債権の増減額（△は増加） △ 183,472 △ 87,899
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,368 △ 150,953
未収入金の増減額（△は増加） 105,809 △ 191,502
仕入債務の増減額（△は減少） 168,973 △ 76,196
未払金の増減額（△は減少） △ 29,880 51,037
前受金の増減額（△は減少） △ 5,428 △ 191,490
△ 57,300 △ 423,983
その他
小計 851,676 △ 169,344
利息及び配当金の受取額
2,730 3,843
賃貸料の受取額 ― 97,034
利息の支払額 △ 26,403 △ 29,881
支払手数料の支払額 △ 11,027 △ 24,188
△ 44,148 △ 275,029
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 772,827 △ 397,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,227 △ 304,363
有形固定資産の売却による収入 215,359 1,028
無形固定資産の取得による支出 △ 22,573 △ 820
関係会社株式の取得による支出 ― △ 38,102
吸収分割による支出 △ 100,000 ―
△ 45,108 △ 11,739
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,549 △ 353,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 300,000
長期借入れによる収入 250,000 1,717,582
長期借入金の返済による支出 △ 574,796 △ 614,399
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 80,000
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 11
リース債務の返済による支出 △ 46,161 △ 74,167
△ 43 △ 211,447
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 451,025 1,037,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,642 170,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,895 456,757
現金及び現金同等物の期首残高 2,862,715 2,234,708
※ 3,122,611 ※ 2,691,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
売掛金譲渡金額 951,006千円 652,055千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 399,572 千円 430,485 千円
賞与引当金繰入額 86,207 千円 59,535 千円
退職給付費用 10,950 千円 33,066 千円
貸倒引当金繰入額 △ 180 千円 △ 61 千円
減価償却費 33,325 千円 47,435 千円
研究開発費 29,119 千円 76,640 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,280,664千円 2,852,557千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △158,053千円 △161,091千円
現金及び現金同等物 3,122,611千円 2,691,465千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 213,939 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 1,857,325 996,677 2,854,002 2,854,002
アジア 1,367,171 11,224 1,378,395 1,378,395
北米 485,213 265,385 750,599 750,599
欧州 67,495 ― 67,495 67,495
その他の地域 3,885 ― 3,885 3,885
顧客との契約から生じる収益 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
外部顧客への売上高 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
セグメント利益 523,066 316,956 840,022 840,022
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 1,727,296 1,107,339 2,834,636 2,834,636
アジア 1,944,494 5,499 1,949,993 1,949,993
北米 558,929 11,725 570,654 570,654
欧州 103,783 3,541 107,325 107,325
その他の地域 6,953 ― 6,953 6,953
顧客との契約から生じる収益 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
外部顧客への売上高 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
セグメント利益又は損失(△) 562,861 △ 205,185 357,676 357,676
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 54円98銭 41円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 652,546 588,986
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
652,546 588,986
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,869,427 14,239,307
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
23,300株、当第２四半期連結累計期間23,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
伊 藤 恭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
近 田 直 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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