株式会社RS Technologies 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社RS Technologies |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社RS Technologies(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社RS Technologies
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第 12 期 第 13 期
第 12 期
回次 第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 24,652,923 37,633,098 34,620,854
経常利益 (千円) 6,225,845 12,269,814 8,833,359
親会社株主に帰属する
(千円) 1,746,163 5,789,649 3,304,242
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,556,256 16,385,263 9,470,730
純資産額 (千円) 50,044,247 70,960,896 54,951,730
総資産額 (千円) 73,241,220 98,345,882 78,997,625
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.07 447.85 255.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) 132.16 438.24 250.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.6 37.7 36.2
第 12 期 第 13 期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 86.30 189.83
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第13期第1四半期連結会計期間よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期第3四
半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させ
た数値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)を
ご参照ください。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているも
のの、ロシアによるウクライナ侵攻、米中貿易摩擦等、懸念材料が引き続き顕在化しております。また、半導体を中
心とした部材不足、エネルギー供給不足、原材料価格の高騰等も継続しており、 不透明な 状況が続いています。
当社グループにおいては、 ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要により、順調に推移しました。また、半導体関連装
置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販
売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移しました。グループ全体
としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 37,633,098千円 ( 前年同期比
52.7%増 )、営業利益は 9,778,643千円 ( 前年同期比111.6%増 )となりました。経常利益は 12,269,814千円 ( 前年同
期比97.1%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,789,649千円 ( 前年同期比231.6%増 )となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備
投資の寄与により、 外部顧客への売上高は 12,992,136千円 ( 前年同期比38.3%増 )、セグメント利益(営業利益)は
5,232,391千円 ( 前年同期比53.0%増 )となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場稼働により増産体制が軌道に乗ったことおよび前
期から引き続き高い顧客需要を背景にした販売増加により、 外部顧客への売上高は 16,165,389千円 (前年同期比
83.7%増) 、セグメント利益(営業利益)は 4,804,888千円 (前年同期比217.0%増) となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、旺盛な顧客需要による販売増加により、 外部顧客への売上高は
8,417,986千円 ( 前年同期比31.6%増 )、セグメント利益(営業利益)は 643,740千円 ( 前年同期比132.7%増 )とな
りました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
57,585千円 ( 前年同期比8.9%減 )、セグメント利益(営業利益)は 30,511千円 ( 前年同期比18.1%減 )となりまし
た。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 60,216,488千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,365,241千円
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増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 7,857,838千円の増加 、 受取手形及び売掛金 5,433,161千円の増加 、 原材
料及び貯蔵品 1,152,320千円の増加 によるものであります。
固定資産は 38,129,394千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,983,015千円増加 いたしました。 これは主に 建物及
び構築物(純額) 1,110,776千円の増加 、 機械装置及び運搬具(純額) 1,669,890千円の増加 、関係会社である山東有
研RS半導体材料有限公司への追加出資による投資その他の資産 2,063,853千円の増加 であります。
この結果、総資産は、 98,345,882千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,348,256千円増加 いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 17,809,337千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,590,891千円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 3,122,686千円の増加 、短期借入金 1,887,680千円の増加 、流動負
債 その他 1,330,802千円の減少 によるものであります。
固定負債は 9,575,649千円 となり、前連結会計年度末に比べ 251,800千円減少 いたしました。これは主に 繰延税金負
債 530,702千円の増加 、 長期借入金 914,136千円の減少 、固定負債 その他 132,156千円の増加 によるものであります。
この結果、負債合計は、 27,384,986千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,339,091千円増加 いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 70,960,896千円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,009,165千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 5,466,459千円の増加 、
為替換算調整勘定 3,015,004千円の増加 、非支配株主持分 7,498,243千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 37.7% (前連結会計年度末は 36.2% )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,171,724千円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,928,100 12,928,100 い当社における標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 12,928,100 12,928,100 - -
(注)提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 12,928,100 - 5,438,329 - 5,438,319
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,923,900 129,239
また、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 3,700 - -
発行済株式総数 12,928,100 - -
総株主の議決権 - 129,239 -
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大井一
株式会社RS Techn
500 - 500 0.00
丁目47番1号
ologies
計 - 500 - 500 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,766,345 35,624,184
受取手形及び売掛金 9,517,602 14,950,764
商品及び製品 2,783,377 2,849,140
仕掛品 1,635,494 1,770,521
原材料及び貯蔵品 2,488,830 3,641,150
その他 1,707,624 1,446,470
△ 48,029 △ 65,744
貸倒引当金
流動資産合計 45,851,246 60,216,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,560,637 12,671,414
機械装置及び運搬具(純額) 12,473,763 14,143,654
その他(純額) 3,727,748 3,822,945
1,200,573 1,369,758
建設仮勘定
※ 28,962,723 ※ 32,007,772
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 227,645 142,278
189,535 149,014
その他
無形固定資産合計 417,180 291,293
投資その他の資産
3,766,475 5,830,328
その他
投資その他の資産合計 3,766,475 5,830,328
固定資産合計 33,146,379 38,129,394
資産合計 78,997,625 98,345,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316,935 7,439,622
短期借入金 1,112,320 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,907,322 1,494,343
未払金 2,541,887 2,451,847
未払法人税等 809,864 1,123,150
賞与引当金 517,232 618,292
3,012,882 1,682,080
その他
流動負債合計 14,218,445 17,809,337
固定負債
長期借入金 5,097,170 4,183,033
役員退職慰労引当金 9,200 8,537
退職給付に係る負債 2,076 2,215
繰延税金負債 701,747 1,232,449
4,017,256 4,149,413
その他
固定負債合計 9,827,450 9,575,649
負債合計 24,045,895 27,384,986
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,438,329 5,438,329
資本剰余金 4,916,418 4,916,418
利益剰余金 16,274,609 21,741,068
△ 1,616 △ 1,825
自己株式
株主資本合計 26,627,740 32,093,991
その他の包括利益累計額
1,971,708 4,986,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,971,708 4,986,712
新株予約権 211,411 241,078
非支配株主持分 26,140,870 33,639,113
純資産合計 54,951,730 70,960,896
負債純資産合計 78,997,625 98,345,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 24,652,923 37,633,098
16,452,712 24,006,292
売上原価
売上総利益 8,200,211 13,626,805
販売費及び一般管理費 3,578,895 3,848,162
営業利益 4,621,315 9,778,643
営業外収益
受取利息 168,790 282,120
持分法による投資利益 13,012 -
為替差益 46,835 1,616,114
補助金収入 1,430,373 723,203
13,331 46,066
その他
営業外収益合計 1,672,342 2,667,504
営業外費用
支払利息 52,922 55,217
持分法による投資損失 - 117,336
14,889 3,778
その他
営業外費用合計 67,812 176,332
経常利益 6,225,845 12,269,814
特別利益
- 25,949
固定資産売却益
特別利益合計 - 25,949
特別損失
※ 349,800
役員退職慰労金 -
1,382,785 -
株式報酬費用
特別損失合計 1,382,785 349,800
税金等調整前四半期純利益 4,843,060 11,945,964
法人税、住民税及び事業税
2,570,528 1,639,394
342,291 462,151
法人税等調整額
法人税等合計 2,912,820 2,101,545
四半期純利益 1,930,240 9,844,418
非支配株主に帰属する四半期純利益 184,076 4,054,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,746,163 5,789,649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,930,240 9,844,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,082 -
為替換算調整勘定 2,501,389 6,133,359
122,545 407,484
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,626,016 6,540,844
四半期包括利益 4,556,256 16,385,263
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,104,246 8,804,653
非支配株主に係る四半期包括利益 1,452,010 7,580,609
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIAS第16
号「有形固定資産」の修正を反映しております。 当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連
結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表とな っております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
5,213,525 千円 5,563,050 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 役員退職慰労金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしま
した。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。
これにより、第1四半期連結会計期間に総会決議に基づく支給見込額350,000千円を特別損失に計上しておりましたが、
第3四半期連結会計期間に「役員退職慰労金」を退任取締役2名に対して349,800千円支給しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 2,210,340 千円 2,601,773 千円
のれんの償却額 92,100 千円 85,367 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年 2021年
2021年2月19日
普通株式 258,533 20 利益剰余金
取締役会
12月31日 3月15日
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年 2022年
2022年2月21日
普通株式 323,190 25 利益剰余金
取締役会
12月31日 3月14日
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
(注) 2
(注)1
ウェーハ再 リコン 半導体関連装
(注)3
計
生事業 ウェーハ製 置・部材等
造販売事業
売上高
外部顧客への
9,392,788 8,798,192 6,398,715 24,589,696 63,227 24,652,923 - 24,652,923
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,717 1,132,032 - 1,133,750 - 1,133,750 △ 1,133,750 -
又は振替高
計 9,394,505 9,930,224 6,398,715 25,723,446 63,227 25,786,673 △ 1,133,750 24,652,923
セグメント
3,419,087 1,515,727 276,632 5,211,446 37,238 5,248,685 △ 627,369 4,621,315
利益
(注)1. 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
財務諸表計
プライムシ
合計
半導体関連
(注) 2 上額(注)
(注)1
ウェーハ再 リコン
装置・部材 計
3
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
物品の販売 4,163,493 16,165,389 8,417,986 28,746,870 57,585 28,804,455 - 28,804,455
顧客提供物の
8,828,643 - - 8,828,643 - 8,828,643 - 8,828,643
加工
外部顧客への
12,992,136 16,165,389 8,417,986 37,575,513 57,585 37,633,098 - 37,633,098
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,766 1,587,120 5,615 1,594,502 - 1,594,502 △ 1,594,502 -
又は振替高
計 12,993,903 17,752,510 8,423,602 39,170,015 57,585 39,227,600 △ 1,594,502 37,633,098
セグメント利
5,232,391 4,804,888 643,740 10,681,019 30,511 10,711,530 △ 932,887 9,778,643
益
(注)1. 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.収益認識方法については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
5.IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 135円07銭 447円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,746,163 5,789,649
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,746,163 5,789,649
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,927,630 12,927,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 132円16銭 438円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 284,659 283,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(連結子会社の上場に伴う新株式の発行)
当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司(以下「GRITEK」)が2022年11月10日に上海証券取引所科創板
市場(以下「スター・マーケット」)へ新規上場いたしました。GRITEKは、新規上場に伴い、新株式の発行による資
金調達を行っております。
なお、新株式の発行によりGRITEKに対する当社の持分比率に変更がありますが、 連結財務諸表における 経営成績に
与える影響は評価中であります 。
<新規上場概要>
・上場日 :2022年11月10日
・新規発行株式数 :187,143,158株(発行後株式総数の15%を超えない)
・資金使途 :集積回路用8インチシリコンウェハー増設及び
集積回路エッチング装置用シリコン材料開発
・公募価格 :9.91RMB
・公募総額 :1,854百万RMB(約375億円※1)
・時価総額 :12,363百万RMB(約2,498億円※1 ※2)
(※1)換算レートは10月28日TTMレート(20.21円)
(※2)公募価格による計算値
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都 事務所
指定社員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RS
Technologiesの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RS Technologies及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社の連結子会社である有研半導体硅材料股 份 公司(以下
「GRITEK」)が2022年11月10日に上海証券取引所科創板市場(スター・マーケット)へ新規上場した。GRITEKは、
新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した、【注記事項】(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)によって遡
及適用前の前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前
連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務
諸表に対して2022年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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