オリンパス株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第155期(2023年３月期)第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
360,069 417,060 750,123
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 193,297 ) ( 224,795 )
68,422 89,321 141,701
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
62,397 66,836 115,742
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 43,707 ) ( 41,976 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
67,091 150,164 160,773
（百万円）
期）包括利益
446,149 643,024 510,168
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,185,302 1,486,123 1,357,999
総資産額 （百万円）
48.53 52.50 90.22
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 34.00 ) ( 32.97 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
48.51 52.45 90.17
（円）
益
37.6 43.3 37.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
68,833 6,307 169,729
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 50,453 △ 15,653 △ 71,016
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 44,078 △ 35,452 △ 40,667
現金及び現金同等物の四半期末（期
193,435 297,389 302,572
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
３．当第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第２
四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の
前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益については、
同様の組替を行っております。なお、第154期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」、「治療機器事業」、
「その他事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下
「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-
66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、科
学事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても同様の形で再表示して
います。なお、売上高、営業利益、税引前利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事
業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した
数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」
の３区分に変更しています。
（１）業績の状況
業績全般に関する動向
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から
経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、上海でのロックダウンやウクライナにおける戦
争や世界的なインフレの高進もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足
による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中で、景気は緩やかに持ち直している一方
で、急激な円安の進行や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不
足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019
年11月に発表した経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成
長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として当社から吸収分割により当社の科学事業を承継
した当社の完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）の全株式を譲渡する契約を2022年8月29日
に締結し、2023年1月に全株式を譲渡する予定です。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増減額 増減率(％)
(1)売上高 360,069 417,060 56,991 15.8％
(2)売上原価 118,717 139,534 20,817 17.5％
(3)販売費及び一般管理費 168,930 198,535 29,605 17.5％
(4)持分法による投資損益/
△1,760 14,612 16,372 －
その他の収益/その他の費用
(5)営業利益 70,662 93,603 22,941 32.5％
(6)金融損益 △2,240 △4,282 △2,042 －
(7)税引前利益 68,422 89,321 20,899 30.5％
(8)法人所得税費用 9,990 19,795 9,805 98.1％
(9)継続事業からの四半期利益 58,432 69,526 11,094 19.0％
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益 62,397 66,836 4,439 7.1％
為替レート(円/米ドル) 109.80 133.97 24.17 －
為替レート(円/ユーロ) 130.90 138.73 7.83 －
為替レート(円/人民元) 16.99 19.88 2.89 －
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(1)売上高
前年同期比569億91百万円増収の4,170億60百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、その他事
業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比208億17百万円増加の1,395億34百万円となりました。売上原価率は、半導体をはじめとする原材料の
調達コストが上昇したこと等により、33.5％と前年同期比0.5ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比296億５百万円増加の1,985億35百万円となりました。特に、販売活動に伴う費用や、品質保証・法規
制対応等における事業運営基盤強化に係る業務委託費が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で146億12百万円の収益となり、前年同期比で
損益は163億72百万円改善しました。その他の収益に関しては、前期においてMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差
益約28億円、固定資産売却益約14億円、また当期において固定資産売却益約164億円を計上した結果、前年同期比
で、121億18百万円増加しました。一方、その他の費用に関しては、前期において欧州の持分法適用会社への持分
法投資について約16億円の減損損失を、また企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用と
して約44億円をそれぞれ計上しましたが、当期においては企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するため
の関連費用が約27億円減少したこともあり、前年同期比で42億82百万円減少しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段
階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細につ
いては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.その他の収益及びそ
の他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比229億41百万円増益の936億３百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は42億82百万円の損失となり、前年同期比で20億42百万円悪化しまし
た。損益の悪化は、主として各通貨に対してドル高が進行したことに伴い、為替差損が増加したことによるもので
す。
(7)税引前利益
上記の要因により、前年同期比で208億99百万円増加となる893億21百万円となりました。
(8)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で98億５百万円増加し197億95百万円となりました。
(9)継続事業からの四半期利益
上記の要因により、前年同期比で110億94百万円増加となる695億26百万円となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因および非継続事業からの当期利益を合わせて、前年同期比で44億39百万円増加となる668億36百万円
となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べて、対米ドル、ユーロ及び人民元はいずれも円安で推移しました。期中の平均為替
レートは、１米ドル＝133.97円(前年同期は、109.80円)、１ユーロ＝138.73円(前年同期は、130.90円)、１人民元
＝19.88円(前年同期は、16.99円)となり、売上高では前年同期比497億10百万円の増収要因、営業利益では前年同
期比211億2百万円の増益要因となりました。
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セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
前第２四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第２四半期累計
売 上 高 220,565 258,472 37,907 17.2%
68,899
営 業 損 益 61,645 7,254 11.8%
内視鏡事業の連結売上高は、2,584億72百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は、688億99百万円（前年同期比
11.8％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、中国において上海をはじめとする各都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱や
病院における設備投資や症例数の減少といった影響を受けたものの、その他の地域は前期比プラス成長となり、特に
欧州と北米の売上が増加しました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が増収に寄与し
ました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が堅調に推移しました。特に北米で売上が増
加し、前期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあ
り、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、半導体をはじめとする原材料の調達コストが上昇したこと等により売上原価率が悪化
し、EVIS X1をはじめとした販売等の費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る費用等が増
加したものの、前期に計上した欧州の持分法適用会社への持分法投資に関する減損損失約16億円の影響がなくなった
ことに加えて、増収による売上利益の増加により、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資
に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
12.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
前第２四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第２四半期累計
売 上 高 133,101 152,935 19,834 14.9%
29,788
営 業 損 益 30,262 △474 △1.6%
治療機器事業の連結売上高は、1,529億35百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は、297億88百万円（前年同期
比1.6％減）となりました。
消化器科（処置具）分野では、全ての地域でプラス成長となりました。特に症例数が増加している北米や欧州で好
調に推移しました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用
の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用される
ESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装
置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の販売が順調に拡大しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のそ
の他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）
で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が増加しました。特に「POWERSEAL」の売上が寄与しま
した。
治療機器事業の営業損益は、当期増収を記録したものの、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段
階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、品質保証・法規制対応等の費用が発生したことや事業
活動の回復に伴い販売等の費用が増加したこともあり、減益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る
差益の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結
合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
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[その他事業]
（単位：百万円）
前第２四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第２四半期累計
売 上 高 6,403 5,653 △750 △11.7％
△788
営 業 損 益 △1,136 348 －
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、56億53百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は、７億88百万円（前年同期は、11
億36百万円の営業損失）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、FH ORTHO SASの売上が増加したもの
の、動物市場向けの医療機器の販売を終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だっ
たものの、前期に計上していた株式会社AVS（動物市場向けの医療機器の販売を行っていた子会社）の清算に伴う費
用がなくなったこと等の要因により、改善しました。
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（２）財政状態の状況
[資産]
当第２四半期連結会計期間末は、円安による為替影響を主因に、資産合計が前連結会計年度末から1,281億24百万
円増加し、１兆4,861億23百万円となりました。科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲
渡が見込まれる科学事業の資産として1,225億12百万円を売却目的で保有する資産へ振替えています。流動資産で
は、売却目的で保有する資産への振替に加えて法人所得税の支払577億87百万円や棚卸資産の増加による支出200億66
百万円等を主因に現預金が468億７百万円減少した一方で、未収法人所得税が171億90百万円増加し、非流動資産では
為替影響によりのれんが249億58百万円増加しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から46億10百万円減少し、8,420億27百万円となりました。科学事業の譲渡に関す
る株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の負債として344億４百万円を売却目的で保有
する資産に直接関連する負債へ振替えています。一方で、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替も含
めた未払費用の減少を主因としてその他の流動負債が204億５百万円減少し、また法人所得税の支払により未払法人
所得税が189億35百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,327億34百万円増加し、6,440億96百万円となりました。剰余金の配当を行っ
た一方で、為替換算調整勘定の増加860億44百万円を主因にその他の資本の構成要素が779億12百万円増加したこと及
び親会社の所有者に帰属する四半期利益668億36百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。
当該消却の影響として、自己株式が232億71百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金につ
いても232億71百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金
額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6％から43.3％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から51億83百万円減少し、
2,973億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、63億７百万円（前第２四半期連結累計期間は
688億33百万円の増加）となりました。法人所得税の支払577億87百万円、棚卸資産の増加200億66百万円、幡ヶ谷の
土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整157億69百万円といった要因により減少した一方で、税引前四半期利益の
計上893億21百万円、また減価償却費及び償却費の調整358億18百万円を主因に増加しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、156億53百万円（前第２四半期連結累計期間
は504億53百万円の減少）となりました。幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入195億14百万円を計上し
た一方で、生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出203億87百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による
支出98億４百万円を主因に減少しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、354億52百万円（前第２四半期連結累計期間
は440億78百万円の減少）となりました。配当金178億22百万円の支払及び社債の償還による支出100億円が主な要因
です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、360億92百万円で
す。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
（科学事業の譲渡に関する契約）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別
目的会社である株式会社BCJ-66との間で、当社グループの科学事業を譲渡することを目的として、当社の特定子会
社である株式会社エビデントの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
１．本株式譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営
戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器
事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めて
います。
このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業をエビデントに承継させ、それぞれ
の特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの
株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結果、本経営戦略に基づき、エビ
デントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持
続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社エビデント
（２） 本 社 機 能 所 在 地 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号
（３） 本 店 所 在 地 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富6666番地
代表取締役社長 齋藤 吉毅
（４） 代表者の役職・氏名
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線
（５） 事 業 内 容 分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関す
る事業
（６） 資 本 金 24,000百万円（2022年６月30日時点）
（７） 設 立 年 月 日 2021年11月30日
（８） 大株主及び持株比率 オリンパス株式会社 100%
資 本 関 係 当社の完全子会社です。
上場会社と当該会社 当社から、代表取締役社長、取締役３名及び監査
人 的 関 係
（９）
役２名を派遣（兼務）しております。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 当社が当該会社の一部の管理業務を受託しております。
（10） 当該会社の直近の経営成績及び財政状態
決算期 2022年３月期
純 資 産 １百万円
総 資 産 ９百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 －
売 上 高 －
営 業 利 益 －
経 常 利 益 －
当 期 純 利 益 －
１株当たり当期純利益 －
１ 株 当 た り 配 当 金 －
（注１）エビデントは、2021年11月30日付けで設立され、2022年４月１日付けで当社より科学事業を承継してお
り、2022年３月期は事業開始前となります。
（注２）株式会社エビデントは、本株式譲渡の実行日までに資本金の額を減少(減資)し、１億円とすることを予定
しております。
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３．科学事業の内容
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリュー
ションの提供等に関する事業。
４．本株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社BCJ-66
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル５階
代表取締役 杉本 勇次
（３） 代表者の役職・氏名
会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、
（４） 事 業 内 容
管理する業務
（５） 資 本 金 ２万5,000円
（６） 設 立 年 月 日 2022年８月26日
（７） 大株主及び持株比率 合同会社BCJ-65 100%
資 本 関 係 記載すべき事項はありません。
人 的 関 係 記載すべき事項はありません。
上 場 会 社 と
（８）
取 引 関 係 記載すべき事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者への該
記載すべき事項はありません。
当 状 況
（注）株式会社BCJ-66は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会
社です。
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 100株（議決権所有割合：100.0％）
（２） 譲 渡 株 式 数 100株
（３） 譲 渡 価 額 427,674百万円（注）
（４） 異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
（注）株式譲渡実行日時点の株式価値相当金額を譲渡価額としております。
６．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年８月29日
（２） 契 約 締 結 日 2022年８月29日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2023年１月４日（予定）（注）
（注）本株式譲渡の実行は、ベインキャピタルにおける国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の承認の取
得等を条件としており、これらの承認取得等の進捗状況によっては変更される可能性があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,285,892,000 1,285,892,000
普通株式
（プライム市場） 100株
1,285,892,000 1,285,892,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 1,285,892,000 ― 124,643 ― 91,063
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
238,194,600 18.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 83,203,500 6.54
東京都中央区晴海１丁目８番12号
JP MORGAN CHASE BANK 385632
イギリス ロンドン
74,905,417 5.88
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ マサチューセッツ
50,543,573 3.97
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退
39,509,300 3.10
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
職給付信託口）
30,522,344 2.40
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
アメリカ ニューヨーク
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
29,462,949 2.31
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
RECEIPT HOLDERS （常任代理人
号）
㈱三井住友銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BRITISH VIRGIN ISLANDS／U.K.
アメリカ マサチューセッツ
27,196,784 2.14
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本生命保険(相) 21,258,572 1.67
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
アメリカ マサチューセッツ
TREATY 505234 （常任代理人 ㈱ 20,758,412 1.63
（東京都港区港南２丁目15番１号）
みずほ銀行）
615,555,451 48.35
計 －
（注）１ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されています
が、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 6,121,100 1.79
BlackRock Fund Managers Limited
382,321 0.11
BlackRock Asset Management Ireland Limited
1,302,333 0.38
BlackRock Fund Advisors
4,412,100 1.29
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
4,233,068 1.24
BlackRock Investment Management (UK) Limited
787,292 0.23
合計 17,238,214 5.03
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２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱他共同
保有者２名が2020年７月15日現在で79,093,014株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
野村證券㈱ 267,614 0.02
NOMURA INTERNATIONAL PLC
122,900 0.01
野村アセットマネジメント㈱ 78,702,500 5.74
合計 79,093,014 5.77
３ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research
and Management Companyが2020年11月30日現在で87,462,134株を保有している旨が記載されていますが、
当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
Capital Research and Management Company
87,462,134 6.38
合計 87,462,134 6.38
４ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
㈱他共同保有者２名が2021年６月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社
として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 3,556,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 37,309,500 2.87
日興アセットマネジメント㈱ 42,076,100 3.24
合計 82,941,600 6.38
５ 2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保
有者１名が2021年６月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
Baillie Gifford & Co
27,961,656 2.15
Baillie Gifford Overseas Limited
37,635,377 2.90
合計 65,597,033 5.05
６ 2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共
同保有者５名が2022年３月28日現在で79,862,180株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 30,522,344 2.35
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 19,737,400 1.52
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 19,914,000 1.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 2,181,936 0.17
First Sentier Investors (Hong Kong) Limited
2,961,300 0.23
First Sentier Investors (Singapore)
4,545,200 0.35
合計 79,862,180 6.15
７ 上記１の保有株式数は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割前の株式
数を記載しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,740,900
普通株式
1,272,982,700 12,729,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,285,892,000
発行済株式総数 － －
12,729,827
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含
まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市石川
12,740,900 12,740,900 0.99
－
オリンパス㈱
町2951番地
12,740,900 12,740,900 0.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
資産
流動資産
302,572 255,765
現金及び現金同等物 6,15
178,428 187,461
営業債権及びその他の債権 15
10,269 10,416
その他の金融資産 15
167,368 171,182
棚卸資産
3,718 20,908
未収法人所得税
27,565 23,335
その他の流動資産
小計 689,920 669,067
4,685 122,512
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計 694,605 791,579
非流動資産
247,112 239,697
有形固定資産
164,498 189,456
のれん 17
120,361 116,126
無形資産 17
25,975 23,628
退職給付に係る資産
1,514 1,184
持分法で会計処理されている投資
27,857 32,581
営業債権及びその他の債権 15
16,152 26,095
その他の金融資産 15
57,783 63,736
繰延税金資産
2,142 2,041
その他の非流動資産
663,394 694,544
非流動資産合計
1,357,999 1,486,123
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
60,547 55,898
営業債務及びその他の債務 15
52,281 44,427
社債及び借入金 8,15
26,015 28,564
その他の金融負債 15
34,353 15,418
未払法人所得税
22,114 20,490
引当金
180,941 160,536
その他の流動負債
小計 376,251 325,333
34,404
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7
流動負債合計 376,251 359,737
非流動負債
333,846 345,371
社債及び借入金 8,15
64,600 64,596
その他の金融負債 15
40,001 41,404
退職給付に係る負債
2,783 3,150
引当金
13,087 11,140
繰延税金負債
16,069 16,629
その他の非流動負債
470,386 482,290
非流動負債合計
負債合計 846,637 842,027
資本
124,643 124,643
資本金
91,239 91,506
資本剰余金
自己株式 9 △ 45,589 △ 22,111
34,818 112,730
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその
5,093
－
他の資本の構成要素
305,057 331,163
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 510,168 643,024
1,194 1,072
非支配持分
511,362 644,096
資本合計
1,357,999 1,486,123
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
継続事業
360,069 417,060
売上高 5,11
118,717 139,534
売上原価
売上総利益 241,352 277,526
168,930 198,535
販売費及び一般管理費
399 371
持分法による投資損益
7,251 19,369
その他の収益 12,14
9,410 5,128
その他の費用 12
営業利益 5 70,662 93,603
594 1,764
金融収益
2,834 6,046
金融費用
税引前四半期利益 68,422 89,321
9,990 19,795
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 58,432 69,526
非継続事業
4,081
△ 2,586
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 16
62,513 66,940
四半期利益
四半期利益の帰属
62,397 66,836
親会社の所有者
116 104
非支配持分
62,513 66,940
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
45.36 54.53
継続事業 13
3.17
非継続事業 13 △ 2.03
48.53 52.50
基本的１株当たり四半期利益 13
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
45.34 54.48
継続事業 13
3.17
非継続事業 13 △ 2.03
48.51 52.45
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
継続事業
193,297 224,795
売上高
62,057 72,990
売上原価
売上総利益 131,240 151,805
84,445 102,517
販売費及び一般管理費
364 334
持分法による投資損益
1,883 1,530
その他の収益
4,303 2,070
その他の費用
営業利益 44,739 49,082
19 1,046
金融収益
1,771 2,855
金融費用
税引前四半期利益 42,987 47,273
2,937 5,637
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 40,050 41,636
非継続事業
3,717 382
非継続事業からの四半期利益
43,767 42,018
四半期利益
四半期利益の帰属
43,707 41,976
親会社の所有者
60 42
非支配持分
43,767 42,018
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
31.11 32.67
継続事業 13
2.89 0.30
非継続事業 13
34.00 32.97
基本的１株当たり四半期利益 13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
31.09 32.63
継続事業 13
2.89 0.30
非継続事業 13
33.98 32.93
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
62,513 66,940
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
659
△ 53
る金融資産
40 90
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 699 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,754 86,044
在外営業活動体の換算差額
90
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
151
－
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,995 83,291
計
4,694 83,328
その他の包括利益合計
67,207 150,268
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
67,091 150,164
親会社の所有者
116 104
非支配持分
67,207 150,268
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
43,767 42,018
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
669 19
る金融資産
38
△ 19
確定給付制度の再測定
650 57
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,313 21,447
在外営業活動体の換算差額
41
△ 1,933
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
1,354 19,514
計
2,004 19,571
その他の包括利益合計
45,771 61,589
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,711 61,547
親会社の所有者
60 42
非支配持分
45,771 61,589
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１
124,643 90,835 278,243 394,326 1,154 395,480
△ 98,048 △ 1,347
日 残高
62,397 62,397 116 62,513
四半期利益
その他の包括
4,694 4,694 4,694
利益
4,694 62,397 67,091 116 67,207
四半期包括利益 － － －
自己株式の
△ 0 △ 0 △ 0
取得
自己株式の
23 0 0
△ 23
処分
自己株式の
82,340
9 △ 82,340 － －
消却
剰余金の配当 10 △ 15,428 △ 15,428 △ 188 △ 15,616
利益剰余金か
82,337
ら資本剰余金 9 △ 82,337 － －
への振替額
その他の資本
の構成要素か
40
△ 40 － －
ら利益剰余金
への振替額
160 160 160
株式報酬取引
所有者との取引
134 82,363
－ △ 40 △ 97,725 △ 15,268 △ 188 △ 15,456
額等合計
2021年９月30
124,643 90,969 3,307 242,915 446,149 1,082 447,231
△ 15,685
日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
保有する処
非支配
注記 その他の 分グループ 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の に関連する 合計
剰余金 剰余金
構成要素 その他の資
本の構成要
素
2022年４月１
124,643 91,239 34,818 305,057 510,168 1,194 511,362
△ 45,589 －
日 残高
四半期利益 66,836 66,836 104 66,940
その他の
83,328 83,328 83,328
包括利益
83,328 66,836 150,164 104 150,268
四半期包括利益 － － － －
自己株式の
△ 2 △ 2 △ 2
取得
自己株式の
56 0 0
△ 56
処分
自己株式の
23,271
9 △ 23,271 － －
消却
剰余金の配当 10 △ 17,822 △ 17,822 △ 226 △ 18,048
利益剰余金か
23,231
ら資本剰余金 9 △ 23,231 － －
への振替額
その他の資本
の構成要素か
323
△ 323 － －
ら利益剰余金
への振替額
363 153 516 516
株式報酬取引 9
売却目的で保
有する処分グ
ループに関連
5,093
△ 5,093 － －
するその他の
資本の構成要
素への振替
所有者との取引
267 23,478 5,093
－ △ 5,416 △ 40,730 △ 17,308 △ 226 △ 17,534
額等合計
2022年９月30
124,643 91,506 112,730 5,093 331,163 643,024 1,072 644,096
△ 22,111
日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,422 89,321
税引前四半期利益
5,424
非継続事業からの税引前利益（△損失） 16 △ 3,973
31,875 35,818
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益） 12,17 △ 2,826 －
受取利息及び受取配当金 △ 498 △ 1,508
2,010 2,993
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 12 △ 1,527 △ 15,769
持分法による投資損益（△は益） △ 399 △ 371
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
6,351 3,168
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,156 △ 20,066
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 14,146 △ 4,918
少）
174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 672
400 940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少） △ 1,374 △ 3,038
△ 13,776 △ 16,680
その他
小計 72,954 65,245
395 1,478
利息の受取額
103 30
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,821 △ 2,659
△ 2,798 △ 57,787
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,833 6,307
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,137
有形固定資産の取得による支出 △ 21,211 △ 20,387
2,063 19,514
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 10,733 △ 9,804
投資有価証券の取得による支出 △ 256 △ 3,517
子会社の取得による支出 17 △ 21,334 －
724
子会社の売却による収入 14 －
294 678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,453 △ 15,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
△ 5,364 △ 122
減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 8,128 △ 9,543
長期借入金の返済による支出 △ 15,004 －
配当金の支払額 10 △ 15,428 △ 17,822
非支配持分への配当金の支払額 △ 188 △ 226
社債の償還による支出 8 － △ 10,000
34 2,261
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,078 △ 35,452
1,655 39,615
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 24,043 △ 5,183
217,478 302,572
現金及び現金同等物の期首残高
193,435 297,389
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学及びその他の製品の製造・販売を行っていましたが、当第２四
半期連結会計期間に科学事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳
細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(4）表示方法の変更
（科学事業を非継続事業に分類したことによる変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に
株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しま
した。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当第２
四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間及び前第
２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する
要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表の組替を行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,303百万円は、「固定資産除売却損益（△は
益）」△1,527百万円、「その他」△13,776百万円として組み替えています。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲
記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重
要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表
示されていた△256百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△256百万円を独立掲記したこと、及び
「貸付けによる支出」△126百万円及び「貸付金の回収による収入」420百万円を「その他」へ組み替えたこ
とにより、294百万円へ組み替えています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動につい
ても正常化に向かうとの仮定を置いています。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしていましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事
業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。 この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資
助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の
譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。非
継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
治療機器事業
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業 生体材料、整形外科用器具
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処
理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」に記載した通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 その他 計 表計上額
売上高
220,565 133,101 6,403 360,069 360,069
外部顧客への売上高 －
196 196
－ － △ 196 －
セグメント間の売上高（注１）
220,565 133,101 6,599 360,265 360,069
売上高計 △ 196
61,645 30,262 90,771 70,662
△ 1,136 △ 20,109
営業利益（又は損失）
金融収益
594
2,834
金融費用
68,422
税引前四半期利益
その他の項目
446 399 399
持分法による投資損益 △ 47 － －
16,261 7,966 751 24,978 3,511 28,489
減価償却費及び償却費
1,775 1,775 478 2,253
減損損失 － －
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２，３）
内視鏡 治療機器 その他 計 表計上額
売上高
258,472 152,935 5,653 417,060 417,060
外部顧客への売上高 －
162 162
－ － △ 162 －
セグメント間の売上高（注１）
258,472 152,935 5,815 417,222 417,060
売上高計 △ 162
68,899 29,788 97,899 93,603
△ 788 △ 4,296
営業利益（又は損失）
金融収益
1,764
6,046
金融費用
89,321
税引前四半期利益
その他の項目
371 371 371
持分法による投資損益 － － －
19,114 9,639 857 29,610 2,973 32,583
減価償却費及び償却費
332 397 3 732 732
減損損失 －
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） 営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万
円が含まれています。
６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現
193,435 255,765
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
－ 41,624
等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
193,435 297,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
現金及び現金同等物 － 41,624
営業債権及びその他の債権 － 1,811
棚卸資産 － 24,040
土地 4,683 1,389
建物及び構築物 2 5,720
機械装置及び運搬具 － 2,309
工具、器具及び備品 － 1,885
建設仮勘定 － 422
使用権資産 － 6,752
その他の有形固定資産 － 4,370
無形資産 － 13,355
のれん － 2,713
繰延税金資産 － 2,054
その他の金融資産 － 3,544
その他の流動資産 － 8,534
－ 1,990
その他の非流動資産
4,685 122,512
合計
負債
営業債務及びその他の債務 － 1,273
未払費用 － 9,712
引当金 － 628
繰延税金負債 － 3,627
その他の金融負債 － 8,213
その他の流動負債 － 8,694
－ 2,257
その他の非流動負債
－ 34,404
合計
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は 、 経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有
の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却完了しました。
当第２四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（科学事業の譲渡）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特
別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、当第
２四半期連結会計期間より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分
グループに分類しています。なお、譲渡については、2023年１月４日を予定しています。
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８. 社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20
日）を償還しています。
９．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、前第２四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金
についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金
についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の処分）
当社は、2022年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式
の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において87,840株減少しました。
当該処分の影響として、自己株式が153百万円減少しています。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 15,428 12 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月11日
普通株式 17,822 14 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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11．売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていま
したが、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。
この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的
会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業
を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経
営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの
事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して
います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 その他 計
日本 31,265 22,159 4,058 57,482
北米 76,797 49,112 99 126,008
欧州 54,553 32,819 2,083 89,455
中国 34,835 16,730 16 51,581
アジア・オセアニア 18,985 10,436 147 29,568
4,130 1,845 0 5,975
その他
220,565 133,101 6,403 360,069
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 その他 計
日本 32,973 22,435 2,967 58,375
北米 95,380 60,229 74 155,683
欧州 62,028 38,091 2,424 102,543
中国 36,488 16,996 21 53,505
アジア・オセアニア 24,643 12,301 167 37,111
6,960 2,883 0 9,843
その他
258,472 152,935 5,653 417,060
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療
サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻
咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益については、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一の会計方針に従って会計処理を行っています。
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12．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月1日 至 2021年９月30日)
（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計
上しています。当該企業結合の内容については、注記「17. 企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
（固定資産売却益）
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月1日 至 2021年９月30日)
（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、3,963百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
（減損損失）
欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,644百万円の減
損損失を計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,699百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
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13．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 45.36 54.53
非継続事業 3.17 △2.03
基本的１株当たり四半期利益 48.53 52.50
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 45.34 54.48
非継続事業 3.17 △2.03
希薄化後１株当たり四半期利益 48.51 52.45
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 31.11 32.67
非継続事業 2.89 0.30
基本的１株当たり四半期利益 34.00 32.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 31.09 32.63
非継続事業 2.89 0.30
希薄化後１株当たり四半期利益 33.98 32.93
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(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 62,397 66,836
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
62,397 66,836
（△は損失）（百万円）
継続事業 58,316 69,422
4,081 △2,586
非継続事業
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
62,397 66,836
益（△は損失）（百万円）
継続事業 58,316 69,422
4,081 △2,586
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株） 1,285,644 1,273,104
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株） 499 401
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） － 302
170 369
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
1,286,313 1,274,176
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 43,707 41,976
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
43,707 41,976
（百万円）
継続事業 39,990 41,594
3,717 382
非継続事業
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
43,707 41,976
益（百万円）
継続事業 39,990 41,594
3,717 382
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株） 1,285,646 1,273,149
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株） 497 399
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） － 605
236 434
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
1,286,379 1,274,587
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）
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14. キャッシュ・フロー情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）
（ⅰ）取引の概要
当社は 、 当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲 渡
する契約を2021年５月28日付で締結し 、 2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました 。 この結果 、 当社
は 、 同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました 。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
金額
流動資産 783
非流動資産 414
資産合計 1,197
流動負債 569
非流動負債 507
負債合計 1,076
（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 △2
子会社の売却による収入(注) 724
(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益
計算書上、「その他の収益」に含めています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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15．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場デ-タに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定して
います。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデ-タに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,874 - 1,874
株式等 - - 956 956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等 1,532 - 2,939 4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,037 - 4,037
条件付対価 - - 6,100 6,100
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 9,179 - 9,179
株式等 - - 1,168 1,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 500 - 7,127 7,627
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5,479 - 5,479
条件付対価 - - 6,255 6,255
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 2,348 3,895
利得及び損失（注）
純損益 △586 178
その他の包括利益 34 27
購入 253 3,517
2 678
その他
2,051 8,295
期末残高
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示
しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△586百万円及び178百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 3,608 6,100
企業結合 2,148 －
決済 － △551
公正価値の変動 △101 303
△44 403
その他
5,611 6,255
期末残高
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リ-ス債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フロ-を同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマ-シャル・ペ-パ-は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リ-ス債権 50,517 50,513 59,094 59,080
金融負債
社債 180,322 178,341 181,652 173,787
借入金 145,903 146,336 148,324 149,020
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16．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する
特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに
伴い科学事業に関わる損益を、当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第２四
半期連結累計期間についても再表示しています。なお、譲渡については、2023年１月４日を予定しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上高 52,990 52,744
24,084 26,216
売上原価
売上総利益
28,906 26,528
販売費及び一般管理費 22,529 26,466
その他の収益 168 231
951 5,176
その他の費用（注）
営業利益（△は損失）
5,594 △4,883
金融収益 2 995
172 85
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
5,424 △3,973
1,343 △1,387
法人所得税費用
4,081 △2,586
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
（注） 当第２四半期連結累計期間のその他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用
4,880百万円が含まれています。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
非継続事業のキャッシュ・フロー
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 5,144 △10,958
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △2,916 △6,017
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △380 △1,039
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17．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（Medi-Tate Ltd.の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容 治療機器事業製品の研究開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療
機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加える
ことで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野にお
ける事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年５月27日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決
権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万
円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その
他の収益」に計上しています。
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（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 4,932
条件付対価 2,148
合計 29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,353
営業債権及びその他の債権 3
棚卸資産 3
その他の流動資産 214
有形固定資産 30
無形資産 8,866
その他の金融資産（非流動） 3
繰延税金資産 604
営業債務及びその他の債務 △46
その他の流動負債 △675
繰延税金負債 △2,039
その他の非流動負債 △16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 8,300
のれん 21,460
合計 29,760
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な
お、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありませ
ん。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に
伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかない
インプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時
間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分
を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
18．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
19．後発事象
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 21,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.65％）
３. 株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限）
４. 取得期間 2022年11月14日～2023年２月28日
５. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類 当社普通株式
２. 消却する株式の総数 上記（２）により取得した自己株式の全株式数
３. 消却予定日 2023年３月28日
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（自己株式の処分）
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU：Restricted Stock Unit）制度に基づく自己株式の処分を2022
年11月11日付で以下のとおり決定しました。
１．自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年12月９日
当社普通株式 5,940株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき2,975.5円
（４）処分価額の総額 18百万円
①2022年３月期付与のRSU
退任執行役１名 2,641株
（５）処分先及びその人数並びに
②2022年３月期付与のTransformational FY22-RSU
処分する株式の数
退任執行役１名 3,299株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
（６）その他
提出しています。
２．処分の目的及び理由
当社では、2018年３月期に2019年３月期までの取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬と
して業績連動型株式報酬（PSU）制度を導入しました。2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行
役に対する株式報酬としてPSU制度を設定するとともに、取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対し「企業
価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処
遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締
役（社外取締役を含む）及び執行役に対する株式報酬として事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）制度を導入
しました。
本自己株式処分は、RSU制度に基づき、割当予定先となる退任執行役に対する株式報酬として行うものであ
り、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について
処分を行います。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今野 光晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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